ちひろカレンダーを被災地に!

福島県浪江町長と懇談

自治労連・自治労連青年部、日本原水協の取り組みにタイアップ

 日本原水協が被災地支援キャンペーンとして、「愛と平和のちひろカレンダーを被災地へ届けよう」の行動に呼応し、この間、自治労連も全国の仲間へ支援カンパを訴え、取り組みを進めてきました。

 12月5日、カンパで購入したカレンダー550本を携え、福島県二本松の浪江町の仮庁舎で馬場町長と懇談し、その後、仮設住宅訪問を実施しました。この訪問に自治労連としても青年部員を派遣し、被災地支援を行うとともに、仮設住宅で生活をしている方々の声を直接聞くために参加しました。青年部からは、福島県郡山市職労の影山和也さん、本部中央執行委員の岡崎加奈子さんの2人が参加しました。

 馬場町長との懇談には、日本原水協や福島原水協の方々も含め15名が参加しました。馬場町長は冒頭「全国から様々な支援をいただき、いつか恩返しをしたい」と支援のお礼を述べられ、浪江町の現状を報告しました。

 「政府は収束宣言を早々と出したが、福島原発から放射線は今も出ており、収束などとんでもない。浪江町も一時帰宅を行っているが、一時帰宅の決定の権限は町長にあるといいながら、書類等での判断はオフサイトセンターが行い、事実上許可を決定している。何の権限、権利があってオフサイトセンターが許可しているのか、町長への権限は形ばかりである。また、一時帰宅中に万が一のことが起こったらとんでもないことだ。現在も福島第一原発事故で作業を行っている町民から話を聞くと、放射線を拡散しないために建物全体を囲おうとすると燃料棒が取り出せず、問題の解決にはならない」。

 「復興予算の流用はあり得ない。被災地への予算の増額をすることが当たり前で、話にならない。賠償の件も東京電力は事実上国営化していることもあり、国が責任を持って対応すべき。東電は、賠償請求の時効や上限を定めると言っているが、責任を持って賠償責任を果たしてほしい。先日、東電の復興本社があいさつに来た。権限は復興本社には無く、結局東電が権限を持つのであれば、本気で事故の解決をしようということが全く伝わらない」

 また、町民に対しても「仮設住宅での生活や借り上げ住宅や様々な地域に町民が避難しているが、健康が一番心配である。放射線健康管理手帳を21,000人の町民に配布し、ほんの少しの異変でも日記をつけ、医師に診てもらうなど健康管理をしてもらうようお願いをしている。若い人からは、手帳を持つことで、差別的扱いをされるという意見もあったが、放射線の被害というのは予測出来ないものであり、原因のわからない病気が発生するかもしれない。3・12の原発の爆発が原因であるという証明のためにも、日頃から日記をつけてもらいたい。先日、広島市の松井市長と懇談し、広島市から職員派遣をしてもらっている。放射線対策についての事務レベルで会議を重ね現状に活かしていきたい」。

 福島県が出した防災計画の見直しについては「見直しを行ったものの、経験をふまえていないものになっている。SPEEDIなど情報を正確に迅速に伝える伝達手段など体制の整備が必要である」と語りました。

 最後に「今、福島の人たちは避難生活を強いられて、生活が壊されている。人として、生存権、幸福追求権、財産権、すべてにおいて人権は守られていない。今の福島の現状をぜひ世界にも発信していきたい」と述べました。

 日本原水協が取り組んでいる核兵器全面禁止のアピール署名にもその場で署名していただき、原発とあわせて核兵器廃絶についても賛同をいただきました。

<仮設住宅訪問 「ちひろカレンダー」を被災者のみなさんに>

 懇談後、浪江町の職員の方に案内をしていただき、仮設住宅にカレンダーを届けに行きました。自治会の役員の方にも手伝ってもらいながら配布しました。

 町民の方からは「もともとは浪江町の津島にいたが、二本松の仮説住宅がある場所は寒くて、去年は仮設住宅自体が夏用の作りで生活が耐えられなかった。
 「今は、断熱材が入って多少まともになった」。「買い物に行くにも車でないといけない。バスが仮設住宅から週に数回出ているが、たくさんの買い物が出来ないので困る」。「両親とは別に生活している。仮設住宅は狭くて、正月もみんなで集まることができない」。「仮設住宅に来てから体調が悪い。いいことなんて何もない」。「以前は浪江町で仕事をしていたが、原発事故後、仮設住宅へ来て職探しをしている。先日申し込みをしたところでは、住民票がないからダメだと言われた」などいろいろな想いを聞くことが出来ました。

 ちひろカレンダーを手渡し部屋に飾ってもらうよう伝えると「やさしい絵だね。使わせてもらう」という感想も寄せられました。
 今後とも、被災地の方への継続的な支援の必要性を感じました。

 今回の訪問にあたって、自治労連の地方組織や単組から168,000円の募金をいただき、被災地に200本を超えるカレンダーを届けることができました。

 また、直接日本原水協に募金をしていただいた地方組織もあり、みなさんのご協力に感謝するとともに、引き続きのご支援をよろしくお願いいたします。

千葉県本部医療評議会
第23回定期総会&「自治体病院に働く医療労働者のつどい」を開催

―小林美希さん(労働ジャーナリスト)の学習講演に、県医労連あわせ45名参加―

 地域医療を守り、発展させる取り組みが全国で展開されています。
 12月1日、千葉県本部医療評議会は第23回定期総会&「つどい」を開催し、5単組29名(長生7、匝瑳4、循環器6、県職5、船橋2、大網2、その他3、)が参加しました。

 この間取り組んだ、長野県佐久市への県外視察、埼玉の自治研集会などのとりくみ、旭中央病院の独法化問題など地域医療を守る活動などを確認し、今年度にむけた活動方針、役員体制の確認を行いました。

 総会に引き続き、県医労連と共催で、「医療崩壊の防止~看護師の悲惨な現状を救え!」と題して、小林美希さん(労働ジャーナリスト)による学習講演会を開催しました。医労連を含め45名が参加し、取材に基づいた厳しい看護現場の実態について学習を行い、交流を行いました。

 参加した看護師からは、「厳しいのは慣れっこになっていたが、改めて、これではいけないと考えさせられた」など感想が寄せられました。