昨年11月7日、東京都の足立区民1392人が足立区の戸籍業務の外部委託をやめさせるために住民監査請求を行いましたが、足立区監査委員は12月25日、「本件窓口業務等委託契約には無効とすべき理由はなく、当該契約に基づく公金の支出は、違法・不当ではない」とする監査結果を示しました。この決定を不服とし足立区民1392人は、「戸籍業務の外部委託の全面的な撤回を求め」地方自治法に基づく住民訴訟を1月21日に東京地方裁判所に提訴しました。この裁判を大きく国民的運動で支える支援共闘組織の結成総会が2月9日(月)に開かれました。

 結成総会は、足立区内の団体や地域の労働組合の代表など64名が参加。宮下支援共闘会議事務局長より、代表委員に宇都宮健児(弁護士)さん、森田稔(東京地評議長)さん他3名の提案と、結成総会に至る経過を報告し、裁判闘争を支援する今後の取り組み方針を決定しました。

 結成総会では、原告団の黒岩弁護士が「この裁判は、民間における株主訴訟のように、足立区を健全にするための裁判である。区民のため、人のためにおこなう裁判。いっさいの見返りを求めている裁判ではない。戸籍法や、民間委託の拡大を認めた平成25年の法務省民事第一課長第317号通知の正当性が問われている。政・財・官が一体となった攻撃に真っ向から対決していく裁判闘争は、長期間になるだろう」と報告しました。

 閉会にあたり、「足立区政の外部委託を考える会」の大滝事務局長が「私たちが頑張ってきた結果、戸籍業務の民間委託を一部直営に戻している。このたたかいは、自治体の主人公である区民の権利を守るたたかい。民間委託によるプライバシーの侵害に対する自治体のあり方を問うたたかいである。この戸籍業務の民間委託をきっぱりとやめさせるまで、がんばりましょう」とあいさつをして、集会を締めくくりました。

 足立区職労は、「自らの公務・公共サービスが問われている」とし、「外部委託を考える会」の一員として支援共闘会議に参加するとともに、住民団体と連携し、引き続き民間委託中止の運動を強めています。