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青森自治労連 青森市長と懇談

「現憲法を改正する必要はない。さらに活かしていく必要がある」との対話に

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 青森自治労連は、県労連と共同し5月9日から7月上旬までかけて、県内40市町村すべての自治体を訪問する憲法キャラバンのとりくみを開始しました。

 初日となる5月8日には、青森市長、平内町長との懇談を実施しました。

  青森市長との懇談には、青森自治労連の木村委員長、青森県労連の奥村議長、自治労連本部の福島副中央執行委員長が参加し、鹿内市長からは「現憲法を改定する必要はないと考えている。」「今の憲法の理念・主旨を積極的に自治体行政の中に取り入れていきたいと考えている」とし、自治体の憲法ともいえる「住民投票条例」を制定したいなどの思いも語られました。

 また、平和首長会議などへの加盟を進めてきたことや、来年は青森市が空襲を受けて70年という節目の年であり、平和事業を今年度中に取りまとめたいこと、その中で平和教育観点で子供たちを長崎に派遣することにしているなど、平和行政の推進に積極的な姿勢であることが語られました。憲法25条に関しては、昨年青森県内ではじめて、東北で三番目に「子供権利条約」を制定し、子供の権利を伝え、守り・育てるということ、いじめ・虐待・体罰から子供を守るために、昨年から子供権利相談センターをスタートさせてきたとの奮闘が語られました。

 平内町長との懇談では、船橋町長より「公務員は憲法守るべき立場にあると規定されており、そうすべきと思う」「GHQが押し付けた憲法というが、その当時の国会・国民が討議し決定したものである。そもそものつくった経緯を忘れてしまい、変えるということでは駄目だ。」としたうえで、「なぜ変えなければいけないのかは憲法に関心をもち国民が討議して決めていくべき。今、当面の暮らし、生活がみんな大変な状況で憲法の議論は進んではいない。」とも述べています。

 また、道州制の問題については、平成の大合併をみても問題があり、県・全国町村会として反対の立場を国に対して表明していることや、権限移譲されても、判断し進められる職員がいない。職員づくり・採用をしていくとなると財政的負担もでてくるため財政的な手当がないと困ること。また、国保財政も大変な状況などにもふれながら、人口の減少については、危機感ではなく恐怖感を持っている。経済的にも結婚できない状況あるため、まっとうな生活ができる仕事が地域に必要との思いが語られる対話となりました。

 引き続き青森自治労連では、直接首長との懇談を重視した、憲法キャラバンを進めていくこととしています。