学び、声を上げる議員団として安倍政権への対抗軸を構築しよう

 第28回自治労連・共済組合議員団総会・研修会は1月27~28日、東京・両国の「KFCホール」で開催され、16地方組織から52人、全体で63人が参加しました。
 総会冒頭に議員団の神田敏史会長(神奈川)と自治労連・福島功副委員長があいさつを行い、東京自治労連の荻原淳委員長が歓迎のあいさつを述べました。続いて、東京都職員共済の吉川貴夫議員を議長に選出。前田朝司事務局長(大阪)が「2016年の経過報告及び2017年の取り組み方針(案)」として、共済組合制度改悪の動きが強められる中、私たちの運動の結果、標準報酬月額制度導入でも「保険者裁定」などの実施により掛金負担の軽減をさせることができたことなど、引き続き共済議員団活動の強化が求められることを呼びかけました。
 また、総務省や全国市町村職員共済組合連合会への要請・懇談、公務員共済制度全体を持続可能な制度として構築できるよう求める意見書や決議の採択運動が取り組まれ、7の共済組合で決議が上がったこと、関係労組・各団体等との連携しつつ福利厚生事業の拡充を求め、議員団の拡大に努めることなどを提案しました。
 2日目は、市町村共済の2分散会、地方共済・東京都・政令、共済制度入門講座の4会場に分かれて討論を深めました。分散会では、参加者から各単位共済組合が抱える問題や課題などで、活発な議論・意見交換が行われました。
 分散会終了後に再開された全体会で、議案および2年間の役員体制が大きな拍手で承認されました。総会・研修会の最後にまとめを行った長谷博司副会長は、「社会保障制度を切り崩す安倍政権に対し、学び、声を上げる共済組合議員団として対抗軸を構築していこう」と語り、最後に全員で「自治労連・共済組合議員団ガンバロー」を唱和し、閉会しました。