3月3日(火)、自治労連、日本医労連、全大教の医療3単産の共催による「2015年春 夜勤改善・大幅増員、憲法・社会保障の改悪阻止 3.3国会議員要請行動」が、3単産で全国から274名の参加(自治労連は11地方組織と本部から25名の参加)で行われました。

image005 集会は松本隆浩・日本医労連副委員長の開会あいさつで始まり、続いて日本共産党国会議員団から本村伸子衆議院議員、田村智子参議院議員をはじめ6名がかけつけ連帯と激励のあいさつが行なわれました。本村議員は豊橋市民病院の実態に触れ、県庁所在地の名古屋市に比べ看護師の確保が難しく、ICUでは月9回以上の夜勤を95%以上の職員がこなしている厳しい職場環境が語られ、大型開発ではなく医療介護に予算を使えと国会の場で追求していきたいと決意を述べられました。

 主催者あいさつに立った、福島功 自治労連副委員長は安倍政権の社会保障改悪に触れ、昨年はプログラム法に沿って医療介護の総合確保法が成立し、今国会に医療保険制度の改革法案を提出しようとしているが、昨年と今年の大きな違いは、法案に対して反対の立場をとる日本共産党の国会議員が大きく増えたこと。国会での力関係と国民的な運動によってこの悪法を跳ね返していきましょうと呼びかけました。

 連帯のあいさつで、住江憲勇・医団連会長は安倍政権が国民生活の困難さをそっちのけで行なっている社会保障の改悪を、①世界一企業が活動しやすい国づくり ②集団的自衛権・安保体制の整備 ③社会保障制度の解体のトライアングルで戦争する国づくりにむけてつきすすんでいると指摘しました。

 つづいて行なわれたミニ講演では、寺尾正之・保団連事務局次長が「医療提供体制と医療保険制度の『一体改革』の現段階と課題」と題して、2025年に向けた政府の医療体制と運動の方向性について、「医療・介護を中心に社会保障について『自然増』も含めて聖域なく見直し、徹底的に効率化・適正化」「公的保険外のサービス産業の活性化」などの制度改悪がすすめられていくこと。地域医療構想では2025年構想の地域版が「地域医療構想策定ガイドライン」をもとに作成され、「公立病院改革の新ガイドライン」では「地域医療構想を踏まえた役割の明確化」が追加され、医療現場の現状とはかけ離れた指標により推計された医療需要に基づいて過剰・不要な病床が発生し病床数が削減され、地域に押し出された患者は在宅医療・介護へとより川下へと追いやられること。また現在でも格差と貧困が拡大する中で受診抑制が広がっているが、入院時食事代の自己負担増や患者申出療養制度の創設などによって社会保障としての医療保険制度が崩壊させられようとしていることや国保の都道県化の問題点などが話されました。

 各団体からの発言では、自治労連を代表して、小野江真実・医療部会副議長が自治労連が実施した「看護職員の労働実態調査」の結果を報告し、職員不足による激務のため職場をやめたいと感じている職員が多いことや、激務を続けた結果体調を崩し、メンタル不全に陥る職員が多い職場環境が浮き彫りになったことなどが話され、引き続き夜勤改善・看護職員の大幅増員などの運動を前進させていきたいと発言しました。

 午後からは、行動提起を受けて衆参両院の国会議員に対する議員要請を行ないました。議員要請後のまとめの集会では、自治労連を代表して古田昭仁・医療部会常任幹事は、「議員要請にまわり医師不足・看護師不足の実情を訴えてきた。大阪では橋下市長による府立病院、市立病院の独法化の問題や、大阪都構想の問題点などもあるが医療現場に直結する生活困難者の問題について現場から声をあげていきたい」と発言しました。

 1日の行動の最後に、日本医労連の三浦書記長は「3月中にも医療改革法案を通して改悪を狙っているが、患者の一番近くで寄り添っている私たちが声をあげていこう。いのちが大切にされる職場にしていきたい」とまとめの発言を行いました。