「学校給食が果たす役割を語りあおう」愛媛県本部　現業職場の民間委託の動きと対策学習会

　9月26日（土）、愛媛県本部現業評･東予総支部の主催で「現業職場の民間委託の動きと対策学習会」が西条市で開催され、70人が参加しました。

　講師に、自治労連本部から久保貴裕中執が出席し「子どもたちと住民のために、誇りをもち、安心して働ける学校給食職場をつくろう」と題した講演を行いました。講演では「コスト削減・安上がりの学校給食か、子どもたちの食育・成長をになう安全で豊かな学校給食かが問われている」とし、①調理業務は学校給食の質を左右する、②調理員には高い専門性と豊かな経験・熟練が必要、③調理業務は栄養士と調理員のチームワーク･コミュニケーションが不可欠と強調。さらに、民間委託の新たな手法である「ＰＦＩ」の問題点と全国の実例、民間委託した職場で起こっている偽装請負のチェックポイントをわかりやすく解説しました。

　参加者からは「学校給食検討委員会に調理員代表が参加している。検討委員会では民間委託問題にについてどんなアピールをすべきか」、「自校方式調理場建替えにあたりセンター方式が検討されている。具体的にはどんな運動をすべきか」などの質問が寄せられました。

　質問に対し久保中執は、住民と共同した全国各地の自治労連の取り組みを紹介し、「学校給食が地域で果たす『偉大な役割』に目を向け、職場と地域で支持と共感を広げる運動を一歩一歩すすめよう。とりわけ調理業務の重要性について、調理員のみなさん自身の言葉で語っていく事が大切」と激励しました。また「市民課窓口の民間委託が検討されている。正規職員が減らされ、マイナンバー導入対応もあり、職場が疲弊している」という発言について、東京足立区で戸籍事務の民間委託を運動の力で一部直営に戻した経験を紹介。「住民の基本的人権やプライバシーを守る窓口業務は民間にまかせてはならないという世論が住民の中に大きく広がって、受付など重要な業務を直営に戻すことができた。国も足立区の事態を受け止めて、『判断が必要な業務は、民間にさせてはならず、自治体職員が行わなければならない』という基準を示している。窓口職場の民間委託の問題についても、職場で学習し、直営を堅持する取り組みを進めよう」とよびかけました。