オスプレイ、消費税増税反対、原発ゼロ、9の日宣伝

 自治労連本部書記局が東京・巣鴨駅で毎月実施している「9の日宣伝行動」が、19日午後6時より行われました。

 折しも、この日、政府はアメリカ海兵隊のオスプレイの普天間基地配備をめぐり、アメリカ側の説明をうのみに、「安全性は十分に確認された」、「飛行を開始する」方針を発表。このもとで試験飛行が開始されるという緊急情勢のもとでの宣伝となり、柴田副委員長はじめ6人の自治労連役員が訴えをおこないました。

 宣伝では、日米安保のもと、日米両政府が世界一危険なオスプレイを、世界一危険な普天間基地に配備することに躍起になってきたこと、アメリカ自国では安全性や環境影響から飛行中止になっているにもかかわらず、今回の「安全宣言」が日本における超低空飛行やパイロットによるルート選択を容認したこと、沖縄だけでなく日本全国6つの低空飛行訓練ルートでの飛行が始まれば日本列島全域、国民のすべてが危険にさらされることなどを訴えました。

 また、消費税問題では、先の国会で民・自・公3党が、消費税増税と社会保障改悪の「一体改革法」を強行成立させ、大増税を国民に押し付け、社会保障を次々に切り捨てる実態について訴えました。社会保険料や厚生年金保険料の引き上げなど、景気回復も見込めないのに、さらなる増税でくらし、命まで危険にさらされ、地域経済も壊滅的な被害を受けること。政府は増税だけを先行させ、社会保障を充実させるどころか、年金給付の削減など進める一方、高速道路、港湾など、大型公共事業に資金をまわす条項を盛り込んだことも訴えました。また増税により中小企業を廃業に追い込み、これによる失業者の増大。日本の経済に取り返しのつかない大打撃を与えると訴えました。

 原発問題では、政府・財界が、いまだ、「原発廃止は電力不足を招くとともに、企業の海外進出を加速する」と休止中の原発の再稼働や計画中の新たな原発計画を強行しようとしていること。野田首相が、原子力行政の安全規制を行う原子力規制委員会の人事において、いわゆる「原子力ムラ」の人間を起用するという、国民感情を無視した本末転倒な人事を行ったこと。この夏電力が不足するとし、大飯原発の再稼働を強行したものの需要のピークとなった日でさえ、十分余力があり、これも詭弁であったことなどを宣伝しました。政府が実施した意見公募など調査においても、87%が原発ゼロを求める声が圧倒的であり、政府はこの結果を真摯に受けとめ、ただちに「原発ゼロ」を決断し、再生可能エネルギーに転換すべきと訴えました。

 領土問題では、韓国との竹島領有権問題の経過や背景にある日本による朝鮮併合の歴史、尖閣諸島問題では中国が近年まで領有権主張をしてこず、それ以前より、日本が国際法上も領土権を所有していることなどを宣伝し、いま、中国でおきている暴動・暴力行為やデモなどに対し、両国政府が論議をつくし、平和的な解決を進めることが何より必要と訴えました。

 この日の宣伝では、今の悪政や情勢を反映し、数多くの通行人が署名やビラを受け取り、なかには、「自分もオスプレイ反対、このビラ持って帰って配布する」と、たくさんのビラを持ち帰る方もありました。