「道州制推進基本法」を許すな!院内集会を開催

~憲法に基づく国と自治体の役割発揮を!

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 自民、公明両党は今国会に「道州制推進基本法案」を国会に提出して成立を図ろうとしており緊迫した情勢になっています。5月14日に全労連公務部会道州制・地方分権改革を考える懇談会は「『道州制推進基本法』を許すな!5.14院内集会」を衆議院第二議員会館で開催し、労組、団体から46名が参加しました。

 主催者を代表してあいさつに立った「道州制・地方分権改革を考える懇談会」の永山利和座長(元日本大学教授)は「道州制は住民サービスに関わる国の責務をはずすもので、新自由主義に基づく国家づくりの完成形態だ。国の700兆円を超える赤字を地方に振り替えていくことがねらわれ、住民サービスに重大なマイナスの影響が出る」と批判しました。

 基調報告に立った久保自治労連中央執行委員は「日本経団連は道州制推進基本法案を今国会で成立させるように自民党に執拗に圧力をかけているが、一方で道州制に反対する共同が広がっている。地方6団体は反対し、全国の8割を超える町村議会で道州制の導入に反対する意見書が採択されている。全労連公務部会や自由法曹団もこの間、地方6団体や各地の自治体首長と懇談を行い、道州制導入反対での一致点を広げている。自民党内部でも道州制導入に反対する意見が出るなど内部での矛盾も広がっている。道州制が住民のくらし、地域を破壊するものであることを訴え、共同を広げて、法案の提出を阻止しよう」と訴えました。

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 集会には日本共産党から塩川鉄也衆議院議員が国会情勢を報告。「地方分権改革では、地方の実情や意見を無視して、一律的に国や都道府県の事務・権限が市町村に移譲された。市町村では人員、財源が不足し、兵庫県では社会福祉法人の監査事務の移譲を受けた市町村が再び県に事務を委託した。国や都道府県にはやるべき仕事、役割がある。地方分権改革は、道州制の導入と一体になったものだ。道州制推進基本法案には自民党内部でも反対意見があり、法案が提出された時に審議する内閣委員会の理事会でも、今のところ法案については議題にもなっていない。道州制の導入を許さないために、国会内外で力を合わせましょう」とあいさつしました。

 各団体からの発言では、「道州制反対で意見書やリーフレットを発表し、保守系の首長とも懇談を進めている。道州制に反対する幅広い団体、個人が集まる県民連絡会をつくる必要がある」(自由法曹団・尾林弁護士)、「全国町村会の会長と懇談したが、『道州制は国のためにならない』ときっぱり反対を表明されていた。地域での共同をさらに広げたい」(国公労連・国土交通労組)、「地方分権改革一括法による義務付け・枠づけ見直しによる地方条例化では、保育などで国を上回る基準を定める成果をかちとった。福祉施設の設置基準などの地方条例化では、国基準からの低下を許さず、住民の要求をふまえた高い水準での基準をかちとる運動が必要だ」(自治労連都道府県職部会・白鳥氏)、「教育委員会に首長の政治介入を強める制度改悪は許さない。道州制では、子どもたちから出発する教育がますます遠ざかる。安倍政権の戦争する国づくりを許さないたたかいと結合して取り組みたい」(全教)など、たたかいへの決意が表明されました。

 集会のまとめと閉会あいさつをした全労連公務部会代表委員、国公労連の宮垣委員長は「道州制や公務員制度改悪を許さず、憲法に基づく国と自治体の役割を発揮させるために、引き続き力を合わせてたたかいを進めましょう」と結びました。