オスプレイは日本から出て行け

全国で怒り爆発

多くの国民の反対の声を無視して、日米両政府によって米軍機オスプレイ配備が強行されました。10月23日、沖縄のたたかいに連帯して全国39カ所でオスプレイ配備撤回や低空飛行訓練中止、米軍基地撤去を求める集会や行動など行われ、「オスプレイ配備撤回、低空飛行訓練中止」「米軍は日本から出て行け」の声が響きわたりました。

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▲10.23中央集会で決意表明する自治労連の仲間

民意、安全踏みにじる政府許せない

オスプレイ配備撤回を求める10・23中央集会 東京・日比谷

東京・日比谷野外音楽堂にはあいにくの雨にもかかわらず、沖縄をはじめとして全国各地から2000人以上がこの集会に参加しました。
開会のあいさつでは、実行委員会を代表して大黒作治全労連議長が「多くの国民の反対の声を無視して、米軍の欠陥機オスプレイを強行配備したことに強く抗議し、撤回を求めるとともに、米軍はいますぐアメリカに帰れ!日本から出て行け!日米安保破棄の運動を全国に広げていこう」と訴えました。
連帯あいさつでは沖縄県民大会実行委員会事務局長・玉城義和県会議員、安保破棄岩国地域実行委員会・藤本博司事務局長、御殿場・小山革新懇・高木理文市会議員などがあいさつしました。また、高知・本山町長からの連帯のメッセージが紹介されました。
自治労連を代表して松繁美和憲法政策局長が「全国の自治労連の仲間は、オスプレイ強行配備、低空飛行訓練に対して、住民とともにたたかっている。オスプレイ配備撤回、低空飛行中止、日米安保破棄のために自治労連も全力で奮闘したい」と力強く訴えました。東京と神奈川の代表からも沖縄と連帯してたたかう決意が訴えられました。その後、全国にたたかいを広げるアピールを採択し、集会後、シュプレヒコールをしながら国会まで抗議のデモ行進を行いました。


基地あるかぎり人権も平和な生活も守れない

沖縄各地で住民大会

県民の総意を無視したオスプレイ配備の強行に「県民を愚弄するもの」「住宅地上空は飛ばないという日米合意は全くのごまかし」など県民の怒りが広がるなか、南風原町、名護市などでは相次いで住民大会が開催され、首長や議会が先頭に住民ぐるみのたたかいが広がっています。
10月16日、本島中部で起きた米海軍水兵による集団女性暴行事件に対し、沖縄県公務公共一般労組はただちにオバマ米大統領と野田総理大臣に抗議FAXを送りました。米軍基地や軍隊がある限り、県民の平和と安全は守られないことはもはや明らかです。安保条約をなくして基地のない平和な沖縄・日本をつくるために、ともにがんばりましょう。

▲「オスプレイは帰れ」と抗議する10.23集会
(那覇市県民広場)

平和な青空を守るとりくみ強めていく

岩手自治労連

1999年、米軍三沢基地(青森)を発進したF16戦闘機が、低空飛行訓練中に釜石市橋野町に墜落しました。一番近い民家からは500メートル、1.5キロ先には住宅地もありました。震災被災地では最近もF16による超低空飛行訓練が行われ、その轟音に驚き、陸前高田市内の小学校では子どもたちと教員が外に飛び出す騒ぎです。オスプレイの飛行訓練「グリーンルート」は、八幡平市、北上市、奥州市などを通ることになっています。米軍の地上戦、侵略戦争のための危険な超低空飛行訓練は許されません。私たちは広範な諸団体と連携し「オスプレイ配備撤回」の連絡会を結成し、沖縄県民と連帯したとりくみを強化していきます。

