三重・愛媛の各市町で自治体キャラバン

県内すべての市町と17自治体病院を訪問

 (みえ自治労連)

 

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 みえ自治労連の秋の自治体キャラバンは10月1日から北勢は木曽岬町、中勢は津市を皮切りにスタートし、三重県及び県内すべての市町と17自治体病院を訪問しました。懇談は、憲法を行政に生かす「対話・共同・提案」の形ですすめられ、志摩市長、木曽岬町・玉城町・大台町長をはじめ、その他の市町は副市(町)長・総務部長(課長)が出席、それぞれの熱心な話に懇談が盛り上がりました。

「臨時職員の特別休暇を全市町に」と要求

 今年の懇談は、臨時職員の賃金の引き上げ、特別休暇の全市町での付与や生活保護の引き下げの影響、孤立死対策、救急医療など住民の安心安全の切実な課題や、公契約など幅広く懇談しました。

 臨時職員の忌引きや介護休暇などの特別休暇は、県をはじめ多く市町で制度化されていることから、まだ制度化されていない市町にはぜひ取り組んでもらうよう要請しました。労基法や総務省の4.24通知を示して懇談したところ、「改善する」「検討する」との回答が表明されました。

「人間の力でコントロールもできない原発には反対」 玉城町 辻村町長

  玉城町の辻村町長は、「健康・絆・活性の3つのKに取り組んでいる。他にもKは、環境・教育・幸福・熊野古道もある」と説明。乳がん検診の無料化、高齢者の外出支援のオンデマンドによる無料元気バス、子育て教育の支援、体育館・学校は冷暖房完備など特徴ある町政を次々と話していただきました。また、春の憲法キャラバンのアンケートを見て、「原発反対は私だけだった。原発は欧州では廃止の方向で、人間の力でコントロールもできない原発には反対」と強く表明しました。

「地元が潤うメガソーラーを」 木曽岬町 加藤町長

 木曽岬町の加藤町長は、メガソーラー誘致と地元経済への波及について熱く語り、1時間近くの懇談となりました。長年放置されていた木曽岬干拓へのメガソーラーは、8月建設開始、26年末工事完了、27年当初から発電開始の予定だそうです。そのほか、「教育・人づくり・高齢者」に関する施策に力を入れていると力説しました。また、臨時職員については、一般事務員(フルタイム=日給)、専門職員(フルタイムでない人=時給812円)とし、フルタイムで経験を重ねた人で、希望により嘱託に切り替えています。

(愛媛県本部)

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地域経済振興、就職定住支援、地域の安全などで意見交換

 自治労連愛媛県本部は、愛媛労連とともに自治体キャラバンを実施。10/22(火)、宇摩地域、四国中央市への要請には宇摩労連・自治労連など8人が参加しました。市側は総務部長などが対応し、次の見解・説明がありました。

(以下概要)

◎住宅リフォーム助成制度は、前年度は500万円の予算で8,000万円の経済効果があった。今年度は1,000万円の予算で2億円の効果を見込んでいる。

◎来年2/28に松山市で「合同就職説明会」を初めて実施する。市がよびかけ市内20企業の参加を予定し、市のブースも設ける。

◎交付税は市の貴重な財源だが、合併算定替で約20億円減額が見込まれる等々。このほか、宇摩医師会に要請懇談しました。

 

 10/23(水)、新居浜地域、新居浜市の要請には新居浜労連・自治労連など7人が参加しました。市側は総務部長などが対応し、次の見解・説明がありました。

(以下概要)

◎中小企業振興条例をS59年に制定し、製品開発・人材育成など14事業に助成している。

◎H25年度から3年間、市内に転入し住宅建設した場合最大100万円の定住促進奨励金を支援している等々。参加者から「オスプレイを含め米軍機が毎日のように新居浜市上空を飛んでいる。市として実態把握を」と要望しました。新居浜労基署では「厚労省が9月に『過重労働重点監督月間』として、全国で立ち入り調査を実施した。新居浜市内も『適正な労働時間管理と割増賃金支払』について事業所を訪問・調査し、必要な監督・指導を実施した」ことが報告されました。このほか、JA新居浜・新居浜医師会に要請懇談しました。