医師・看護師を確保し自治体病院と地域医療の充実を
 地域医療と公立病院を守る県民運動連絡会(事務局:自治労連千葉県本部)は、1月17日、意思統一集会を開催し、その後約2時間にわたり対県交渉を行いました。
  対県交渉の主な課題は、①地域医療構想の各医療圏域での検討・計画づくり、②保健医療計画見直しによる県立病院のあり方、③改定介護保険事業支援計画での地域包括ケア、市町村に押し付けられた介護予防事業など、3点を中心に要請懇談を行ないました。
 この行動には、県内の5つの「地域医療守る会」(香取、長生郡市、匝瑳、松戸、山武)と、県社保協など6団体31人が参加しました。県からは健康福祉政策課政策室副参事兼室長はじめ、健康福祉指導課、高齢者福祉課(介護保険制度班地域包括ケア推進班など)、医療整備課から総勢20人が参加しました。
 

2018年改定の「保健医療計画」、「地域医療構想調整会議」(9医療圏域)は病床削減・転換でなく増床と地域格差解消を目的にせよ

 交渉では、第1に、「千葉県立病院改革プラン策定」作業(2018年3月に素案決定、4~5月パブコメ、6月には改革案)との関係で、①県立佐原病院の存続・充実、②県立循環器病センターの地域医療担う内科医、整形外科医の補充を。③県立がんセンターでの医療事故、労基法違反事件の原因究明と、職員の増員で命と健康を優先する運営体制を。④東千葉メデカルセンターは廃止した県立東金病院の地域医療を担う機能を引き継ぐ病院として、県が事業運営に参加すること、を求めました。
  第2に、①匝瑳市民病院労組の鈴木委員長は「内科、外科、整形外科医の確保のための支援を。県の医師派遣事業は現場に合わないので県が医師を確保し、医師不足に悩む自治体病院に派遣する制度に変更を」。②長生郡市の医療をよくする会の代表は「公立長生病院への内科医、産婦人科医確保のために県は支援を」。③地域医療をよくする松戸市民の会の代表は「国保松戸市立病院・東松戸病院は東葛地域の拠点病院であり、引き続き公設公営で継続できるよう県の支援を」と訴えました。
 第3に、地域包括ケアと「介護予防・日常生活総合支援事業」にかかわり、県民医連事務局長は、「軽度者ほど専門職のかかわりが必要、県として市町村の実情を把握し必要な支援を行うべき。在宅医療、訪問看護の不足、在宅介護事業者も大変な中入院日数も制限され重症な方が在宅に戻されている。病床は異変が進むと医療・介護難民が増えるのではと危惧している」と告発しました。
  これらに対し県は、「要請項目には文書で後日回答したい。本日現場から出された内容は今後の検討課題としたい」と回答しました。