image003 自治労連は、地域経済の振興、地方自治の拡充をはかる地方団体・自治体の共同を広げるために、9月9日、全国知事会、全国市長会、全国町村会へ要請を行いました。地域経済の疲弊、少子化と人口減少、貧困と格差が拡大する中、住民が安全・安心に暮らせる地域をつくるために、一致する課題で、ともに協力して国に働きかけることを求めたものです。

 自治労連から田川副中央執行委員長、杉本中執、久保中執が要請。全国知事会から谷口調査第一部副部長、全国市長会から藤沼行政部参事、全国町村会から河野行政部副部長が応対しました。自治労連は「今年度の人事院勧告や『給与制度の総合的見直し』は、地域間の格差を一層拡大させるものであり、全国知事会、全国市長会、全国町村会も、人勧に対する共同声明で、強い危惧を表明されています。自治労連も地方団体のみなさんと認識は同じです。国がやるべきことは、国民が全国どの地域においても安全・安心に暮らせるようにナショナルミニマムを保障し、地方財政を拡充することにあります。地域間格差の是正、地域経済の振興、社会保障の拡充、地方財政の充実など、一致する課題で国に対して、ご一緒に声をあげましょう」と要請しました。

 要請に対し「要請書の内容はおおむね知事会の考え方とも一致する。人事院勧告のような中味で、地域経済を疲弊させてはならない」(全国知事会)、「要請された内容は市長会として特に障害はない。協力できることは協力したい。人口減少問題について、市長会として対策プロジェクトチームを立ち上げて取り組んでいる」(全国市長会)、「これからの地域は、都市と地方が共生する施策が必要。道州制導入反対など、これからも一致する課題で協力しましょう」(全国町村会)と答えました。

 

 

自治労連が地方3団体に提出した要請書は次の通りです。 

全国知事会                           

会長 山田 啓二 様                       2014年9月9日

全国市長会

会長 森  民夫 様

全国町村会

会長 藤原 忠彦 様                               

日本自治体労働組合総連合

執行委員長 野村幸裕

 

地域経済の振興と地方自治の拡充に関する要請

住民のくらし、地方自治の振興へ日々ご尽力されていることに敬意を表します。

いま、住民の暮らしと地域をめぐっては、地域経済の疲弊、少子化と人口減少、貧困と格差の拡大が深刻な問題になっています。地域経済の振興、雇用の拡大、子育て支援、社会保障の充実など、住民が全国のどこに住んでいても安全、安心に暮らせる施策の充実が求められています。

一方、人事院は8月7日で、2015年4月から国家公務員の賃金に地場の賃金をより一層反映させるなど俸給表を引き下げる勧告を行いました。総務省は、地方公務員の賃金等について国家公務員に準じた扱いを行うよう地方に求め、普通地方交付税においては「行革努力」を算定に反映させるなど、地方自治への不当な介入を図っています。今回の人事院勧告は、全国知事会、全国市長会、全国町村会も指摘をされているように、地域間の格差を拡大させ、地域経済と住民の暮らしをさらに疲弊させるものです。政府は「まち・人・しごと地方創生本部」を設置し、人口減少や少子化への対策を図るとしていますが、政府が行なうべきことは、憲法に基づくナショナルミニマムを保障して地域間の格差を是正し、地方自治体において住民福祉の増進を図る施策が実施できるように、財源を確保することにあります。

自治労連は、憲法をいかし住民生活を守る立場で、地方団体のみなさんとも一致する課題で協力、共同を進めたいと考えております。つきましては、地域経済の振興と地方自治の拡充をはかるために、下記のとおり要請します。

 

1.政府に対し、下記の事項を実現するように働きかけること。

 

(1)地域間の格差を是正し、国民が全国どの地域においても安全・安心に暮らせるようにナショナルミニマムを保障し、地域経済振興、雇用対策、子育て支援、社会保障を拡充すること。

(2)道州制の導入や、市町村合併の押し付けを行なわず、地方自治を尊重すること。

(3)地域経済を疲弊させ、地域間格差を拡大する「給与制度の総合的見直し」や人員削減を行わないこと。

(4)地方交付税の法定率を抜本的に引き上げるなど、地方財政を拡充すること。地方交付税に人件費削減など「行革努力」を反映させる算定を行わないこと。

 

2.憲法と地方自治を守り、住民福祉の増進と自治体・公務公共関係労働者の賃金・労働条件の改善をはかること。

以上