地域医療を守り、充実させていく大切さを学び合う

 2018年11月23日、東京ビッグサイトで、「第9回地域医療を守る運動全国交流集会」が、同実行委員会(自治労連、日本医労連、中央社保協、地域医療機能推進機構病院等を拡充する会が参加)の主催で開催されました。全国から156名が参加し、地域医療を守る取り組みについて活発に交流しました。

 主催者を代表して山口一秀・中央社保協代表委員が開会あいさつ。続いて、長友薫輝教授(三重短期大学)を司会にシンポジウムを行いました。

 はじめに横山壽一教授(佛教大学)がミニ講演。地域医療をめぐる情勢の特徴について報告しました。次に、都立病院の充実を求める連絡会・高橋美明さん、地域医療と公立病院を守る千葉県民連絡会・長平弘さん、みえ自治労連・新家忠文委員長らが各地の地域医療を守る運動について報告し、参加者とともに討論しました。新家委員長は松阪地域の地域医療を守るとりくみについて報告。住民運動によって松阪市民病院の統合を止めた経験を中心に、地域医療の問題を住民に訴え、住民とともに守っていく重要性を訴えました。

 午後の特別報告では、国立徳島病院を守る取り組み、秋田・鹿角地域の住民運動のとりくみ、岩手・被災地医療再建までのとりくみと現状の課題などとともに、自治労連からは豪雨災害の救援復興に取り組む宇和島市津島・吉田病院局労組(愛媛)が報告。ライフラインが分断されるなか、病院機能を維持するために職員一丸となった努力、大量の水を必要とする病院施設への応急給水活動など自治体による災害支援体制の維持も欠かせないことなどを述べ、何より地域で“自治体病院の役割の発揮が求められている”ことは明らかと発言しました。また、大阪府職労が、住吉市民病院の統廃合の経過と現在住吉市民病院の担ってきた小児周産期医療が地域になくなっている深刻な状況を発言。地域に医療機能を継続していく署名への協力を訴えました。

  基調報告では鎌倉幸孝日本医労連副委員長が、「政府により医療・介護など社会保障の全面的な切り捨てがすすめられるもと、地域医療構想によって本格的に動き出している医療提供体制の縮小・削減を食い止め、地域医療を守り充実させていくという一点で、あらためて共同する運動を前進させていこう」と行動提起し、集会を終えました。