シリーズ たたかってこそ明日がある2011年5月号 Vol.450

非正規・関連の仲間たち ながの自治体一般栄支部

震災を理由の「解雇」を撤回させる (長野県・栄村振興公社)

 3月12日未明、長野県北部を震源とする大地震で震度6強を観測した栄村では大きな被害を受けました。村をあげて住民が復旧・復興にとりくんでいます。
 3月22日、JR飯山線の森宮野原駅、駅舎併設の交流館や4カ所の宿泊施設を運営する「栄村振興公社」(理事長は島田茂樹村長)は、震災で休業している施設の再開のめどが立たないとして、3月末日で8人の臨時職員を全員解雇すると通告してきました。
 さっそく長野自治労連と地区労連の役員の力もかり、3月25日に9人で「ながの自治体一般栄支部」を発足させました。「解雇撤回」を求める要求書を提出し、3月28日に団体交渉をし、理事長である島田村長から、「解雇は撤回する。当面は避難者への支援など、震災復旧の仕事を行ってもらいたい」との回答を引き出しました。
 その後、29日付で「雇用を継続する。振興公社は観光産業の要で将来像を描きたいが、当面は復興にとりくむ」と文書回答があり、4月からは避難所でもある公社運営の「北野温泉」の調理場を使い、交代で毎日弁当を作り提供しています。
 4月15日には、神奈川自治労連と横浜市従の代表が栄村を訪れ、村長に義援金を手渡しました。毎年のように栄村のスキー場に訪れている振興公社運営の「トマトの国」に宿泊している縁で、栄支部の斎藤支部長にも見舞金を手渡しました。

 4カ所の宿泊施設の内、秋山郷にある「のよさの里」「雄川閣」の2カ所は5月から営業が再開され、栄村産の「トマトジュース」等の物品の販売も行っています。栄村も震災の被災地です。宿泊や物品の購入等のご支援もお願いします。詳しくは「栄村振興公社」のホームぺージまたは(電話0269―87―3311)へ。

▲栄支部の斎藤貞子書記長(写真右)、斎藤元一支部長(写真中央)と神奈川・長野の自治労連の仲間