▲JR大船渡線・大船渡駅があった場所の周辺は今も平地のまま…

このまちの復興へ自治体職員のがんばりは続く

３・11の大震災から２年が経過しようとしています。今号では、岩手県大船渡市を訪ね、復旧・復興の実情や課題、そこで奮闘している自治体職員、住民の思いなど取材しました。大船渡駅周辺の中心街だったところは今も平地のままとなっています。また、被災して家屋を失った住民は、現在も多くが仮設住宅でくらしています。

被災者に「くらし・住まい」の支援を 大船渡震災ボランティアグループの田中英二さんは、昨年12月に長洞（ながほら）仮設住宅でくらしている被災者に調査を行いました。「国、行政に要望したい施策は？」という質問に対して多い順に「住宅再建のための支援」「医療費支援、医療施設の再建」「衣食住への支援」「雇用の創出」と続きます。「被災者がいま望んでいることはくらしと住まいの支援を強めてほしいということです」と田中さんは話します。
大船渡市職も参加する「大船渡市政と市民のくらしをよくする会」は市に対して毎年、要望書を提出し改善を求めています。３月３日、「東日本大震災津波２周年のつどいin大船渡」の開催にあたり「一緒に住まい・まちづくりを考え、明日につなげましょう」と参加をよびかけています。

▲地域ボランティアの田中英二さん

▲大船渡市職の多田宗執行委員

▲佐藤力也委員長

職員が健康で安心して働ける環境を

▲猪川小学校前の仮設住宅を案内する金野道程書記長

大船渡市は、２００２年度から10年間に92人の職員が削減されるなか、３・11で被災しました。
現在、他の自治体から約50人の派遣職員が応援にきています。大船渡市職の金野道程（きんのみちのり）書記長は「震災に便乗した公務公共職場の切り捨てを許さず、早期の復旧・復興、職員の健康配慮などの点から人事・人員要求を重視している」と話します。
また、学校給食を担ってきた（財）三陸教育施設運営会（今年３月解散予定）の職員解雇通告に対し、この間の大船渡市職のたたかいで嘱託職員として市に引き継がせました。しかし、賃金が大幅削減となるため現在も交渉中です。
大船渡市の佐々木道夫産業医は「業務量が1.5倍から２倍に増えていることや、職員自身が被災しダメージを受けている影響などが原因で全国平均と比較してメンタル不調が約４倍高い。派遣職員も今までと違う仕事や生活などリスク要因が高く配慮が必要だ」と保健室調査結果を紹介し、「長期的な視点で職員の心の健康づくりの総合的な対策が今後の課題」と語ります。

職員のメンタル不調は全国平均の４倍高い
１カ月以上の長期休業者の割合

▲大船渡市役所保健室調査より（２０１２年９月）

復興予算をもっと住民のくらしにまわせ

大船渡市職は、今年１月の組合新年会に派遣職員にもよびかけ約20人が参加。多田宗執行委員は「今後も組合として派遣職員のみなさんとの交流の機会をつくっていきたい」と話します。
佐藤力也委員長は「全国のみなさんの支援にとても感謝している。職員はみんながんばっているが、復興予算が住民のくらしに還元されていないなどの改善を国や行政に対し、住民とともに求めていきたい」と抱負を語りました。自治体職員、自治体労働組合のがんばりは続きます。

公務員賃下げ許さない、官民共同のたたかいを

政府は、地方公務員に国家公務員に準じた賃金削減を要請することと、賃金削減が前提の地方交付税を減額した２０１３年度予算案を決めました。
総務大臣が都道府県知事をはじめ、市区町村長や議会議長に出した書簡文では、給与減額措置を、地方公務員に要請する理由として、「地方公務員の給与が高いから」や「国の財政状況が厳しいから」行うものではないとし、「日本再生」と「負担増をお願いすることとなる消費税について国民の御理解を得ていくため」と説明しています。消費税増税と社会保障切り捨ての「露払い」として、公務員賃金を削減することを公言したものです。また、公務員賃金引き下げは、直接６２５万人の労働者の賃金に影響し、ＧＤＰを2.4兆円も減少させます。

