地方公務員共済制度・福利厚生の充実をめざし、全ての単位共済組合に自治労連・共済組合議員団の確立を

 第27回自治労連・共済組合議員団総会・研修会を1月29日~30日、茨城県つくば市の「つくば国際会議場」で開催しました。

image003 総会冒頭に議員団の神田会長(神奈川)と自治労連・福島功副委員長があいさつを行い、茨城自治労連の鯉沼康浩委員長が歓迎のあいさつを述べました。続いて、田中常任幹事(埼玉)を議長に選出。前田事務局長(大阪)が「2015年の経過報告及び2016年の取り組み方針(案)」として、総務省や全国市町村職員共済組合連合会への要請・懇談、公務員共済制度全体を持続可能な制度として構築できるよう求める意見書や決議の採択運動が取り組まれ、10の共済組合で決議が上がったこと、各共済組合での共済制度学習会の開催などを報告し、続いて2016年の取り組みを提案しました。

 2日目は、市町村・指定都市共済の2分散会、地方共済の3会場に分かれて、討論を深めました。分散会では、参加者から各単位共済組合が抱える問題や課題などで、率直な討論が行われました。このなかで、保養所の運営や短期財源率、標準報酬制の導入、データヘルス計画などについて発言があり、各地の状況が報告されました。また、共済制度学習会への要望やデータヘルス計画で既存の保険事業費用を削らせないよう注視していくことが重要であるなど活発な議論・意見交換が行われました。

 最後にまとめを行った長谷副会長は、後期高齢者医療制度の拠出金について2017年度から全面報酬割が実施されることになり、各単位共済組合はさらに厳しい運営を強いられていくと危惧を述べながら、「11月の組合会議員選挙で自治労連の議員を1人でも多く獲得し、共済組合制度の充実をめざすために声を上げる機会を増やすことが重要だ」と語りました。さらに「職員の要求を反映させていくために、引き続き自治労連・共済組合議員団の活動を強めていこう」と訴えました。

 議案は大きな拍手で採択され、最後に全員で「自治労連・共済組合議員団ガンバロー」を唱和し、閉会しました。