10月9日(木)は、憲法共同センターが呼びかけた「集団的自衛権閣議決定撤回、安倍内閣退陣求める9の日大行動」の行動日でした。この呼びかけに応え自治労連本部は、この「9の日大行動」と本部書記局「9の日宣伝行動」を同時に取り組みました。 

●安倍政権にレッドカード!国会請願デモ

image004集団的自衛権の行使容認など、安倍政権の「戦争する国づくり」をやめさせようと「国会請願デモ」が行われ、「戦争させない」「9条こわすな」と声をあげ、国会まで元気に請願デモを行いました。

デモ行進出発集会では、小田川義和全労連議長が「安倍首相は臨時国会の所信表明で、集団的自衛権には全くふれない一方で、着実に『戦争する国づくり』をすすめています」と批判し、「地域から声をあげ、安倍政権にストップをかけていきましょう」と呼びかけました。また、日本弁護士連合会の山岸憲法問題対策本部長代行、日本共産党の吉良よし子参議院議員から連帯のあいさつがありました。

自治労連も、田川副委員長を先頭に元気にデモ行進を行ないました。 

●自治労連本部「9の日宣伝行動」

自治労連本部は、JR巣鴨駅頭で「9の日宣伝行動」を実施し、本部役職員15人が参加し「かがやけ憲法署名」を11筆集めることができました。集団的自衛権行使容認の閣議決定がなされて以降、宣伝チラシを受け取る人が増え、また、自ら署名をしたいと申し出る人も増えました。今回も宣伝チラシの受け取りがよく、多くの人が横断幕に書かれている内容をじっくりと読んでいました。

松繁副委員長は、「日本は憲法9条があるからこそ世界から信頼されている。軍事力強化は近隣諸国との緊張を高めるだけ。世界の流れの最先端である憲法9条に基づく平和外交こそ、日本の取るべき道」と訴えました。

中川書記長は、「集団的自衛権行使容認の閣議決定は、日本国民が戦闘現場にいくということ。アメリカと一緒になって戦争に突き進むということは、戦闘現場だけの犠牲ではなく、日本国内においてもテロ行為の対象になるということ。集団的自衛権の閣議決定に対しては、20~30代の若者の7割が反対している。みなさん声をあげましょう!そして地元の議員に意見書をあげてもらいましょう!」と熱く訴えました。

松尾中執は、「戦地に行かされるのは安倍首相やその家族ではなく、格差社会で仕事に困った若者です。日本が世界で役に立つとしたら、戦後69年かけて世界の中で培った平和的な国の信頼を使っていくことで、これはどの国にもまねができないことです」と語りかけました。「安倍政権の憲法を変えるやり方は、まさにブラック企業のやり方と同じだ」と武田中執。味野和書記、打越書記も、「人口減や商業・農業の衰退などの地方の疲弊状態を招いたのは、歴代の自民党・公明党政権にその責任があるのは明らか。しかし、安倍首相は自らの責任には頬かむりしたまま、口先だけの『地方創生』を唱えており許す事は出来ない。国民のための政治を求め一緒に声をあげましょう」と訴えかけました。