そもそも国家公務員の賃下げは、労働基本権を奪った代償として、第三者機関である人事院の勧告に基づいて決定するという国家公務員法すら無視し、自公民の３党が議員立法で強行したものです。その無法の上に、地方公務員の賃金を地方公務員法に基づくことなく、国が一方的に賃下げ幅を決め、実施を強制することは、地方自治の原則をも踏みにじる行為です。政府のこうしたやり方に知事会をはじめとする地方６団体も「極めて遺憾」という共同声明を発表しています。
同時に、政府が進める生活保護基準の引き下げは、住民税の非課税基準や就学援助、保育料や医療・介護の保険料の減免制度など、40もの制度に影響します。特に最低賃金は、生活保護基準を下回らないことが法律に明記されており、くらしの底上げを求める国民の願いに真っ向から反するものです。安倍首相は「デフレからの脱却」と言いますが、これでは国民の消費をいっそう冷え込ませることになり、景気も回復しません。
組合員の生活を守り向上させるため、管理職も含め賃下げを許さない圧倒的な職場世論と、地域で民間労働者との共同で賃下げ阻止の共同を広げ、攻撃を打ち破らなければなりません。
自公政権による財界・大企業言いなりの国民犠牲の政策を許さず、生活保護など社会保障と公務公共サービスの拡充、すべての労働者の雇用安定と賃金引き上げ、憲法がいきる地域づくりの要求を対置し、13春闘勝利に向けた公務・民間、国民共同のたたかいに全力をあげましょう。

３月13日・14日の全国統一行動で反撃を

政府は不当な地方公務員の賃下げ（国公並平均7.8％）を７月から行うとしています。職場や地域から賃下げを許さないため、そのねらい、公務職場で働く仲間や地域経済に与える影響、たたかいの意義や方向、とりくみについて特集します。

民間労働者へも波及賃下げの悪循環

▲2・8中央行動に全国から集まった仲間が総務省前でシュプレヒコール

今回の地方公務員に対する賃下げ強要は、政府が消費税増税や生活保護など社会保障の削減で負担を国民に押しつけるために、地方公務員にまず身を切らせることがねらいです。賃下げ相当の財源を防災・減災、元気な地域づくり事業として自治体に補てんするとしていますが、大規模公共事業の復活に地方自治体を巻き込む重大な問題をはらんでいます。
しかも、国家公務員賃金削減「特例法」が成立して以降も、財政措置など含む賃金削減の押し付けは行わないとしてきた政府方針を、何らまともな説明も交渉もなく変更したものであり、到底許せるものではありません。
地方公務員の賃下げの影響は、退職手当の大幅削減に続き、組合員・職員の生活に極めて大きな打撃となるものです。また、消費を落ち込ませ、地域経済に深刻なダメージを与え、民間の賃上げへの悪影響などデフレ脱却、景気回復への足かせとなります。さらに賃金決定ルールを無視した地方自治破壊、地方に対する国の財政確保の責任を投げ出すものです。知事会や市長会など地方６団体も反対を表明しています。
賃下げを断固許さないため、学習・宣伝、職場集会を重ね、管理職を含めた庁内世論と団結を基礎に、諸行動を配置してたたかいましょう。また、公務・民間の共同、地域の共同を広げ、史上最大規模の３・13、14全国統一行動の成功など13春闘を全力でとりくむなど、「賃上げで景気回復を」の運動と共同を広げ、政府に方針転換を求める世論を広げていきましょう。

いのちとくらしの礎（いしずえ）、憲法を守ろう全国から5500人

安倍政権が大企業には金融緩和など優遇する一方で、生活保護費引き下げや地方公務員の賃金削減など国民に負担を押し付けようとする政治に対し、「いのち・暮らし・雇用を守れ」をスローガンに２・８中央総決起集会、各省庁前行動、国会請願デモ、議員要請行動を行い、全国各地から、のべ５５００人が参加しました。

