ILO(国際労働機関)は、6月に開かれた総会において、日本政府に対し、日本の公務員労働者に労働基本権の付与を求める通算10度目となる勧告を採択しました。ILO勧告は、2014年に出された9度目の勧告を、再度、強い調子でその実行を迫るものとなりました。

 この勧告は、2015年6月に全労連・公務員制度闘争本部が提出した「追加情報」や、2014年4月の消防職員ネットワークによる「追加情報」に基づき、それに対する日本政府による見解を踏まえ、ILO結社の自由委員会によって出されたものです。

 全労連の「追加情報」では、日本政府が労働基本権回復への措置をサボタージュしているもとで、「給与制度の総合的見直し」の強行や、大阪・泉佐野市や神奈川・鎌倉市の当局による一方的な賃金削減にみられるような「(人事院)勧告制度が労働基本権制約の代償措置として機能していない」現実を告発。そうした訴えに対し、人事院勧告制度の現実や、国公労連の賃下げ違憲訴訟についても結社の自由委員会への報告を求めるものとなりました。

 政府は勧告を重く受けとめ、権利回復にむけた検討作業にただちに着手すべきです。

 

すべての国民・労働者の権利を守るために闘う

公務員賃下げ違憲訴訟勝利へ東京高裁前で要求行動(国公労連)

image003 6月20日、公務員賃下げ違憲訴訟第3回口頭弁論が行われ、それに先立ち、東京高裁前では要求行動が取り組まれました。

 自治労連・猿橋委員長が連帯あいさつに立ち、この闘いが憲法に保障された労働基本権を制約した上、その代償措置を無視して公務員を無権利状態に追いやるという憲法違反の賃下げであること、東日本大震災など国家的な大規模災害への対応を口実にした公務員総人件費削減であり、国民・労働者への負担を強いるものだと強調。さらに、労使交渉で合意された内容を議会が修正し、賃下げを強行した神奈川県鎌倉市を例に上げ、「国民の権利を守る公務労働者の基本権確立と共に公務公共性の拡充が必要だ。当面する参議院選挙で憲法をいかし、国民生活を守る政治の流れをつくり出そう」と呼びかけました。

 原告団からは「賃金が下げられれば消費が冷え込み景気も悪化する。これは私たちだけにかけられた攻撃ではない。民間労働者と手を携え、すべての労働者の賃上げを勝ち取る」「災害復旧作業に懸命に携わってきた公務労働者の賃下げは許せない。広い共闘で闘い抜く」など2人が決意を表明しました。