1月14~15日、第29回組織集会を愛知県名古屋市内で開催し、全国から259人が参加しました。
冒頭あいさつで中川書記長は、「2017年をどういう年にするか」課題と展望と情勢を踏まえて述べました。悪法が次々強行採決された臨時国会を振返り、「(安倍政権が)いよいよ国民との矛盾を広げ、新たなたたかいを呼び起こさざるを得ない」とし、「さらなる大きな共同で安倍一強体制を崩す年にしたい」と訴えました。ATU_6900②
 「働き方改革」の問題では「非正規雇用の処遇改善と長時間労働の是正は一対のものだ」と指摘。「異常な長時間労働解消のためにも、非正規雇用を正規雇用に転換させるなど人員増を」と呼びかけました。また、ホームページの英文化を進めて世界に発信しようとしていることを紹介。「EUでも日本でも緊縮政策や公共サービスへの攻撃が加わる中で、自治労連の民主的自治体労働者論の実践こそ、それを打ち破る道理も力もあると確信する。そのことを世界に発信しようとする自治労連を強く大きくしよう」と呼びかけました。
 愛知県本部・伊藤委員長が開催地歓迎あいさつを行い、この春闘でのキーワードを「つなぐ」とし、「これまでには関係を築けなかった保守層や中小企業経営者の方たちとのつながりを作る。来年70周年を迎える愛知県本部のこれまでの運動とこれからの運動をつなげるために、組織拡大・強化を進めたい」と語りました。
 基調報告は関口組織局長が行いました。全国の創意ある取り組みとその教訓の紹介とあわせて、「自分たちの側にある『壁』を乗り越える議論をしてほしい」と提起しました。「組合説明会以降の、職場での働きかけができない」「非正規の組織化に踏み出せない」「秋の組織拡大の取り組みに力が入らない」など、「それぞれ単組によって、その『壁』は違うが、議論をして、その『壁』を乗り越える新たな行動に踏み出してほしい」と呼びかけました。
 続いて、清水自治労連共済副理事長が共済報告を行い、「組合と共済の両方に加入をすることで、組合と組合員のつながりがより深まることはもちろんだが、共済活動は単組活動の活性化・強化にもつながる」と、この間進められている重点支援措置の実践例を紹介しながら組織強化・拡大における共済活動の意義を強調しました。「『(告知該当者の加入を可能にする)助け合いの輪に参加してほしい』と訴える活動は、対話を通じて組合の姿を見せることになり、取り組みを通じて、その後の書記局の発展にもつながるものだ」と訴えました。