12月16日、多くの住民や担当職員の「懸念」や「反対」の声を一顧だにすることなく、「水道法の一部を改正する法律案」が衆議院で再可決・成立しました。自治労連・公営企業評議会は、水道法改正の問題点を指摘し、対案を提起してきましたが、水道法改正を受け、改めて、水道事業の広域化と民営化への対案としての「公公連携構想」をまとめた学習資料を作成しました。ぜひ、ご覧下さい。

政策提言「水はいのちです~暮らしと水 part6.1」

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