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 自治労連近畿ブロックは、10月3日、オスプレイを使ったあいば野(滋賀県高島市)での日米合同演習の中止を求め、関西広域連合に緊急の申し入れを行いました。申し入れには、今村副議長(滋賀)、川俣事務局長(京都)、小山幹事(大阪)、市本幹事(都市職協)が参加、広域連合側は、事務局次長、企画課長らが応対しました。

     要請団からは、①「沖縄の負担軽減」を理由に関西広域連合が政府に対し、7月25日、オスプレイ飛行訓練の受け入れを表明したことが、オスプレイを使った本土ではじめての日米合同演習をあいば野に呼び込んだこと、②今回の訓練が沖縄の負担軽減にもつながらず、全国にオスプレイの訓練と基地を拡散する突破口となることなどを厳しく指摘し、日米合同演習の中止、関西広域連合の「受け入れ表明」の撤回を求めました。

 また、今回の問題だけでなく、関西広域連合が、震災がれきの広域処理や大飯原発の再稼動問題でも、行き詰まった政府に助け舟を出し、関西に悪政を呼び込む役割を果たしていること、関係する市町村の頭越しに構成団体(府県と政令市のみ)の合意がまるで関西の総意であるかのようなパフォーマンスを繰り返していることについても問題指摘を行いました。

 広域連合事務局次長は、「『沖縄の負担軽減』については全国知事会も協力表明しており、関西広域連合も同様の立場」「申し入れ内容については広域連合委員会、構成団体に報告する」「どう関係市町村の理解を得ながら進めるかについては大きな課題と受け止めている」などと回答しました。

「オスプレイ来るな!日米合同演習反対」10.6あいば野大集会

県内外から1,100名を超える参加で成功

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 本土で初めてのオスプレイを用いた日米合同演習が、10月8日から滋賀県高島市にある自衛隊あいば野演習場で強行されています。今回の演習は、安倍政権が憲法改悪に執念を燃やす中で行われる演習であり、集団的自衛権行使の先取りを行うもので、憲法違反の演習と言わざるを得ない内容となっています。

 10月6日には、日米合同演習に反対するあいば野大集会が開催され、県内をはじめ全国から1,100名を超える参加で成功する事が出来ました。集会では、参議院議員市田忠義さんからの情勢報告を受けた後、連帯の挨拶を全労連高橋副議長、防災訓練でオスプレイの使用が予定されている高知から、オスプレイの本土での訓練拠点である岩国から、Xバンドレーダー設置を許さない府民運動を行う京都から、それぞれ激励・決意表明がありました。集会の最後には、全員でオスプレイに×印とNOを書いた絵をかざして、「沖縄の負担軽減」を口実に、低空飛行訓練をはじめとするオスプレイの本土での訓練拡大を許さないアピールを行いました。滋賀県職員組合は、他団体とともに共同事務局を設置し事務局長団体として奮闘、ミニリーフレットやチラシ、DVD街頭上映などを行いオスプレイや演習の危険性を県民に伝えました。今後、演習期間中の監視活動や演習最終日にはゲットアウト集会を予定しています。