憲法をいかし住民生活を守る自治体をめざす

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〔岩手自治労連〕

安倍「暴走・戦争」内閣の緊迫した情勢のもと、県内首長と「憲法守る」「集団的自衛権行使許さない」の共同へ

 岩手自治労連の参加する「国民大運動実行委員会」の2014年「憲法を活かした安全・安心な地域づくり」のための自治体要請キャラバン(憲法キャラバン)が、5月19日から始まりました。岩手県内を3コースにわけての行程で取り組まれました。岩手自治労連は全コース、全自治体訪問に参加、加盟する自治体単組は当該自治体での要請に同席しました。

 この「憲法キャラバン」は、自治体首長との「懇談・要請」を中心とする取り組みとしては3年目を迎えました。今年のキャラバンでは、安倍「暴走」内閣による「集団的自衛権行使」「解釈改憲」の策動などで積極的な意見交換が行われました。

Aコース(盛岡市、矢巾町、紫波町、花巻市、陸前高田市、大船渡市、釜石市、大槌町、山田町)

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≪戸羽・陸前高田市長≫

「9条はこれまで我々を守ってきた。これからも大事にしてほしい」「憲法を都合よく解釈するのなら、復興に対しても(現行法律のしばりを)解釈を変えて欲しい」

○近隣諸国での緊張感があるが、この前まで「憲法を変える」といっていながら、今は解釈を変えるとは如何なものか。(日本バッシングは)靖国参拝がそもそも発端なのに…。

○将来の子ども達が安心して住めるようにと、懸命に復興を進めているのに、いま、こうした議論(集団的自衛権問題など)をやるのは如何なものか。復興を進めるに当たり、『今の法律がこうだからできない』と言われる中で、憲法を都合よく解釈するというのなから、復興に対しても(現行法律の)解釈をこそ変えて欲しい。

○平和を守るために、(日本は)絶対に手を出さないと諸国に表明すべきである。そっちが先だと思う。9条はこれまで我々を守ってきた。これからも大事にしてほしい。

 戸羽市長は憲法・9条への思いとともに、震災からの復興を一丸と進めている中での安倍内閣の「解釈改憲」の姿勢を鋭く批判しました。住民本位の復興と街づくりの障害に国がなっていること、もっと真摯に被災地の声に耳をかたむけよとの思いが伝わってきました。(この思いは被災した他の自治体でも多くの首長から話されることです。)

≪上田・花巻市長≫

「憲法改正は国家権力がやるべきものではない。その時の権力者が変えるべきものではない」

○市長と言う立場では(改憲について)言えないが、TPPについては、花巻市民を守る立場として反対だということは明確にしたい。

○憲法改正は国家権力がやるべきものではなく、全員で守るべきものだと思う。その時の権力者が変えるべきものではない。

Cコース(久慈市、野田村、軽米町、洋野町、雫石町)

 中国などのベトナムとの衝突問題や尖閣問題など国際情勢を反映してか、「国民をどう守るのか」という話も出され、同時に「(集団的自衛権の行使を)一内閣の解釈で変えるのはいかがなものか。」(小田・野田村長)や「(集団的自衛権の行使は)国民を戦争に巻き込むもの」(久慈市副市長の個人的見解として)など、安倍政権の軍国主義的なやり方に強い懸念と批判がだされました。そして国民全体で慎重に議論をしていくべきとの声もだされました。

 また被災地自治体では国などに対して、「復興予算の継続を」「原発事故は終息していない。漁業が再建されても風評被害は深刻」の声や、直近に「人口推計」なども発表されたもとで、「保育料の無料化、高校までの医療費無料化など、子育てによい環境づくりに頑張っている」取り組みも話されました。

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≪小田・野田村長≫

「一内閣や一人(首相)の解釈で変わるのはいかがなものか」

【憲法、集団的自衛権問題】

○(憲法・9条があることから)日本は「武器」をもって紛争地にいくことはできない。(戦争をしないための)抑止力をどこまでもつのか議論が必要。これは国民一人ひとりが考えなければならない問題だ。議論のベースに『戦争はしない』を基本にしなければ。

○安倍内閣のやり方は危険だ。なんであんなに拙速に進めようとするのか。内閣や首相の解釈で(9条、集団的自衛権)変わるのはいかがなものか。アメリカに守られている部分もあるが、解釈ではなくきちっと議論し法律の中でやっていくのが筋だ。

○秘密保護法は解釈でこれもどうにでもなるもの。つくってからどうするかはバカな議論

■憲法キャラバンの要請・懇談後に渡辺県本部書記長と小屋畑野田村職委員長は「職員の健康維持に関する要請書」を提出しました。村長からは派遣できている職員にも目を配っていきたいと表明しました。

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≪山本・軽米町長≫

「武力に頼るのではなく、外交を徹底すべき」 

【憲法、解釈改憲問題】

○憲法改正など、議論はどんどんすべきと思う。国際的な活動については中身が問題。

○武力に頼るのではなく、外交を徹底すべきと思う。(平和)外交でこそ日本をアピールすべきと思う。

 

 今後、細井・西和賀町長、菊池・遠野市副市長、五枚橋・九戸村長、柾屋・普代村長との要請・懇談もおこなう予定です。