image003 来年(2016年)10月1日(土)~2日(日)に茨城県つくば市で開催する第13回地方自治研究全国集会(全国自治研集会)の成功に向けて、開催地・茨城の現地実行委員会結成会議が10月2日(金)、茨城自治労連会議室で開催されました。結成会議は、茨城自治労連をはじめ、全国自治研集会を主催する21団体共同実行委員会に加入する茨城県内の団体や労組、住民団体から15名が出席しました。

 開会にあたり、呼びかけ団体である茨城自治労連を代表して白石書記長が、「1年後に開催される全国自治研集会を、みなさんの力をお借りして成功させるために、がんばっていきたい。住民の暮らしと地方自治について学び、考え、交流する全国的規模の集会です。茨城自治労連も、この集会を通じて、自治体労働者が住民のためにどうあるべきかを考えていきたい」と決意を込めたあいさつをしました。

続いて、全国自治研集会を主催する21団体共同実行委員会を代表して、松繁実行委員会事務局長(自治労連副中央執行委員長)が「この度の豪雨災害で、住民の命や財産が失われ、農作物などが大きな被害を受けたことに、心よりお悔みとお見舞いを申し上げるとともに、復旧復興に向けて全国からの支援を強めていきます。戦争法が強行成立したもとで、憲法をいかし、住民の暮らしと平和を守るために、自治体や地域がどのように力を発揮していくのかが問われています。『地方創生』が話題になっていますが、地域の再生は国の政策の押しつけでいいのかも問われています。これからの地域、自治体のあり方を参加者と一緒に考えていく来年の全国自治研集会は大きな意味をもちます。住民団体、地域住民、自治体労働者など、みなさんの日頃の思いを集めて一緒につくりあげていく集会です。全国自治研集会を成功させるために、現地のみなさんのお力添えをよろしくお願いします」とあいさつしました。

続いて、参加者一人ひとりが自己紹介を行った後、現地実行委員会の役員を選出しました。現地実行委員長に選出された茨城労連の榊原徹議長は「茨城には県民要求実現共同運動など、貴重な運動の到達点がある。全国の仲間に様々な取り組みを発信しましょう」と、あいさつしました。

 その後、共同実行委員会の久保事務局次長(自治労連中央執行委員)が、全国自治研集会への取り組みについて説明をしました。質疑、討論では、プレ企画や各分科会の内容について話し合われ、東海原発や農政問題、つくば市の総合運動公園に対する住民投票の経験、税や国保の差押さえ問題など、茨城県内で取り組まれている運動を交えて活発な討論が行なわれました。

現地実行委員会は今後、21団体共同実行委員会とともに、開催地として、企画、組織、実務など、集会の成功に向けた取り組みを進めます。