「第55回地方自治研究愛媛県集会」が11月8日~9日に四国中央市で開催され、1日目105人・2日目102人、実数151人が参加。篠原四国中央市長から「地域や自治体の問題について考えあい、意見交換できる貴重な機会と伺っています。出席が叶わず残念でなりません」のメッセージをいただきました。

  1日目全体会では、久保自治労連中央執行委員が「住み続けられる地域へ、求められる自治体の役割・公務公共サービス。全国各地の実践と運動」のテーマで記念講演。安倍政権の「地方創生」戦略の問題点を指摘するとともに、現業や保育、戸籍の民間委託問題などについて自治労連の全国の闘いを紹介しました。実践報告は「合併10年を検証する。住民聞き取り調査報告」を、四国中央市・旧新宮村、久万高原町・旧柳谷村、内子町・旧小田町の事例を報告。小淵愛媛大学名誉教授のコーディネートで報告者と参加者の意見交換を行いました。実践報告の内容は翌日の地元紙「愛媛新聞」でも紹介されました。

  夕食交流会では、地元「川之江吹奏楽団」17人の演奏を聴きながら歓談・交流。単組紹介では、地元・四国中央市職労の準備運営協力と31人の多数参加に大きな拍手がありました。

  2日目の分科会は、①まちづくり・住民参加、②社会保障・公衆衛生、③子どもの成長・地域の安全安心を守る現業職場、④そこに人がいるから届けたい“いのちの水”、⑥保育・地域の子育て環境、⑦地域医療・介護、⑧青年の激論!仕事と生活をディベート(テーマ「人事考課」「消費税増税」「自治体のゆるキャラ」等々)―を開催。閉会集会で、丹下愛媛大学准教授が「キーワードは『地域』『女性』『青年』」とし、①自治体職員と組合が地域の状況をよく理解しコミュニティをつくる、②医療・介護・保育など対人サービスを担う女性労働者のネットワークをつくる、③地域づくりを担っていく青年の世代・集団をつくることを提起。村瀬県本部副委員長は「青年がたくさん参加し、運動がつながりつつあると実感できた」とまとめました。

  image003参加者からは「記念講演はわかりやすく、問題点がハッキリしてきた。自治体職員が地域で役割を果たすには、労働組合に結集しているからこそできるという思いを強くした」「実践報告は、住民とともに歩むそれぞれの地域の問題点や取り組みが伝わってきた。地域の将来を見すえて、私たちに今できることは何か、考えさせられた」「保育分科会では、若い人の参加が多く、先行きに希望が持てた」「青年分科会は、他自治体の同世代の方と交流できて良かった。このつながりを今後に生かしていきたい」など感想が寄せられました。