image003  自治労連は10月16日夕刻、東京・池袋駅前において、14秋季年末闘争の諸課題の前進に向け、まともな地方支援、公務員賃金改善、非正規労働者の処遇改善などを求める街頭宣伝行動を行いました。宣伝には、本部役職員加え、京都・岩手・静岡の代表が次々に弁士に立ち、地方からの声を大きく響かせました。

 最初に弁士に立った田川自治労連副委員長は、日本創生会議が人口減少で多くの自治体が消滅するとしていることを強く批判、「地域振興を進め、安定した雇用と生活できる賃金を保障することこそ求められる」と述べました。

 京都自治労連の松下書記長は、「京都の経済を支えているのは中小企業。アベノミクスの恩恵を受けているのは大企業だけ。経営は苦しく、賃上げにまわす余裕もない」と述べ、「ところが、政府がやろうとしているのは、消費税の引き上げであり、公務員賃金の引き下げ。公務員の賃下げで京都の消費支出は84億円も減ることになる。地方に行けば行くほど、公務員賃金が民間にも大きな影響を与える。「地方創生」とは真逆のものだ」と安倍内閣が進める政策の矛盾を明らかにし、すべての労働者の賃上げを強く訴えました。

 岩手自治労連の渡辺書記長は、最初に、東日本大震災の復興支援に感謝とともに、今なお劣悪な架設住宅での生活を余儀なくされている被災地の現状を報告。「地方を元気にすると言うなら、まず被災地を復興すべき」「被災地では復興にむけて住民も職員も一緒になって奮闘しているが、安倍内閣が推し進めようとしているのは、『ライフライン』である自治体労働者の賃下げであり、復興への道に逆行するものだ」と訴えました。

 静岡自治労連の林委員長は、安倍内閣が原発再稼働を強引に進めようとしている中、東海地震のおそれから世界一危険な原発と言われる、浜岡原発をなくす運動に、住民とともにとりくんでいることを紹介、電子署名への協力を呼びかけました。さらに、「静岡県と神奈川県では、最低賃金が122円も違う。県境の川を越えれば、同じ会社のコンビニで働いても、日額で1000円もの格差がある」と、首都圏への人口流出の実態を述べ、「最低賃金・公務員賃金・自治体との契約のもとで働いている労働者の賃金を引き上げるため、地域から共同を広げていこう」と訴えました。

 最後にマイクを握った中川自治労連書記長は、「消費の低迷が続き、非正規労働者が4割近くとなる中、安倍内閣は、またもや労働者派遣法を改悪し、「生涯派遣」の労働者をつくろうとしている。最低賃金の格差も広がる一方。公務員賃金にも格差が押しつけられようとしている。これでどうして地域が元気になれるのか」と述べ、消費税増税ノー、地方財政の拡充、すべての労働者の賃上げに向け、安倍暴走政治の転換を訴えました。