「子育てキャラバン」で千葉県内全市町村に要請・懇談

 ―「自治労連ちば」第52号(2012年12月3日)より―
 千葉県保育問題協議会(保問協)と県本部は、「子育てキャラバン」を11月5日から15日にかけて県内すべての自治体にむけて実施しました。県本部からはのべ26人が参加し、①「新システム」の問題、②県の最低基準の条例化、③防災対策について率直に意見交換しました。

「子ども・子育て関連法(新システム)」

 ―「認可保育所の整備を基本としたい」
 要請団は「子ども・子育て関連法(新システム)」は中止すべきではと問いかけました。
 多くの自治体担当者からは、「いままで行ってきた認可施設整備の立場は堅持したい」、「恒久的な財源の担保のないまま、法施行すべきでない」、「子ども・子育て会議の設置、ニーズ調査や子育て支援の事業計画づくり、要保育度認定事務の内容、その財源措置など、詳細が明確でなく困っている」、「短時間・長時間の認定をどのように行うのか、子どもにとってどうなのか疑問」など、不安を訴える現場の声が聞かれました。
 要請団は、自治体の現場からも「新システム」について国に積極的に意見を挙げて欲しいと要請しました。

保育所の最低基準、千葉県の条例化

 ―「今までの基準を守っていきたい」
 要請団からは、保育所の最低基準が県(政令、中核市)の条例で定めることになったが、県が保育所の認可にあたり指導指針としてきた内容を条例化すべきと要請しました。【表を参照】
 自治体担当者からは、「待機の増に配慮したものと考える」、「県の基準が変わっても、いままでの基準を守りたい」、「現行の認可指針と国基準では施設建設の費用が違ってくる。県として独自の補填を行ってほしい」など、率直な意見が聞かれました。

国や県への要望は?

 ―「子ども医療費無料化(中学まで)」
 防災のとりくみや、国・県に対する要望では、「施設整備費、耐震工事への補助や県単独補助を」、「中学までの子ども医療費を無料化してほしい」、「公立保育所の運営費、整備費に対し国の財政負担を復活してほしい」など、様々な意見が出されました。
 今回のキャラバンでは、各担当者が「子ども・子育て」のために奮闘している姿が改めて明かになりました。また、多くの意見や要望が示され大変有意義な行動となりました。
 県本部は、今後、県内の全懇談内容をまとめ、政府や県に対し要望を行うこと、各地域で当該自治体にむけた運動をすすめます。

みんなで行こう!「保育全国集会inちば」

 来年2月16~17日には浦安市で「第21回自治体保育労働者の全国集会inちば」が開催されます。多くの参加者で集会を成功させましょう。