image003自治体のあり方を語る

 6月13日(金)~15日(日)に開催する「おきプロNEXT」の閉会企画に、先日再選を果たした沖縄県名護市の稲嶺市長の出演が決定しました。

 2月17日に名護市役所に出演の依頼に伺ったところ、快く承諾していただきました。対応してくださった企画部広報渉外課長は、「稲嶺市長が国に対してきっぱりと自治体の役割を示している中で、住民目線を貫いて、いろいろなことにチャレンジしている市政は、職員としてもやりがいがある。お出かけ市長室や、すべての小学校のトイレを洋式にしたり、校舎の耐震化も3年以内に行ったり、やりそうでやらなかったことを次々やっている」と。

 また、名護市が発行している『米軍基地のこと 辺野古移設のこと』のパンフレットの作成について、「辺野古に米軍基地が移設されることを、市民の方や中学生でもわかるように作った。市内の建物などを例に挙げて比較してもらうことによって市民の方に基地の規模などを理解してもらいたかった」と住民目線のパンフレットを作成した話を紹介していただきました。

 「おきプロNEXT」の2日目選べるコースの基地問題③④でも、作成の経緯などもお話いただきます。(このパンフレットは名護市役所HPでダウンロードできます)

 今名護市では、沖縄県知事の辺野古埋め立て承認や、防衛局が名護市長選投・開票日の翌日に辺野古の入札を告示するなど、名護市長選挙で示された住民の意思を無視して基地建設を進めようとしています。

 その中で、住民の暮らしを守る自治体首長として、「新たな基地いらない」という姿勢を貫いています。また、基地問題だけでなく、任期中の4年間の「住民目線」の市政を行ってきた稲嶺市長から、新基地建設問題を通じて、自治体のあり方を語っていただきます。

 「おきプロNEXT」に参加した青年が、今の政府や国の押し付けに屈せず、住民目線の自治体のあり方を貫いている稲嶺市長の考え方を聞くことで、自治体・公務公共関係労働者として、自治体の役割を現地の沖縄で聞くことは、公務労働者としての大きな力につながります。ぜひ「おきプロNEXT」に職場から青年を送り出してください。

すすむ「おきプロNEXT」効果

取り組みで、組織強化・拡大など

様々な経験うまれる!

 「おきプロNEXT」に向けた取り組みで、すでに組織強化・拡大につながる様々な経験が生まれています。

 プレ企画で開催した「標的の村」の上映では、米軍基地問題だけでなく、国政によって作り出された県民同士の対立など、平和問題だけでなく自治体労働者としての役割を考える青年の声などがあがっています。また、地方実行委員会メンバーが最低賃金体験にチャレンジし「最賃引き上げ」署名に取り組むとともに、地域の青年とのつながりの必要性を訴えるなど、平和運動だけにとどまらず運動の広がりを見せています。青年部全国委員会や、自治労連青年ステップセミナーなどへの青年の参加につながるなど、「おきプロNEXT」を通じて新たな経験や担い手が生まれています。あわせて、青年部役員が「おきプロNEXT」のビラとともに組合加入用紙を数枚入手し、青年自らが組織拡大に取り組む経験も生まれています。早くも「おきプロNEXT」効果が現われています。