春の月間での教訓をいかし要求実現運動と結んだ組織拡大を確認2014年秋の拡大月間 組織部長会議
自治労連は 9月10日、自治労連会館において「2014秋の組織拡大月間」組織部長会議を開催。29地方組織
から組織部長などの代表者と本部を含む45人が参加しました。
はじめに中川書記長があいさつとして「2つのお願い」を訴えました。1つめの訴えは、感動すれば人はそのことを誰かに伝えたくなるもので、この場で組織拡大の意思統一を固め、固めた思いの火を単組の役員の心にともしてもらいたい。2つめは、全国の教訓を汲みつくして組織拡大にいかしてもらいたいとのことでした。教訓を出し合い、組織拡大の具体化の法則性を導き出して共有しようと訴えました。
基調報告は関口組織局長がおこないました。最初に「おきプロＮＥＸＴ」について触れ、参加した青年たちの中で自ら組織拡大の実践に乗り出している青年たちがいること。参加した青年が率先して役員になっているケースがいくつもあること。「おきプロＮＥＸＴ」は未来を切り拓く取組みだったと振り返るとともに、全地方組織で報告集会を実施することが呼びかけられました。秋の組織拡大月間の具体化については、「組織実態（6月）調査」を踏まえて、「増勢にはいたらなかったものの一定の到達点は築けた。減少幅の縮小の流れはできている」としたうえで、14春の組織拡大月間の教訓をいかし、要求実現運動と一体となった組織拡大、「対話」の積み重ね、組合の姿・役割が見える行動とともに、保育、医療分野への働きかけの強化と消防職場での共同の取組みが提起されました。
共済からは篠原専務理事が、「共済はきっかけ作りＮｏ1のツール」だと訴え、14秋から青年層の拡大を主に置いた3か年計画を進めることが提起され、全国平均での組合員加入率3割目標が訴えられました。
＜主な発言＞
○昨年「7.8％削減」への取組みは組織強化拡大の分野でも大きな教訓になった。「たたかえば勝てる たたかわなければ脱退（者）も出る」‐見える活動と労働組合本来の役割を全うすることが大事。
○要求を実現させるには組織拡大が必要だということを確信にして取り組まないといけない。
○「給与制度の総合的見直し」は要求活動と一体の組織拡大を推進するうえではチャンスとも言える。
○秋の組織拡大に向けて「8月末実勢調査」を実施した。数値だけを見ると前進とは言えないが、内容を重視する必要がある。加入が増えている職場は組合員が増やしてきている（「増やす人」が増えてきている）。
○自治体の「ブラック化」も進んでいる。構造改革で進められた人員削減による人員不足。それによる異常な残業。「8時以降の超勤を請求するのはここの文化ではない」‐休みも請求できない若い仲間をまもることも組合の役割。
○書記の退職により共済活動が停滞し、組合事務所が閉まっている状態になってしまった時もあったが（書記の）採用が決まりどうにか以前の状態に戻りつつある。書記局運営に関して広い目で見ていく必要を実感した。
○組織拡大は通年でやっている。今年は青年が主体になってやってくれた。運動の楽しさがその運動の実践を通じて感じてもらえた様子。
○「おきプロＮＥＸＴ」は作る段階から青年が主体になり、青年たちが活き活きとしていた。青年部立ち上げの機運にもつながっている。
○「おきプロ」から「おきプロＮＥＸＴ」‐5年後の取組みは意義深かった。5年前の参加者が単組で役員になっていたり、「おきプロＮＥＸＴ」では付き添いで参加した。自治研への参加呼びかけにもつながっている。
○非正規雇用の実態に関して、自治体キャラバンの中で訴えた。非正規雇用のベースアップを考えているという当局もあった。また（こちらが実施した）調査結果を参考にしたいとの声もあり、労働条件を決める際、近隣の自治体を視野にいれていることもわかった。
○非正規雇用の組織化は正規職員の活動といったいで進めることがカギ。自治体一般などでは（職場がそれぞれのため）工夫が必要でもある。
○「7.4部長通知」を非正規雇用の組織化に活用していきたい。この内容が反映されたリーフなどの宣伝物の作成が望まれる。※本部として作成予定
○非正規雇用対象アンケートを実施した。認識の違いが浮き彫りになった。年の収入、103万円、130万円‐こだわっていない回答が多かった。
○保育や医療分野では、専門的な要求課題を地方組織段階で共有化して、力を集中させる必要がある。
＜討論のまとめ＞
まとめでは関口組織局長が、「出席者の発言で（基調報告が）補強され、秋の組織拡大月間に取組む教訓が共有できた。組織拡大を通年で取組んでいる実績は組織拡大の取組みを継続してきた成果。要求運動といったいに組織拡大を進めようという共通認識は、昨年の「7.8％削減」に立ち向かった自信のあらわれでもあり、「たたかう労働組合」である自治労連が頑張らなければならないことがいっそうはっきりした。非正規雇用の組織化では、「7.4部長通知」の活用も意思統一された。秋の組織拡大月間は引き続き要求運動といったいの組織拡大を展開したい。「給与制度の総合的見直し」「人事評価制度」に対峙する姿を見せる。要求実現のために、組合員とともに、みんなで自治労連を大きくしていく取組みを進めよう」と答弁しました。
地方組織確立を目標に具体的な経験交流 県事務所代表者会議
12日に開催した県事務所代表者会議には16の県事務所から代表者が集まり、本部からの「秋の組織拡大月間」の方針提起を受けた後で教訓や目標を出し合いました。
接点を追求する方法としてはＯＢのつながりを活かす方法や、「自治体の仲間」を媒体にする工夫などが出されました。「自治体の仲間」を紹介する際は可能ならば郵送ではなく直接手渡した方が対話も出来て話に幅が広がるなど、実体験からの報告もありました。また「3.11自治体職員の証言と記録」がどこでも好評で、対話のきっかけとしても活用できるという発言が出されました。要求を掴むためにアンケートを実施することも、きっかけ作りになるという話がありました。
非正規雇用の組織化については「7.4部長通知」を既に活用した経験も話されました。産休育休を取得する要求を実現した経験からは、一つの要求を実現し、さらなる要求を作っていくことでそれが組織化につながっていく好循環につながるという教訓が出されました。
地方組織確立が県事務所の目標ですが、このことに関しては核になる単組、自治体正規職員の組合を確立することが欠かせない条件だという意見が多数からあげられました。
