国会議員要請、厚労省・内閣府懇談で保育者・保護者の切実な要求を訴える

 2015年4月の子ども・子育て支援新制度実施以降も、待機児童問題や保育士不足、劣悪な処遇など保育問題の改善はいっこうに進まないばかりか、突然の保育料無償化提案など、保育問題はいっそう深刻さを増しています。国会では、企業主導型保育事業の推進や都道府県レベルでの基準の切り下げを企図する、子ども・子育て支援法の改正などの議論が進められているもと、2月27日、よりよい保育を!実行委員会の主催で、「保育所ふやして! 保育士ふやして! 安心・安全な保育は国の責任で!」2.27署名提出・国会大行動が行われ、全国から130人(自治労連43人)が参加し、署名に託された「保育所ふやして! 保育士ふやして!」の願いを国会議員・政府(内閣府・厚労省)に届けました。

 参加者は中野晃一さん(上智大学教授)による「つながり、変える 私たちの立憲政治 ~主権者として語り、行動し、政治を動かそう~」と題した講演で情勢学習を行ないました。中野さんは、安倍首相の資質や世界観を指摘し、憲法9条改正、社会保障切り捨てなどをおしすすめる安倍政権の悪政を批判。また、この間の新しい市民運動の広がり、個人の自由・尊厳に基づいた新たな政治参加のはじまり、「保育園落ちた、日本死ね」「保育園落ちたの私だ!」の運動の広がりなどにみられる、緩やかな連帯の政治が広がっていることを語りました。

 内閣府・厚労省要請には、自治労連から高橋保育部会長、武藤事務局長、佐賀中執が参加しました。高橋部会長は東京都が行なった保育ニーズ実態調査の結果を示しながら、約52%の保護者が公立保育園への入所を希望しているが、実際に利用できているのは17%で希望と利用に大きな差があることを指摘。武藤事務局長は保育士の労働実態や保育士不足の中で民営化した園の保育士が職務変更を強いられ保育士として活躍できない現状などを伝えました。佐賀中執は学童保育要求について、処遇改善されたというが現場には改善されたとの感覚はない、と迫りました。他にも、保育料の無償化実施にむけてすすむ中、無償化が悪いということではないが、まずは保育の質を確保した上での待機児解消を先に行なうべきではないか。参加した保護者からも、入所できればどこでもいいということではない。ベテラン保育士がいて子どもを安心して預けられる公立保育所への援助を強化してほしいなどの発言がありました。

今年度の保育署名提出170万筆に!

 行動の最後に、全国から寄せられた保育署名が、民進党、日本共産党の衆参国会議員に手渡されました。

 1日の行動の締めくくりとして、高橋光幸保育部会長がまとめの発言を行ない、①国・自治体に向けて関係予算の大幅増額と公的責任の拡充で格差のない保育の実現を求める ②学習と対話を基礎に、幅広い人たちとのつながりを広げ、活動をすすめる ③保育現場から政治を変えよう –改憲論議の動向もふまえ、平和と民主主義の実現のための共同と連帯を広げる保育者らしいとりくみをすすめると行動提起を行ない1日の行動を閉じました。