総決起集会

全労連・大黒作治議長は「大企業の内部留保を賃上げや非正規労働者の正規雇用への転換に使うべきだ」「改憲を許さず、九条を守り発展させるための草の根の運動をすすめよう」とあいさつしました。自治労連・猿橋均書記長は「安倍内閣による地方公務員に対する7.8％賃下げを許さないたたかいを展開し、全労働者の賃上げと雇用の安定、震災復興に全力をあげる」と強調しました。

池袋駅東口宣伝行動

早朝、全労連パート・臨時労組連絡会主催の行動では、全国各地の非正規関連労働組合の代表が「非正規労働者は、労働組合があるからたたかえる」（首都圏青年ユニオン）、「被災地では最低賃金以下も少なくない。正規雇用があたり前の社会をめざして奮闘していきたい」（宮城）「仕事が同じなら同じ待遇に。一人ひとりが生きいきと働ける社会をつくろう」（大阪）と訴えました。

厚生労働省前要求行動

厚労省前要求行動では東京春闘共闘・伊藤潤一代表委員は「生活保護基準改悪に断固反対しよう。月１万円以上、時給１００円以上引き上げよう。３月の50万人行動を成功させよう」と呼びかけました。
各団体から「生活保護基準切り下げは許せない」（全労連・全国一般）、「年金削減中止の運動と組織拡大にとりくむ」（年金者組合）、「旧社保庁の不当解雇撤回のために引き続き奮闘する」（国公労連）、「がんばっている人が報われる社会実現のためにがんばりたい」（神奈川最賃裁判原告）と力強く発言しました。

総務省前要求行動

総務省前行動では、公務労組連絡会・野村幸裕議長は、「公務の賃下げは労働者全体への攻撃だ。非正規労働者の安定した雇用や賃上げへ向け、共同を広げてたたかおう」とあいさつ。
自治労連愛知県本部・望月敦副委員長が「人も金もないのが地方の実情。地方の声を聞くべき総務省が賃下げを強要している。賃下げは地方を疲弊させる。賃下げをやめさせ、賃金改善を勝ち取るよう断固たたかう」と決意を述べました。

▲日比谷野外音楽堂での中央総決起集会

健康で働き続けたい人員増は切実な要求課題

先月号（生活実態・要求内容など）に続き、春闘要求アンケート中間集約（２万６９７７人分）から、職場の実態について報告します。人員削減のもと、健康への不安とともに、それでもがんばらざるを得ない仲間の姿が表われています。※（　）内は、昨年の数字。

（1）残業時間

サービス・不払い残業平均10時間超

３人に２人が残業をしており、「最近１カ月の平均残業時間」は、13時間02分（12時間35分）でした。
そのほとんどが、平均10時間30分（10時間13分）の「サービス・不払い残業」を行い、昨年に比べてどちらも増加しています。
その理由では、「仕事の責任がある」39.3％、「申請しづらい雰囲気がある」28.1％の２つが高く、不払い残業ではあっても、自治体労働者として業務の責任を果たさなければならない職場の厳しさが結果に表われています。

▲サービス残業・不払い残業の理由

▲普段の仕事での心身の疲労

（2）健康で働ける職場

１年以内の医療機関への受診者85％超

長時間労働のもと、「普段の仕事で心身に疲労を感じますか」の問いには、「毎日非常に疲れる」22.9％、「毎日多少疲れる」27.7％、「たまに非常に疲れる」26.0％という回答が寄せられました。こうした状況が、医療機関への受診者85％超に現れています。「健康で働く上で改善すべきこと（５つ選択）」では、今年も「人員の増員」52.3（53.2）％がトップで、「人員配置・人事異動の改善」45.6％、「休暇の取得など権利行使の保障」42.2％、「仕事と家庭生活の両立支援の充実」42.1％が上位となりました。職場の切実な要求です。

▲健康で働きがいをもって仕事をするために

（3）職場の人員

「仕事量が増えている」半数を超える

「職場の人員について」では、「人員は充足している」との回答が32.8（31.7）％ある半面、「人員は不足している」が、引き続き54.4（56.9）％と高い水準です。また、「仕事の分担に偏りがある」12.8（11.4）％も増えており、これらの改善にも注意を向ける必要があります。
「仕事量の変化」については、「職場全体の仕事量が増えている」52.6（54.1）％、「個人としての仕事量が膨らんでいる」46.1（48.2）％の２つの回答に比べて、「特に変化はない」とする回答は４割で、毎年、確実に個々の労働者の負担が増大していることを示しています。

