自治労連が「原発ゼロ、再生可能エネルギーをいかす地域・自治体をつくるための提案」を活用する

 自治労連は9月13日、「原発ゼロ、再生可能エネルギーをいかす地域・自治体をつくるための提案」(以下、「提案」)を活用するための学習会を東京都内で開催し、15地方組織と本部から32名が参加しました。
 この「提案」は、全国の各地域で、原発をなくし、再生可能エネルギー(以下、「再生可能エネ」)を推進していくために、国と自治体として必要と考えられる施策等について自治労連の考えをまとめたものです。

 学習会では、山口祐二副委員長が「提案」の総論について、久保中央執行委員が自治体として再生可能エネを推進するための具体の提案について、それぞれ説明をしました。松繁憲法政策局長が司会進行及び行動提起を行いました。
 山口副委員長は、事故原因の究明も原子炉の状況把握もできないままの「事故収束宣言」を撤回し、大飯原発の再稼働を中止し、原発依存から再生可能エネへ転換をめざすという自治労連の立場を説明しました。
 また、政府の「エネルギー•環境戦略」方針にも触れ、「2030年代に原発ゼロを可能とするという一方で、核燃料サイクル政策については、引き続き再処理事業を継続し、原発の再稼働も容認するとしており、世論に背き原発に固執している。ただちに原発ゼロとすべきである」と批判しました。
 さらに、政府が原発推進に固執する背景には、財界とアメリカの圧力があり、原発ゼロ、再生可能エネを推進するとりくみは、財界•アメリカとのたたかいだと強調しました。

 続いて、具体の提案説明を行った久保中央執行委員は、再生可能エネの推進をめぐっては、メガソーラーなど大企業の参入か住民•地元事業者が主体となった事業かが、鋭い対決点となっていることを強調。
 その上で、自治労連として「地産地消、小規模•分散、地域循環」をキーワードに、地域、自治体で再生エネ事業を推進しようと呼びかけました。
 具体的には、自治体の基本計画の策定、担当部署の設置•専任職員の配置、地域ごとに異なる活用可能エネルギーの発掘、住民、地元事業者の取り組み支援などの提案を行いました。
 説明の最後に、滋賀県湖南市が9月議会で制定を予定している発電事業者が売電で得る収益を市内で還元することを盛り込んだ「市地域自然エネルギー基本条例案」を紹介しました。

 説明後の意見交換では、各地方組織から、「原発推進派は、電力不足、コスト、電気代等々なりふり構わず攻撃してくることもあり、素人であればあるほど疑問や不安が多い。素人でも対処できるように『Q&A』のような資料をつくってほしい」(福島)、「京都府舞鶴市は福井県の高浜原発から12キロしか離れていない。市内には原発関係労働者も多く、舞鶴市職労が脱原発方針を決定するのに1年かかった。原発立地自治体は財政の半分以上を原発マネーに依存し、立ち直ることができないような産業構造にさせられている。京都自治労連は自治体問題研究所と大学の先生たちと共同で、高浜原発と大飯原発の財政問題について調査を行う。本部でも、立地自治体の財政問題について研究•調査し、さらに深めてほしい」(京都)、「いま、官邸前行動やそれに呼応し全国で立ち上がっている多くの人は『いのちを守るために原発ゼロ』で共同している。いのちを守るために原発ゼロをめざすということをもっと強調すべき」(高知)、など多くの意見が出ました。

 学習会の最後に、松繁憲法政策局長がまとめを行い、「原発ゼロを達成するために、自治体や住民、事業者の方々との対話を進め、一致点での共同を広げる取り組みを進めましょう」「全国の地域、自治体で再生可能エネ政策を推進するために、本「提案」を活用し、自治体や事業者、住民との懇談を行いましょう」と呼びかけて終了しました。