5月2日・3日と「維新政治退場!大阪市なくすな!自治労連全国支援行動」第2弾が行われ、2日間でのべ200人を超える自治労連の仲間が行動に参加しました。

image003 午前10時から行った意思統一集会では、大阪自治労連・大原執行委員長から情勢報告を兼ねてあいさつ。「維新は、政党助成金から数億円を使ってテレビCM・新聞折り込みチラシ・宣伝カーを走らせている。状況はまさに賛否が拮抗する激しいたたかいになっている。一方で、地域の医師会、大阪市商店街連盟、大阪市の自治会組織である市地域振興会が大阪市の廃止・解体に反対するなど、共同も大きく広がっている。私たちの行動で、反対の声を多数にしていこう」と訴えました。午後1時からの意思統一集会では、大阪自治労連・中島書記長が「維新は、大阪市を廃止し、5つの特別区にわけ、大阪市の財源4分の3を吸い上げようとしている。橋下陣営は平気でうそをつき、宣伝をしている。こちらも相手陣営を上回る規模で、旺盛に宣伝、対話に取り組んでいこう」とあいさつ。自治労連本部・中川書記長が「歴史的大都市であり、政令都市でもある大阪市が、住民投票の結果によっては廃止されるという、日本の地方自治史上例をみない重大な決定となるものだ。単に大阪市だけの問題でなく、日本の地方自治と憲法のあり方をめぐる国民的な問題だ」と強調し、「自治労連としても全国支援を強めて、奮闘していこう」と呼びかけました。

 行動提起の後、参加者は6台の宣伝カーに乗り分け、大阪市内の東淀川区、淀川区、都島区、旭区の各区で、「大阪都」構想反対の訴えを行いました。

各地で対話がひろがり、「チラシを配るからください」という人も

 東淀川区では、団地の前などで宣伝をしていると、若いカップルがチラシを受け取り、70歳代の女性が「赤バスもなくなってしもうた。昨日もテレビで橋下は『大阪都』構想で『どうにかなる』というけど、なんでどうにかなるねん。ならへんやろ」と怒りを露わにし、「がんばって」と宣伝隊に声をかけてくれました。また、チラシの配布をお願いしたところ快く承諾してくれました。

 各地域で宣伝を取り組んだ参加者からは、「高齢者の方が近寄ってきて、『配るからチラシをください』と。信号を渡ろうとしていたのだが、2回も青信号を見送って話をしてくれた。高齢者は相当怒っているし、現役世代も頭にきている様子がうかがえた」、「団地やマンションの前で訴えると、手を振ってくれるなど反応があった」や「小さいお子さん連れの女性がチラシを受け取り『がんばって』の声を掛けてくれた」など感想が寄せられました。

 各地域での宣伝行動が終わると、天神橋筋商店街を練り歩きし、天神橋筋六丁目駅前で宣伝行動を行いました。宣伝隊が到着するとそこではすでに自民党の市議会議員が演説をしており、「大阪都構想反対」を訴えていましたimage006。「お互い頑張ろう」と励まし合い、10分程度、自民党の議員とともに宣伝行動を行い、「大阪市をよくする会」として30分間の宣伝行動を行い、自治労連から参加した仲間が、宣伝カーからそれぞれ訴えました。

「一人ひとりが全力を尽くし都構想反対を広げに広げよう」

 全国支援行動の2日目は、5月3日で憲法記念日でした。午前中の意思統一会議で、安倍首相も菅官房長官も「大阪都」構想に理解を示す背景には、日本国憲法改正に向けた段取りの1つであること確認し、憲法改悪を許さないとりくみと密接につながる「大阪都構想」反対のとりくみを強めていくことを参加者全員で確認し宣伝行動に取り組みました。

 午前中の行動では、配り切れていないビラ2000枚を配り切り、初日同様に各地域で宣伝を展開しました。また、宣伝カーを走らせていると、手を振っての声援が日に日に多くなることを参加者は実感しました。

 自治労連・中川書記長は「日に日に、声援が大きくなってきている。行動すれば反応が返ってくる状況だ。一人ひとりが全力を尽くし都構想反対を広げに広げよう」と呼びかけています。