すすめよう!アクションプログラム

image006 自治労連は、昨年の第37回定期大会で「組合活動への男女参加促進のアクションプログラム」改訂版を採択しました。女性が過半数を占める自治労連の組合員構成から見て、女性役員の比率や機関会議の女性参加比率を引き上げることは、組織強化のための喫緊の課題です。労働組合における運動推進・政策づくりの面から見ても、活動への女性参画はこれまで以上に求められています。

アクションプログラム推進の一助として、5月21日、自治労連会館で学習交流集会が開催されました。この集会は、講演で学ぶとともに推進委員会の行った女性役員参画状況の調査結果も踏まえ、今後の取り組み、改善策等についても改めて意見交換を行うことを目的にしたものです。

 最初に、自治労連本部を代表して、中川書記長が開会あいさつ。政府が掲げる女性活躍の推進や一億層活躍の中身は、国民の要求から大きくかけ離れたものであり、参議院選挙で政治の転換をはかろうと訴えるとともに、第53回中央委員会では、中央委員の女性比率が20%を超えたことを報告し、3分の1に向けて、一層の参画を呼びかけました。

image004 学習会では、弁護士の中村和雄さんが、「男も女も人間らしく働き人間らしく暮らすために~真の女性参画の実現のために~」と題して講演をおこないました。日本における労働者の働き方をめぐる現状について、雇用の非正規化、格差の拡大など、データを使ってわかりやすく説明。同一(価値)労働同一賃金の確立を展望し、最賃の引き上げと全国一律最賃の確立、労働時間の上限規制やインターバル規制などによる長時間労働の解消、社会保障の充実とセットで取り組むことが大切と強調しました。

 人間らしく働き生活できる社会、格差、差別のない社会にむけて、労働組合がはたす役割は大きい。男性も女性も正規も非正規も活動に参加できる組織をめざそう、と力説され、女性参画実現のために、組合活動時間帯などの見直しや、アルコール抜きの懇親会、幹部のクオータ制導入など、外国の例にもとづいた具体的な提案もありました。

次に、男女平等推進委員会の水谷事務局長が基調報告を提案。政府の女性活躍の問題点、今年2月に開催された国連女性差別撤廃委員会の勧告など情勢報告と併せ、3月に実施した「自治労連における女性参画状況調査」の中間報告を行いました。そして、アクションプログラムにもとづき、①組織強化方針に女性参画を位置づけ、目標と計画を持つ、②すべての地方組織・単組で、女性役員が入った執行体制を確立することをめざす、をはじめとした取り組みを提起しました。

 討論では、「女性の活動を活性化するには、専従役員がカギ。県本部に女性専従を置く目標を持って育成に努めている」「女性の専従役員がいることで、セクハラの相談など、女性が寄りやすい事務所になった」「育休の正規代替は、女性部発の要求が全体の要求となり、運動となり、勝ち取ることができた」「福島の中央委員会で、初めて中央委員の女性部枠、青年部枠を設けた」「女性役員がいることで、女性視点の議論、会議が短くなった」「県本部から単組への働きかけが弱かった」「職場環境が厳しいなか、次世代育成の課題と共通していると思う」「女性の権利が行使できているのか、調査も必要ではないか」など、参加者からは、とりくみ報告のほか、決意、率直な悩みが出されました。

 討論を受け、中村弁護士から「女性組合員の声を聞くことが必要。何を考え、どんなことに不満を持っているのか、どれだけ吸い上げられるか。『こうあるべき』ではなく、それぞれの条件に合わせた工夫、例えば、子育てしながらできる組合活動を考えてみる。楽しくなくちゃ意味がない。入ってよかったと思える活動ができるかどうかが結集できるかどうかにつながる」とアドバイスがありました。

最後に福島副委員長が、今日提起されたことを持ち帰り、ひとつでも実行に移すことを呼びかけ、今後も、女性の参画にむけ本部としても努力する、とまとめをおこない、終了しました。