image003 2月22日、近畿2府3県の自治労連の地方組織も加入する近畿公務共闘と国公近畿ブロックは、大阪市内において「道州制・地方創生を考える学習会」を開催し、63名の組合員・市民が参加しました。はじめに、近畿公務共闘の森栗議長(兵庫自治労連委員長)より、「大いに学んで、地域や各単組に持ち帰り運動に活かそう」と開会のあいさつがあり、続いて龍谷大学の本多滝夫教授より「地方創生のねらいと道州制・分権改革」と題した特別講演がありました。

 講演では、道州制の基本的な問題点として「日本国憲法の立場(国民主権・地方自治の保障・生存権を基礎とした基本的人権の保障・平和主義)からすれば、道州制は採りえないと指摘しました。また、地方分権改革の問題点や地方創生の狙いを解説し、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の作成が自治体の努力義務とされているものの、国の施策に則って努力する自治体のみ支援する「選択と集中」に他ならないとしました。打開するうえで、「個々の国民の生活・生業の維持」と、そのためのコミュニティの維持を基本におくことが大事であると締めくくりました。

 各組織からの報告として、国土交通労組近畿地方協議会の日朝事務局長より「住民の『安全・安心』からみる行政の役割」、大阪自治労連の渡辺書記次長より「大阪における安心安全なまちづくりの取り組みについて」、滋賀自治体問題研究所の瓜生専務理事より「滋賀県における市町村合併の総括に関する調査結果について」、福祉保育労どろんこ保育園分会の後藤さんより「福祉・保育の分野では」、大阪市労組の中山副委員長より「橋下・維新の『暴走』・『都構想』をストップさせよう!」と題し、それぞれの現場からの視点で問題点を指摘しました。行動提起・集会アピールでは「今春に実施される『いっせい地方選挙』をみすえ、本集会では『国の責任』、『地方自治の役割』について改めて認識を深め、政府・財界が推し進める『世界で一番大企業が活動できる国づくり』である『道州制』や、道州の基礎自治体づくりを促進するための『地方創生』、大阪市を廃止・分割する『大阪都構想』を阻止し、住民自らが、民主的で、かつ、住民本位の行政体制や施策の実現をめざし、運動を広げていくことを呼びかける」とし、満場の拍手で採択しました。