原発をなくす運動の発展をめざす第2回全国交流集会
3.10全国行動を成功させ、参議院選挙の争点に「原発ゼロ」を押し上げよう!

 2月2日、「原発をなくす全国連絡会」の主催で、「原発をなくす運動の発展をめざす第2回全国交流集会」が開催され、参院選の争点に「原発ゼロ」を押し上げ、政府にすみやかに原発ゼロを決断させるため、3.10行動、6.2行動を節目に、全国で工夫したとりくみを行うことを意思統一しました。集会は主催者の予想を大きく上回り、28県から174人が参加し、活発にとりくみを交流しました。

 事務局から長瀬文雄さん(民医連事務局長)が報告と提起を行いました。長瀬さんは、この集会の目的は、「福島原発事故の被害者と連帯し、全面賠償と福島の現状復帰を求める取り組みと原発ゼロの日本の実現をめざす運動をより大きく強固なものにする意思統一を行い、奮闘する決意を固めあうこと」と述べ、次の3点を中心に積極的な議論を呼びかけました。

 「①原発政策を推進してきた自民党が政権に復帰し、野田民主党政権が決定した『2030年代の原発ゼロ』方針をゼロベースから見直すことを公言。原発再稼働や新増設まで示している。こうしたもとで、原発推進勢力に反撃し、原発ゼロの日本をめざす運動を着実に前進・発展させるための取り組みを論議し、意思統一すること。②福島と連帯して、政府、東京電力の事故責任の追及と、被災地域の現状復帰を求めるたたかいを全国的な運動として前進、発展させること。③この間、全国に広がった反原発の市民運動などとの共同の到達点、経験を交流し、各地の運動に持ち帰ること。同時に、原発をなくす全国連絡会が果たす役割について意見を交換し、今後のたたかいにいかすこと」です。

 今後の運動については、「参議院選挙に焦点をあわせ、当面の運動の集中点を『再稼働反対』、『すみやかな原発ゼロの決断』におき、地域から草の根の運動を強化していく。そのために、原発ゼロの世論を大きく、固めていく節目に『3.10行動』を位置づけ、成功をめざす。また、参議院選挙と政府が7月に決めようとしている『新安全基準』づくりに焦点を当てた『6.2』」行動の成功をめざそう」と呼びかけました。

 集会では、首都圏反原発連合のミサオ•レッドウルフさん、脱原発首長会議の上原公子さん、脱原発世界会議の川崎哲さんが連帯あいさつを行いました。ミサオ•レッドウルフさんは、「昨年3月から首相官邸前行動を続けてきて、政府の方針を揺るがし、一時は政府に『原発ゼロ』を言わせかけたが、アメリカ、経団連の圧力で閣議決定されなかった。しかし、積み上げた運動が崩れたわけではなく、国民の気持ちも変わっていない。毎週の首相官邸前行動には、今まで運動に関わったことがない人が勇気を出して足を出している。参加者の6~7割を占める、そういう方が入りやすい状況をつくることに力を注いでいる。以前から運動に取り組んでいるみなさんには、団体旗でものものしい雰囲気をつくらないよう協力していただき御礼を申し上げたい。3.10,6.2はマスコミも大々的に取り上げるような規模にし、参院選挙の候補者にも『脱原発』と言わせるような雰囲気にしていきたい。党派、思想を超えて、できる限りの人が手を結び、政府の政策を方向転換させる。それが政治を変えることだと思っている。1日も早く原発ゼロを実現していきたい」とあいさつしました。

 脱原発首長会議事務局長の上原公子さん(元国立市長)は、「昨年4月28日、脱原発首長会議をつくった。当初は68人だったが、今は36都道府県81人に広がっている。都知事選挙で宇都宮健児さんの選対をしていた。6政党と諸派の支持をとりつけ、勝手連が50以上もできた。しかし、『脱原発』が投票の際の優先順位の一つに入らなかった。次なる運動をどう組んだらいいのか。『地域に戻り、地域で運動をしていこう』と、いま若いお母さんを中心に動きが始まっている。脱原発首長会議では、原発ではなく再生可能エネルギーでやれるんだという実例を自治体ごとにつくり、どんどん進めていきたいと思っている。さらに知恵を絞って大きなうねりで政府の動きに歯止めをかけていきたい」と決意を語りました。

 脱原発世界会議の川崎哲さんは、「脱原発市民会議を昨年1月と12月の2回開催した。福島原発事故は、『原子力ルネサンス』の動きに衝撃を与えた。世界全体が脱原発の方向に向かうかどうかが問われている。地域主体の分散型の身の丈にあった成長に変えていかなければならない。アベノミクスではなく、原発ゼロノミクスキャンペーンを世界で行おう」と呼びかけました。また、日本共産党の笠井亮衆議院議員が国会情勢報告を行いました。

 特別報告は、「原発、除染労働者の実態と福島県労連の取り組み」(ふくしま復興共同センター)、「原発ゼロ・損害賠償、再生可能エネルギーのとりくみについて」(農民連)、「原発事故被災者の健康を守るとりくみ」(全国民医連)の3本が報告されました。

 討論では、20人が発言し、全国各地のとりくみが報告されました。

 自治労連の久保中央執行委員は、「自治労連がつくった『原発をなくし、再生可能エネルギーをいかす地域•自治体をつくるための提案』パンフをもって自治体の首長や担当者と懇談している。三重県の自治体では『原発を受け入れるかどうか揺れたが、住民が受け入れないと判断してくれて良かった』と語っていた。地域の再生可能エネルギーは地域住民みんなのもの。大企業ではなく、住民が主体となった再生可能エネルギー政策を進めていくために、自治体行政がどういう立場をとるのかが大事だ」と報告しました。

 「浜岡原発廃炉・日本から原発をなくす静岡県連絡会」を代表して発言した静岡自治労連の小泉治さんは、「浜岡原発の永久停止・廃炉を求める集会を2回開催した。昨年7月以降、静岡市から始まった金曜日夜のアクションが10箇所に広がり、若者が多数参加している。再生可能エネルギーを普及するために自治体首長と懇談しているが、多くの自治体と意見が一致し、市民ファンドで行う再生可能エネルギー事業も複数で始まっている」と報告しました。

 最後に、原発問題住民運動全国連絡センターの伊東達也代表委員が「参院選の争点に『原発ゼロ』を押し上げ、すみやかに原発ゼロを決断させるため、3.10行動、6.2行動を節目に、全国で工夫したとりくみを行いましょう」とまとめました。
以上