国は、水道事業は危機的な状況だとして、水道法「改正」をたくらみ、「広域化」と「官民連携」を推進しようとしています…

 水道事業の危機はなぜ起きたか?水道法「改正」のねらいは何か?

 自治労連・公営企業評議会が、こうした疑問に応える政策提言として、「水はいのちです~暮らしと水 part6」を発刊しました。

 水道法改正前から行われる水道事業の「広域化」と「官民連携」は、全国の水道事業から技術・技能を喪失させ、住民から貴重な水源をうばい、水の自治をうばっています。

 国は、水道法「改正」により水道事業の「基盤強化」をはかるといいますが、民営化により水道事業の危機が回避できるのか疑問です。

 いままで「あたりまえだった」水道をはじめとする社会インフラについて、将来にわたって安定して経営するにはどうするかを市民とともに考える一冊としました。

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学習資料「水道の民営化と広域化を考える」 (63 ダウンロード)

 

学習資料「水道の民営化と広域化を考える」(自治労連公営企業評議会)もご覧ください。

政策提言「水はいのちです~暮らしと水 part6」 (67 ダウンロード)