▲あなたの職場の人員について

▲昨年に比べて仕事量の変化

（4）仕事のやりがい

働きがいの反面仕事量が多く余裕がない

仕事が年々厳しくなっているなかでも、仕事のやりがいについては、「非常にやりがいがある」21.7（20.4）％、「まあまあやりがいがある」54.4（54.3）％と、合わせて４人に３人が今の仕事にやりがいを感じていることがわかります。その反面、「仕事上で最近感じていること」で、３人に１人が「仕事量が多く余裕がない」と回答。２割近くが、「労働条件が悪くなっている」「職員の意見が反映されない」と答えています。やりがいはあるけれど、なにしろ忙しい。人員増を正面にすえた職場環境・労働条件の改善が求められています。

▲今の仕事のやりがいは

福島第一原発事故からまもなく２年。二本松市では「全戸除染」方針により約５０００戸分の除染業務が発注され、来年度には全世帯に広げる予定です。試験実施から模索が続き、「全市的な力を結集しなければできない」との結論から市内１３２社の参加で「二本松市復興支援事業協同組合」が発足し、除染が加速しています。市が随意契約で協同組合に発注し、各社が除染を請け負うという仕組みです。大手ゼネコンの下請けでは20〜25％程度も請負額が下がります。ゼネコンに頼らない地域循環型除染が力になっています。

しかし、放射線に対する健康不安は深刻です。18歳未満の全県民健康管理調査が始まり、今年中に一巡します。既に３人の甲状腺ガンが発見されており、再検査の線引き基準への不安、県と市町村の追跡健康相談体制などの確立が急務です。
職場では、放射能測定除染課が新設され、健康管理・相談部門の多忙さにもかかわらず、当局は05年合併以来の人員削減方針を震災後も転換していません。時間外労働と臨時職員が激増し、増員が切実な要求課題です。
住民が安心してくらせる地域に戻すという何よりの願いに向け、委員長をはじめ若返った執行部は「原発事故以来、万一の事故拡大時に避難するのは最後と覚悟し、職員としてがんばろうとやってきた。笑顔で明るく働ける職場をめざしたい」と力強く語ります。

▲若返った四役。左から熊谷謙作副委員長、佐藤興一委員長、野地通書記長

みっちり学んでしっかり交流

自治労連千葉県本部主催「沖縄平和ツアー２０１３」が１月25〜27日に開催され、青年を中心に45人が参加しました。
世界一危険な普天間基地、米軍ヘリが墜落した沖縄国際大学、極東最大の米軍航空基地である嘉手納基地、「普天間の代替基地」という名目で基地建設が進められようとしている辺野古を見学しました。陸軍病院南風（はえばる）壕では懐中電灯の光をたよりに歩き、ひめゆりの塔と資料館では、当時の異様な状況や証言を聞くなど、学習を深めました。

また、沖縄県一のパワースポットといわれる斎場御嶽（せーふぁうたき）、中城城跡（なかぐすく）で「琉球」に思いを馳せたり、自由行動を楽しみ、沖縄を満喫しました。
参加者からは「ひめゆりの塔資料館では証言に胸が張り裂けそうになった」「沖縄に犠牲を強いていることに心が痛んだ」などの感想が寄せられました。
また今回の沖縄平和ツアーは、千葉の青年たちの交流の場としても大いに力を発揮しました。青年部役員による「氣志團」の踊りでヒートアップし、島唄に合わせて全員が踊り、大きく盛り上がりました。
「仕事のやりがいや職場環境など話すことができた」「交流会の一体感には感動した」といった声も聞かれるなど、青年たちの心をつなぐ旅になりました。

▲辺野古のテント村で座り込みを続ける男性から説明を聞いた後、カンパを手渡す川名健太千葉県本部青年部長（右）

▲みんなで踊った交流会。この後も遅くまで親交を深めました

現業職（技能・業務系）新規採用勝ち取る

 

