1月24・25日の2日間、静岡市内で「再生可能エネルギー普及全国フォーラム2015in静岡」が開催されました。

  この全国フォーラムは、エネルギーシフトを求める国民の声が高まっていることや、image003地球温暖化が深刻化するもとで、省エネ推進、再生可能・自然エネルギー普及が急務となる中で、その障害となっている問題点を明らかにし、問題解決をはかる政策課題、運動課題についての意見交流をはかるために、全労連、自治労連、公害地球懇などが参加する実行委員会の主催で開催され19都府県から150人の参加がありました。

  はじめに、主催者あいさつで清水鳩子さん(主婦連合会)は、「脱原発の市民運動は広がっているが、政府は依然として原発推進の立場です。安倍首相の態度に怒りがこみ上げてきます。この全国フォーラムを大きく成功させ、脱原発・再生可能エネルギーへ転換する政策を勝ち取りましょう。」と訴えました。

地域を豊かにする再生可能エネルギーを進めていこう

  続いて現地実行委員会・静岡県評の林克議長(静岡自治労連委員長)から「一昨年、視察で訪れたドイツのフライブルクは人口22万人の小さな都市ですが、再生可能エネルギーが進んでおり美しい街並みと、豊かな自然があります。エネルギーの地産地消、地域循環は重要な施策です。本集会で学び日本各地で地域を豊かにする再生可能エネルギーを進めていきましょう」と地元歓迎あいさつを行ないました。

  記念講演では「里山資本主義」の著者である井上恭介NHKディレクターから「里山資本主義のススメ」と題した講演が行なわれました。井上氏は、「以前、勤務していた中国地方は日本の中で過疎高齢化が進み、その課題に向きあってきた地域。そこで新しい発想の転換をやってきた。広島の庄原市の高齢者の多い集落に「過疎を逆手にとる会」がある。ペール缶を2つ組み合わせ、木を燃やす「エコストーブ」は熱効率が相当良い。集落の裏山は燃料となる薪が拾い放題で、一生分のエネルギーを手に入れたという。2008年のリーマンショックでは、一つの証券会社がひっくりかえると世界中で金融危機が起こった。3・11では一つの発電所が事故を起こすと、計画停電で新宿や渋谷が真っ暗になった。グローバル化した資本主義は、突然システム障害を起こす。原発に頼るのではなく、身近なエネルギーを活用することが大切。私たちの求める生活が経済と離れてしまっていることが問題である」と語りました。続いて「しずおか未来エネルギー」の天野竜志氏の特別報告が行なわれ、特別発言では「PVネット」の都築建代表から「FIT(固定価格買取制度)の改変」について、吉井英勝元衆議院議員から「原発輸出と再稼働の根底にある問題」、佐川清隆氏(研究者)から「気候変動対策と再生可能エネルギー」について、「市民電力連絡会」の山崎求博代表から「市民電力連絡会」についての報告がありました。

日本を世界に誇れる再生可能エネルギー先進国に!

image010  2日目には分科会が行なわれ、第1分科会「『地域の資源・FITの改善・電力システムの改革』を共通テーマに『再生エネルギー最優先への転換』をめざす」、第2分科会「『地域の資源』を活かし、住民と自治体の協働による『地産・地消の再生エネルギー普及』をめざす」、第3分科会「市民共同発電の事業化の先進事例に学ぶ」の3つに分かれて活発な議論が行なわれました。

  閉会の全体集会では、各分科会の報告と特別発言が行なわれ、最後に実行委員会の橋本良仁事務局長から「再生可能エネルギーへの流れは、まだ源流にすぎない。この流れを大河のように大きくし、日本を世界に誇れる再生可能エネルギー先進国にしていきましょう」とまとめ・閉会のあいさつと、集会アピールが提起され、参加者からの大きな拍手で採択されました。

  また、全体会終了後にはオプション企画として、Aコース「浜岡原発視察」、Bコース「静岡市内の太陽光発電・三保の松原バイオマス発電の視察」、自主企画「ソーラーシェアリング視察」が行なわれました。浜岡原発視察に参加した参加者からは「見学した浜岡原子力館で中部電力は安全性のPRをしているが、想定外の地震が起これば、安全対策が機能しないのではないかと感じた」「浜岡原発から本当にすぐ近くに御前崎市の街があり驚いた」「原発の敷地外のすぐそばに住宅があり、健康被害などの問題はないのか不安に思った」など感想が寄せられました。