専任者の実践報告、オルガナイザー講座、「任用等の在り方に関する研究会報告書」等を学習

 2月23~24日、東京都内において第15回組織拡大専任者研修会を開催しました。
 主催者あいさつで中川書記長は、「世界から見放されているトランプ政権に対して尻尾を振り続ける安倍政権が、この立場でのぞみ続けるなら、あらゆる分野で矛盾が深刻となり、早晩立ち行かなくなることは明らかだ」と指摘。国内情勢では「働き方改革」の問題で、超勤実態を調査した滋賀県庁や千葉県庁で明らかになった、健康、生命にも関わる異常な超勤の実態に触れ、「民間だけではなく公務職場にも超勤問題が蔓延している。政府の超勤対応は現実的な改善策になっていない」と糾弾。「そうした中で労働組合が行った、超勤実態調査をはじめとした活動が職場で大きな信頼を得ていること。高まっている労働組合への期待に答えるためにも組織拡大をすすめていこう」と訴えました。
 組織報告では、関口組織局長がデータを示して、安倍政権の政策が大企業中心であり、国民の生活がないがしろにされていることを明らかにした上で、組織集会でも強調した、自分たちの側にある「壁」を乗り越える議論と、要求活動を軸にした組織拡大強化運動の推進を呼びかけました。
 共済報告を行った清水自治労連共済副理事長は、自治労連共済が保険とは違う、助け合いの制度であることを強調。「共済を勧めながらの対話で、組織拡大と共済拡大を一体ですすめてほしい」と話しました。

組織拡大は要求実現運動そのもの
 特別報告Ⅰとして橋口全労連事務局次長が「全労連新4か年計画」について意義と現状を報告しました。新4か年計画の目標が150万全労連の建設にあること。全労連が大きくなることが要求実現にもつながると意義を語り、「10人に1人の組織建設委員」とあわせて「総がかり推進委員」の体制作りを呼びかけました。具体的な、計画の推進としては各県・地域での「調整会議」での積極的な議論と重点計画の立案を訴え、先進例のいくつかを紹介しました。
 特別報告Ⅱでは松尾中執が「総務省『任用等の在り方に関する研究会報告書』」の内容と対峙の仕方について報告。報告書が、現在働いている人の処遇にまるで触れていない点等の問題点を上げ、「法成立から施行までの間に自治体は条例等の整備が必要になる。この過程で交渉を優位に進めるためにも組織拡大をすすめていくことが重要になる」と組織拡大の重要性を訴えました。
 組織拡大専任者の実践の土台となる、オルガナイザー養成講座を志田専門委員が講演。「オルガナイザーは頭よりハート」「よく聞くことが大事」と心構えをいくつか上げ、実際に組織拡大をすすめていく上でのとりくみでは、ビラ作り、説明の仕方などあらゆる点で「真似ること」を推奨。「真似をつくした後に持ち味が出て来る」と話しました。
 組織拡大専任者の実践、活動報告は香川県事務所と新潟県事務所が日々のとりくみを紹介。地方組織化を進める上で、未組織自治体の本庁職場への働きかけをすすめている実践例とアンケートを活用して対話のサイクルを築いた例等が話されました。つながりの中で組織拡大が進められている2つの報告は、オルガナイザー養成講座の内容と呼応した報告となりました。

4つの分科会と新任講座を実施
 2日目は4つの分科会と新任講座を開催しました。保育職場や介護職場など、具体的な組織拡大対象を絞っての分科会では、参加者それぞれの経験から生じた悩み、課題などが交流され、さまざまな教訓を共有し合えました。また、新任講座では専任者の活動の意義と重要性を確認し合いました。