東京・文京区職労

もしもの災害から区民の安全を守る

文京区では、２００４年度の夜間窓口業務の警備職を最後に現業職の採用がありませんでした。学校用務、保育園用務･調理、土木作業員などの再任用、再雇用、一般非常勤化が進むなかで新規採用を要求し続け、２００９年度には、当局から「直営を堅持しなければならないものもある」との回答を引き出しました。
大きな転機となったのは東日本大震災です。「もし震災が東京で発生したら、区民の安全を守るための体制がとれるのか」など、職場から不安の声があがりました。
職場要求に応えるため文京区職労は、13年予算人員要求闘争の最大の獲得目標を、現業職の採用を勝ち取ることで意思統一し、運動を強めてきました。最終日12月19日は異例の保育園分会の要請行動などを展開し、保育園調理、土木運転手・作業員の採用を勝ち取りました。
この成果を確信にしつつ、今後も区民サービス向上と働き続けられる職場をめざし奮闘します。

▲昨年12月３日、当局と団体交渉をする文京区職労（奥）

現行保育制度を解体し、子育てを市場原理にゆだねようとする新制度が、２０１５年４月にも本格施行されようとする情勢のもと、全国からのべ１２００人以上の参加で保育情勢を学び、各地のとりくみを交流しました。

集会は、千葉の仲間の元気な歌と踊りで開幕し、あいさつに立った松崎秀樹・浦安市長は「東日本大震災で液状化被害を受けながらも、保育士のみなさんは夜中や翌日まで子どもたちを預かり、親から何通もお礼の手紙をいただいた」と紹介し、非常事態のなか、奮闘した自治体労働者をねぎらい、参加者を励ましました。
記念講演で、作家・翻訳家の池田香代子さんは、「子どもの笑顔のあるところの周りには大人の笑顔があるでしょう。子どもたちの幸せなしに世界の未来はありません。難しい行政課題を抱えつつも、保育園が地域社会の核として、子どもたちの役に立ちたいと思っている住民たちを掘り起こす努力をしてほしい」と期待を寄せました。
特別報告・分科会のレポート報告では、少子高齢化の進む過疎の町でも、待機児童の解消が喫緊の課題になっている都市部でも、地域住民と共同で「新システム導入反対」や公的保育を守るとりくみを進めていること、非常勤保育士と正規保育士が正規・非正規の枠をはずし、ともに学び合い、保育制度を守り高めることをめざすたたかいが生きいきと語られました。
集会アピールでは「子育て中の保護者が最も預けたいのは公立保育所」との実態調査結果が出ていることを誇りに、各地域で運動を広げていこうと呼びかけました。
これまでの運動の成果を確信に、公的保育制度を守る実践を来年の大阪集会に持ち寄りましょう。

▲浦安市・松戸市・八千代市・船橋市の保育士と「つながり楽集会・ちば」の仲間たちによるオープニング

▲憲法と公立保育所を守るたたかいを報告した大阪市労組の仲間

みなさんの「近い」を活かし身近な人に声をかけよう

賃下げ攻撃への怒りの声を大きくしよう

政府は、地方公務員の賃金削減を自治体に強要しようとしています。この削減は国民に消費税増税を押し付ける「露払い」であり、安倍首相は民間に賃上げを要請する一方で公務員には賃下げを強要するのは大きな矛盾です。
賃金削減は、職員の生活を圧迫し、すべての労働者への影響、地域経済への悪影響とあわせ、地方交付税を人質に地方自治を破壊するなど多くの問題があります。全国市長会も抗議の緊急アピールを出しています。しかし、自治体によっては賃金削減強行の動きも出始めています。
こうした不当な攻撃を跳ね返すには、たたかう労働組合が強く大きくなることが必要であり、当局に削減提案をさせない大きな力になります。
まだ労働組合に加入していない人や新規採用職員に、「席が近い」などみなさんがさまざまなつながりを活かして身近な人から加入を呼びかけてみんなの力で要求を前進させましょう。

