1月21日、全労連会館において、憲法改悪反対共同センターによる「第9回憲法闘争の発展をめざす全国交流集会」が開催され、全国から118人が参加。自治労連も本部や東京、また各地で共同センター事務局などを担う自治労連の仲間が多数参加しました。

 基調報告に立った盛本事務局長(全労連常任幹事)は、民主党政権下においても先の臨時国会において参議院憲法審査会規定づくりが確認されるなど改憲にむけた動きがすすんでいること、普天間基地問題での基地の押し付け、“動的防衛力”に踏み込んだ「新防衛大綱」の閣議決定や年間5兆円規模の軍事費温存、思いやり予算の継続など、憲法の平和原則を踏みにじる攻撃を強められていること、議員定数削減などによる改憲への具体的策動がすすめられているもとで、①全国で1209万人分に達している憲法改悪反対・国民投票法案反対署名のとりくみをさらにひろげ、全国で広がっている住民過半数署名のとりくみ・有権者過半数をめざす、②地域の共同センターづくりと学習と宣伝、③格差と貧困、地域経済問題など憲法を柱に地域共同を追求し、改憲を許さない国民的世論をつくる、そのもとで衆議院比例定数削減反対のとりくみを早急に広げることを提起しました。

 記念講演では東京慈恵医大・小沢隆一教授より「憲法を守り生かす、日本国憲法の今日的意義」と題して講演がおこなわれました。氏は講演のなかで、とくに議員定数削減について「自民・民主の合意のもとで法案として国会に出されたら遅い」という危機感をもって、今から全力でたたかうべきだと強調しました。また、日本共産党・井上哲士参議院議員が国会情勢報告とともに連帯あいさつをおこないました。

特別報告で自治労連憲法キャラバンのとりくみを報告
 特別報告のなかで、自治労連「生かそう9条!全国キャラバン」のとりくみについて、高田なお子憲法政策局次長が報告しました。昨年は全国273自治体(うち22自治体で首長と懇談)と懇談し、9条、25条をはじめ憲法を柱に地方自治のあり方について理解が共有される重要なとりくみとなったことを紹介し、今年5月を中心に、各地で共同の広がりと共にキャラバンを成功させる決意を述べました。