10月2~3日、東京都内において第10回組織拡大専任者研修会を開催しました。すべての組織から参加があり、全体で98人の参加となりました。

 image003 はじめに中川書記長が情勢に触れ、臨時国会での安倍首相の所信表明演説で、形式ばかり訴えられた「地方創生」に関して、「地方創生と恒久賃下げは両立するものではなく、地方創生を主張するのなら地域経済に大きな影響を及ぼす公務員の賃金改善こそ行うべきだ」と批判しました。その上で、研修会の目的として教訓の活発な交流を提起。「人間の行動にはパターンがあり、経験を交流することは行動の広がりを作ることになる」ことを訴え、「組織によって条件は様々でも、どのような困難な状況の中にも希望はあると確信を持って組織拡大に取り組んでいこう」とあいさつしました。

【基調報告】

 関口組織局長は基調報告であらためて14秋の組織拡大月間の目標を明示し、全体の確認とした上で、春の組織拡大月間で得られた全国の教訓についても発言をして全体の共有としました。その中では、月間の早々に意思統一を行って新採加入を旺盛に進めた愛知県本部の「(職場作り、地域作りのためには)組合に入って当然」「断られてからがスタート」など「呼びかける側の心構えの意思統一」など紹介。さらに、9月に開催された地方自治研究全国集会での青年独自企画では、おきプロNEXTに参加していなかった青年も多く参加し、その後の広がりを紹介しました。

 また、要求運動と一体の組織拡大の取り組みに関しては、差額支給を対話のひとつのきっかけに、関心が高い「給与制度の総合的見直し」「人事評価制度」の課題を職場の共通した課題に作り上げていくことが拡大のチャンスにつながるとし、本庁職場について、もっとも要求があるところで労働組合が求められている職場だと訴えました。

【共済報告】

 篠原共済専務理事の報告では、消費税が引き上げられたことで、組合員の生活も大変になっていることに触れ、「組合はなにをすべきか」を考えると生活防衛のためにも共済を紹介することが役割のひとつと訴えました。

 実績としては利潤を追求しない自治労連共済が民間と違い圧倒的な支払い実施していることを紹介。また加入率アップはまだまだ十分に可能で、自治労連共済の加入は発展途上にあると発言した上で、適切な情報を提供し、働きかけていく観点が大切だと訴えました。自治労連共済の魅力を広げ、組織強化拡大に活用してほしいと強調しました。

【7.4公務員部長通知 講義】

 志田専門委員からは「7.4公務員部長通知」を活用して、非正規雇用労働者の要求実現と組織拡大強化を結合した取り組みに活かしていこうと、自らの交渉も実例に、実践的な報告を行いました。7.4部長通知は、①非正規雇用労働者の地方公務員法上の任用の形式(3.17.22条など)等ではなく、実態に即して権利が認められるべきという視点に立った点を明確にした、②地公法13条「平等取扱いの原則」、同14条「情勢適応の原則」を明確にした点、③この間の自治労連の各単組、地方組織、ブロックなど、全国でのたたかいに一定応えたものだと指摘しました。「有給休暇の繰り越し」「社会保険加入」など、実態が継続勤務であるなら正規雇用の場合と同様に認められる内容になっていること。「通勤手当」「時間外手当」は当然支払われるべきものであり、通知の中で「報酬」「費用弁償」として支給するべきと指摘していることを紹介しました。実践的な活用の仕方としては、総務省が部長通知を発出したことを自治体に紹介し、総務省の対応の変化を伝えていくことともに、要求は前進できる、勝ち取ることができると自信を持って、非正規雇用労働者に労働組合への加入を正面から働きかけようと話しました。

最後に、「2009年4.24公務員課長通知」と今回の「7.4公務員部長通知」を出したこと自体が、私たちが切り開いてきた(部長通知を発出させてきたこと)ことに確信を持ち、積極面を活用していこうと呼びかけました。

【特別報告】

 特別報告は鹿児島県事務所とみえ自治労連からありました。

 鹿児島県事務所の鈴山組織拡大専任者からは、専任者制度発足以来、月間を節目にした到達を資料として示しながら、与論町の組織化の教訓から、憲法キャラバンと地域労組の存在の重要性が紹介されました。憲法キャラバンでは、足を運んだことで当該自治体の生きた言葉が拾えたこと。それにより視野が県内に広がったことが紹介されました。地域労組の存在に関しては、課題意識が職場に留まらず地域をどうするかという広がりになり、運動と視点に広がりが作れたことが組織化にも役立ったことが発言されました。また、自治労連組織が存在すること自体が少なからず当該の職場、地域では影響してくるということが発言され、全自治体に組織を作ることの大切さも訴えられました。

 みえ自治労連の芳野副委員長は、3単組500人から15年で28単組2500人の組織へと発展させてきた活動を報告しました。縦長な三重県を地域ごとに協力者をつくり、キャラバンや労働相談でつながりをつくり、地域の協力者と結びついて、組織化していく三重の取り組みを紹介。最近は、自治労連単組を作り育てていくためにも、県労連と連携し地域労連建設にも取り組み、地域労連をつくり自治体ごとに自治労連組織をつくる戦略も話しました。

 2日目は3会場7つに分かれてブロック別に分散会を開催。それぞれの会場で、これまでの経験交流、「7.4公務員部長通知」の活用方法、要求運動と一体となった拡大運動の作り方などについて議論が交わされました。