非正規の労働条件改善をみんなの力で

自治体や公務公共関係職場では非正規雇用労働者が増加し、３〜４割が非正規と言われています。非正規労働者は、毎年の「雇い止め」の不安、劣悪な賃金・労働条件で働く一方で、職場にとって重要な存在にもなっています。
非正規労働者の雇用継続や賃金・労働条件の改善は、労働者にとって「あたりまえの働くルール」確立と、住民サービスの向上、働きがいのもてる職場づくりに結びつきます。
非正規労働者の要求をすべての労働者の要求にするとともに、労働組合への加入も呼びかけ、仲間の団結の力で要求前進をめざしましょう！

「誇りと怒りの大運動」推進で雇い止め、賃金差別を許さない

▲松原秀一非正規公共評事務局長による基調報告

群馬県安中市内で非正規公共労働者の交流集会が２月２〜３日に行われ、約２００人の仲間が参加しました。
自治体非正規職員や、公務公共関係職場に働く仲間の「雇い止めを阻止し、賃金労働条件の均等待遇をめざし、10万人の非正規公共評を実現しよう」を基調に、全体集会・分散会などが行われました。

全体集会では、「労組をつくり、学期雇用の給食調理員を１年雇用でパート化させたが、４年で雇い止めされる制度が導入された。雇い止めや民営化阻止に向け、新採者に説明会を実施して31人加入で84人の組合になった」（北九州市学校嘱託職員労組）。「２０１２年５月に33人の仲間で嘱託職員連絡会を発足させた。５年目で雇い止めされ、継続するには１次（学科）、２次（面接）の試験を受けなければならず、見直しを求めて交渉を重ねた結果、１次試験免除の成果を勝ち取った」（豊橋市職労嘱託職員連絡会）。「会長のワンマン運営、パワハラで就業規則・給料引き下げ定年制改悪などが一方的に行われてきた。組合を結成し、臨時職員へのボーナス支給や50歳雇い止め撤回などを勝ち取ってきた」（青森県横浜町社協職員労組）など報告があり、いずれも「仲間を増やしてたたかってこそ要求は前進する」と参加者に確信を与えるものになりました。

【訂正とお詫び】
２０１３年２月号８面において紹介した自治労連新規加入組合の「自治労連富岡・介護福祉職員労働組合」は「自治労連高岡・介護福祉職員労働組合」の誤りでした。ここに訂正し、お詫びいたします。

「自治労連青年ステップセミナー２０１３」を２月23〜24日、自治労連会館で開催、35人が参加しました。
セミナーは、自治労連運動の基礎を学び、自らの仕事や思い・悩みを語り合い、今後の地方組織・単組の役員として積極的役割を担うことをめざし、学習しました。

▲参加したみなさんで記念撮影「仲間だよ！全員集合」

第１講演では、元全労連議長・三上満さんから生きいき働くためにも、仲間と手を取り合うこと、労働組合の大切さ、第２講義では自治労連・猿橋均書記長から民主的自治体労働者論について学習しました。自治労連共済からは共済を活用した組織拡大について話がありました。

グループ討論のなかで「私が組合に加入したきっかけ、役員になったきっかけ」や「自治労連、これがあるから頑張れる」というテーマでそれぞれのグループに分かれ、「職場の先輩に粘り強く声をかけてもらい加入した」「いろいろな人と知り合いたいと思った」「参加して、ますますいろいろなことを学びたいと思った」など、組合加入や役員になったきっかけについて語られました。また、「仲間がいるからがんばれる」と全国でつながっていることが自治労連の魅力の一つであると多くの青年が答えていました。
各地方での新規採用職員や未加入者への働きかけの工夫なども寄せられ、持ち帰って実践したいなど、春の組織拡大月間に向けた意欲も聞かれました。

今月の連載・シリーズ

第148湯

白砂に雪、白波立つ日本海
京丹後市久美浜・神の温泉

自然と水鳥と人間がともに生きる久美浜湾

（150）

千葉・浦安市職　斎藤　扶知雄さん

マラソンがつなぐ親子の絆

第131館

山形県鶴岡市　鶴岡市立藤沢周平記念館

藤沢周平とその郷里をより深く味わう記念館

第20品

和歌山・橋本市職労保育給食部会

鶏肉のレモンソース

レモンソースは優れもん