夜勤改善、大幅増員、憲法・社会保障の改悪阻止!

医療3単産「3・5国会議員要請、署名提出行動」

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 自治労連、医労連、全大協の3単産共催の国会議員、署名提出行動が3月5日、国会近くの星陵会館で開催されました。

 安倍内閣による社会保障解体ともいえる医療、介護、年金の連続改悪と国民負担増に対し、全国各地で地域医療をまもり、充実した提供体制に向け取り組んできた「安全・安心の医療、介護実現のための夜勤改善・大幅増員を求める国会請願署名」はすでに30万筆を超え、医療制度改悪阻止にむけた大きな力になるとともに、運動の中で地域住民との共同を広げてきました。

 開会あいさつimage0015に立った自治労連の福島副委員長は「安倍政権は、この国会に『医療・介護総合促進法案』を提出し、病床機能の再編にむけた基金の設置、介護では訪問介護と通所介護の市町村への移行、さらに利用者負担増など、医療法と介護保険法を抱き合わせにして改悪を進めようとしている。また、看護師の特定行為や医療事故調査など質の違うものをもりこみ、これを予算関連法として早期成立を狙っている。中央社保協の調査では訪問と通所介護の地域支援事業化に対し3割以上の保険者が不可能と回答するなど矛盾が広がっている。この間取り組んできた請願署名と本日の国会への提出行動は安倍政権の改悪策動を阻止し、医療労働者の環境改善の力になると確信する。」とあいさつしました。

 主催者を代表して日本医労連の山田委員長は、「大震災から3年が経過しようとしている。震災前から医師、看護師不足が深刻であった地域を直撃した地震は、その後の医療体制を一層深刻にした。しかし、医療関係者は自らを顧みず懸命に被災地の命と医療を守ってきた。にもかかわらず、この間の安倍首相の医療施策は、『削減』、『外し』、『負担増』の言葉でまみれている。しかし矛盾は確実に広がっている。2月に実施した国会議員要請では自民党国会議員に看護師の特定行為の危険性を訴えたところ、『聞いている内容と話が違う』と議員が反応し、その場で厚労省へ問い合わせをし、『組合さんの言っていることのほうが正しいようだ。院内で改めて話をする』と約束。その後も引き続き懇談を持ってきている。現場の真実を署名とともに伝えることは、安倍首相の改悪策動をストップさせる力になる。」と発言しました。

 日本医労連の中野書記長が基調報告をおこない、3単産における運動課題として、①看護職員確保法の改正、②医師確保対策の抜本強化、③医療・社会保障予算の大幅増額、④教育・研究・医療をになう大学病院の充実、⑤地域医療の確立、⑥後期高齢者医療制度廃止の6課題を提起し、「この署名を武器に、国会において社会保障、医療体制改善に向けた議論と、夜勤交替制労働の規制を策定させていこう。これら課題の具体化にむけた運動として、全労連、保団連などが実行委員会として開催の『輝け、いのち4.24ヒューマンチェーン』を全力で成功させていこう」と提起しました。

 各単産からの報告では、自治労連医療部会副議長が「地域医療を守るためにも働きやすい職場つくり」をテーマに、宇和島市立吉田病院の状況を報告。「吉田病院は平成の大合併で市立病院となり、市として6 施設を運営することになった。うち2病院は赤字を抱えての合併だった。吉田病院は15名から歯科医師を含み 6 名へと常勤医師が激減、内科医不在、院長不在の状況まで追い込まれ、病棟休止・非正規職員雇止め・看護師の配置転換などが住民に知らされず強行されるなか、病院職員は住民に状況を説明して回り、住民の会を結成。2度の市長選で病院存続の公約を取りつけるなど地域医療の充実のため奮闘してきた。しかし、看護師の夜勤は増えつづけ負担は大きくなっている。安心して働ける職場は安心・安全な医療・看護・介護の提供につながる。医師不足、看護師不足の実態は国会議員や官僚にはなかなか伝わらない。実態を訴え続けていくことが私たち組合の重要な仕事だと思っている。安心して暮らせる地域づくりのため、住民と共同の運動をこれからも続けていく」と発言しました。

 他に、北海道医労連からは「介護保険改悪での要支援外しが引き起こす問題点を調査するため、道内全域で269の調査を実施。このなかでデイサービスにかかわっては94%がサービスからはじかれることが判明。とりわけ、独居については生死にかかわることが浮き彫りとなった。記者会見を持ち、NHKでも報道された。この間続けてきた自治体キャラバンと社会保障解体を許さない『共同アピール』運動をさらに強化し、これ以上の改悪を許さない運動を広げていく」と報告しました。全大協からは「7.8%の給与削減攻撃に対し、この間、全力で闘ってきた。若い看護師でも2年間で40万円の給与削減、50代の教師では100万円もの削減となった。大学病院は10年前に法人化され、その時から一般の国家公務員より1割近く給与が引き下げられた経過があり、これ以上の削減を許さない闘いとなった。いま、裁判闘争を100近い単組が取り組んでいる。早いところでは、夏前にも結審する。これら闘いの結果、2/3の単組で大幅削減を食い止めた。さらに2年間の削減延長も許さなかった。」と報告しました。

 この後、行動参加者は署名を携え、衆参両院のすべての国会議員への要請行動を展開しました。まとめ集会では、今回の行動に自治労連、医労連、全大協をあわせ242名が結集し、当日集約分を含めた署名が320,683筆に到達したことが報告されました。また、今回の要請であらたに9名の議員が紹介議員となり44名となり、いずれの議員も国会審議への働きかけを約束したことが報告されました。

 なお、今回の行動には日本共産党、民主党の国会議員が参加したほか、各党からもメッセージが寄せられました。