1月4日、国会が開会し、国会論戦が始まりました。2016年は戦争法廃止・憲法崩壊阻止を求める私たちにとって正念場となっています。

第3火曜日宣伝行動

image003 自治労連本部は、1月19日12時15分から、茗荷谷駅前にて憲法会議・新婦人・農民連の各団体と共同し、第3火曜日宣伝を行いました。飛び入り参加(個人)の1名も含め、全体で37人が参加しました。

 自治労連の猿橋委員長が弁士として発言。「安倍政権は『戦争法』を押し通した言い訳として、今になって国際的なテロと、危機感をあおっています。テロ行為をなくすためには、テロを行う者に対する資金援助や武器供与を断ち切っていくこと、テロを引き起こす口実となる民族対立や貧困問題の解決、政治体制の民主化への支援を国際社会が一致して取り組むことしかありません。武力行使では解決できないのです。安倍政権による『戦争する国づくり』にNO!の声をあげていきましょう」と、2000万署名への協力を呼びかけました。

「戦争法反対は盛り上がったけど、通ったあとがどうなるか心配していた。今日署名ができてよかった」(女性)、「子どもの未来を平和の世の中に」(赤ちゃんを抱いた女性)といった声が寄せられる一方、「あの法律ができたおかげで戦争が回避できる。法律が通ってよかった」など安保法制に賛成する意見もぶつけられました。強風の中行なった45分の宣伝行動で、40筆の署名があつまりました。

「19の日」国会行動

 同日、18時30分からは、総がかり行動主催の「19の日」国会前行動が行われました。寒風の中5800人が集まり、自治労連も東京・千葉・神奈川・埼玉・本部から多数が参加しました。「戦争法は今すぐ廃止」「野党は共闘」と議事堂に向かって力強くコールをしました

定例国会行動

 image0041月20日12時15分から、自治労連の平野中執の司会で、国民大運動主催の定例国会行動が開催され、200人が参加しました。

 主催者あいさつを全労連の井上事務局長が行いました。「安倍首相は、夏の参院選の争点に憲法改正を上げました。今年は勝負の年になります。これ以上、安倍政治の暴走を許さないためにも、戦争法廃止の2000万署名をなんとしてもやりきりましょう」と訴えました。

 「憲法をいかして安心の医療、介護を求める署名」など4万5000人分の署名が日本共産党の清水衆院議員に手渡され、全員で国会に向け力強くコールを行いました。