守ろう!安心・安全の地域医療-病院職員、患者、住民とともに

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 11月9日(土)・10日(日)に愛媛県松山市において、第16回自治体病院全国集会が開催され、全国から22都府県62組織164名が参加し、学習と交流を深めました。

 集会は、実行委員会事務局挨拶を自治労連福島副委員長が行い、愛媛県本部後藤委員長の歓迎あいさつ、日本医労連から吉村書記次長が連帯のあいさつを行ないました。

 続いて、村口至氏(復興みやぎ県民支援センター代表世話人、元坂総合病院院長)が「自治体病院へ期待したいこと-総務省改革ガイドラインを超えて」と題し、記念講演を行ない、このなかで「ガイドラインは医療をつぶすもの。地域医療の崩壊をますます進めるもの」として、ガイドライン後に外来患者、入院患者が減っている実態が示され、赤字を無くせという方針が、中小規模病院の診療所化や、大規模病院の運営形態の変更などにより、「患者が減る」という非常に危険な状況となっていると解説。公立病院は、全病院数の8%程度であるが、へき地医療、感染症病床、災害拠点、小児・周産期医療など高い比率で不採算と言われる医療を担っていることがデータで示されました。自治体病院は、「全ての住民から精神的に最も頼れる存在になりうる」、「自治体組織、行政の一環であることから地域の保健・医療・福祉の総合的情報が一括把握できる立場にある」として、今後、自治体病院と保健行政が地域医療計画をつくるべきであると提言されました。また、東日本大震災では、生活保護者の死亡率が全体よりもかなり高いことや、人権視点から見た避難所の問題点を指摘。保健師の増員と初期から福祉避難所が必要と強調しました。最後にアベノミクスは“絆”を悪用し、自助・共助・公助、特に共助を強調し、国の公的責任を放棄するものと厳しく非難されました。

  基調報告を自治体病院闘争委員の自治労連医療部会副議長が行い、続いて特別報告を千葉県本部の長平特別執行委員、浜松医療センター労働組合の委員長、西条市立周桑病院労働組合の書記長、大田市立病院労組の仲間の4名から、地域医療、組合活動、運営形態の変更、組合員拡大にたいしての報告がされました。

 今回の集会の目的である①医療分野で憲法を守る共同を広げる②「こんな地域、こんな日本を作りたい」の提言運動を実践していく③医療を取り巻く情勢を共通の認識とし、全国の運動の教訓を学び合うの3点を参加者全員で確認し、実践していくことに確信を持った2日間となりました。

 二日目は4つの分散会と講座を設け、それぞれテーマごとの討論を行いました。

 「労働条件改善のとりくみ」を論議した分科会は、病床150人以上と未満に分かれ、それぞれの取り組みを報告。150床以上の職場では「看護師の2交代勤務は施行も本格実施もある。試行とはいうものの定着している。正循環が良いと思いながら2交代をしている現状。16時間勤務が多いなか12時間勤務も出ている。日本看護協会のガイドラインの影響であろう。しかしその分ロング日勤もある。12時間勤務は4時間が時間外となることに多くの問題がある。働きやすい職場にするための工夫として看護助手の導入がある。看護助手やヘルパー、メディカルアシスタントと他職種が導入されている。そのほとんどが非正規雇用で、業務内容も明確になっていない。自治労連としてそれぞれの役割、看護師の本来の役割を考える必要がある」。150床以下の職場では「医師不足で職場環境も悪化、看護師の労働条件や人間関係も劣悪に。定年まで働ける職場にしようと組合員で話し合い、住民の人たちにも自分たちの職場の状況を伝える努力をしている。当局との交渉は、法律を守らせる。病院に法律違反をさせない。それも組合の仕事」などの発言がされました。

 「仲間を増やすとりくみ」の分科会では、愛媛から「市立宇和島病院労組の歩みと要求実現・仲間を増やすとりくみ」と題したレポート報告と独自作成のDVDの上映。京都府立医大病院の新採への組合加入リーフとパワーポイント報告がされました。討論では、「5病院が2病院になり、職員同様組合員も減っている。その他の病院からも、組合員減と脱退の際の説得策や執行部の高齢化が心配」(名古屋)。「運営形態変更が、給与削減や勤務条件改悪につながる心配がある。静岡中東遠医療センターは、掛川と袋井を統合したことにより、自治労、自治労連のどっちも過半数でなく苦労している。」(静岡)など、直面している悩みが出されました。ほかに、島根大田市立病院の過半数獲得に向けた「手紙作戦計画」、愛知半田市立病院の組合事務所に一覧表を張り出し62ヶ月連続拡大を行っている経験、100%加入に向けた新採期と職場配属後のとりくみなどが報告されました。助言者の蛯名中執からは、今後の取り組みとして、全国の自治体病院組織状況実態調査を行いたい旨発言がありました。

 「地域医療を守るとりくみ」の分科会では、9月に総務省が発表した「公立病院改革プラン実施状況等の調査結果」を参照しながら討論を行い、公立病院の経営形態の変更により起きている実態や変更の検討状況が報告されました。討論では、「当局が変更に伴いあたかも『人材確保がしやすくなる』とか『赤字が解消される』などというのはまやかし。変更されても何ら変わっていない」などが多くの地方から報告されました。医師・看護師不足が改善されない中、黒字化している病院では、欠員状態が放置され、夜勤回数の増、年休未消化などの実態が明らかになりました。公立病院の役割について広く住民に知らせ、地域になくてはならない病院であることを幅広い住民団体とともに、病院の経営分析を進め、その実態を自治体労働者が一緒になって地域に足を踏み出すことが求められていることが全体で共有できた分科会になりました。

 「労働安全衛生講座」では、助言者の愛媛民医連の坂本氏から安全衛生委員会について講演を受け、続いて愛媛から安全衛生委員会の実践報告がされました。実施したアンケートでは安全衛生委員会がある施設は100%、毎月1回以上開催が3分の2位、委員になっている人は半分位ということが明らかになりました。各施設の衛生委員会の活動内容について質問や意見が出され、今後の安全衛生委員会活動、組合活動に活かしていくことを参加者全員で確認しました。

 今回の自治体病院全国集会には、この間あらたに自治労連に加入された、大田市立病院(島根)、上田市立産婦人科病院(長野)、市立湖西病院(静岡)の仲間が参加されました。また、地域医療問題を取り上げたいと、愛媛新聞社が取材で集会に参加、翌日の紙面に集会模様が掲載されました。