自治労連近畿ブロックは、5月22日(日)に「立憲主義、民主主義、地方自治を考える」学習交流のつどいを開催し、2府4県から74人が参加しました。

 今回の学習交流会は、立憲主義、民主主義、地方自治を守る共同の運動を、職場・地域からさらに大きくひろげ、戦争法を廃止するため、学び共同を広げる場として開催することとしました。

 開会にあたって荒田議長が、「昨年9月に戦争法が成立した後も、全国で運動が継続され、さらに大きく広がっている。世論調査でも『憲法を変える必要なし』と答える人が増えてきている。いま取り組まれている2000万署名などの運動が広がれば、さらに『反対』の声が大きくなることは確実。安倍政権は、オバマ来日などダブル選挙も想定して、明文改憲を虎視眈々と狙っている。今日の学習会を団結に地域と職場で頑張るきっかけとしていただきたい」とあいさつしました。

image003 伊藤真弁護士が「立憲主義、民主主義、地方自治を考える」と題して講演。憲法制定の経緯からはじまり、①基本的人権の尊重、②戦争放棄、③国民主権の3つの柱について、法律と憲法の違いなど立憲主義と平和主義の点から語られました。

 昼休みには、すばらしい躍動感あふれる京都・沖縄県人会のみなさんによるエイサーの演舞が行われました。

 午後は特別報告として、滋賀・沖縄県人会代表世話人の高間エツ子さんから、「日本としては終戦を迎えたが、沖縄では、返還されてからもなお戦争は終わっていない」と怒りを込めた訴えがなされました。

image005 特別報告の最後には、京都自治労連の西山英利執行委員から、ブックレット「戦争と自治体」を発行する際、「ほとんどの資料が証拠をなくすために焼却されていて、集めるのに苦労した」など具体的な話とあわせて、憲法を守る自治体の役割について語られました。

 今日学んだことをさっそく実践ということで、学習交流集会後に、阪急「西院駅」前で署名行動に取り組み、30人近くが参加。20筆の署名を集めました。