▲釜石市橋野町に設置された「平和の空を」の看板と設置発起人の一人、元岩手自治労連委員長の前川慧一さん

住民のいのち守るため安保条約破棄を

高知・本山町職労

本山町を含む嶺北地域では、今も米軍機の低空飛行訓練が繰り返され、1994年には墜落事故、最近ではドクターヘリとのニアミスなど危険がいっぱいです。
本山町職労は、10月19日に「第50回定期大会」を開催し、住民のいのちとくらしを守る立場から、「オスプレイと米軍機の低空飛行訓練に断固反対し、米軍基地被害に苦しむ全国の仲間とともに安保条約の破棄をめざす」ことを決議しました。

▲「第50回定期大会」で決起する本山町職労の仲間たち写真左は澤田直弘委員長

主張
反動的政治の根底にある「財界・アメリカ中心」の政治

秋季年末闘争で国民との共同をいっそう広げよう

2012年秋季年末闘争をたたかう中、私たちの要求実現を妨げる「財界・アメリカが中心」という政治の害悪がますます鮮明になっています。

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「国民のくらしが第一」を掲げた民主党は、国民要求を反映した公約をことごとく投げ捨て、民・自・公3党の密室談合で、消費税増税、社会保障制度改革推進法を強行。また財界とアメリカの圧力に屈し、「2030年代に原発稼働ゼロ」を盛り込んだ「エネルギー環境戦略」の閣議決定を見送り、核燃料サイクル継続、青森県の大間原発など着工済み原発の建設継続を容認しました。
さらにアメリカいいなりに、普天間基地の辺野古移設をめざし、危険極まりないオスプレイの「飛行運用の安全性を確認」と宣言し、国内での低空飛行訓練を容認しています。領土問題までも利用し、米軍と自衛隊の一体的運用を進め、集団的自衛権行使にむけて憲法解釈の「見直しを検討する」とまで言い出しています。あらゆる品目の関税と貿易障壁をなくし、日本の経済主権をアメリカに譲り渡すTPP参加も狙っています。
自民党は、集団的自衛権行使と憲法9条改定めざす安倍総裁を選出しました。安倍氏は、経団連会長との懇談で、「原子力の推進なしに経済成長も社会保障もあり得ない。自民党の守るべき一線だ」とまで言いきりました。
一方、財界は、二大政党制への不満・怒りのはけ口として日本維新の会を利用し、アメリカ追随・財界本位の政治の延命を狙っています。改憲・安保強化、極端な構造改革、TPP推進の日本維新の会は、「大阪の公務員制度改革を国に広げる」としています。
いま日本の政治を覆う反動的潮流の根底にあるのが、「財界・アメリカが中心」の政治です。国民は、この反動的潮流の本質を見抜き、本質に迫る運動を広げています。その典型が、原発ゼロを求める運動です。毎週金曜日の抗議行動は、全国100カ所以上に広がりました。オスプレイ配備反対の沖縄10万人集会、TPP参加阻止で広がる共闘、消費税増税反対、社会保障の拡充を求める運動も広がっています。
秋季年末闘争では、こうした国民の運動と大きく連帯し、消費税増税や社会保障解体攻撃を許さず、オスプレイ飛行訓練やTPP参加阻止と原発ゼロをめざし、職場討論を深めながら、住民宣伝など地域に打ってでる旺盛な活動を展開しましょう。


公立保育所を守ろう

「子ども・子育て関連法 新システム」実施させるな

「子ども・子育て関連法」は、親の就労と子どもの育ちを保障するものではなく、保育を市場化させ、公的責任を後退させるものであり、「新システム」の本質は変わっていません。児童福祉法24条、市町村の保育実施義務を果たさせ、新システムを実施させないとりくみが求められています。

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子どもの育ちに格差が
施設・事業によって基準バラバラ

保育料は、現行制度の水準と応能負担を基本に今後検討するとしていますが、認定時間を超える時間の料金や教材費、オプション利用料などを別途徴収できるとしており、保護者の負担増は避けられません。乳幼児の保育・教育施設は10種類に増え、しかも施設・事業によって基準はバラバラです。過疎地では、家庭福祉員や小規模保育施設などを活用して保育所を減らすことが危惧されるなど、貧富の差と市町村の財政状況や地域の条件により、子どもの育ちに格差が持ち込まれます。


公立保育所存続の危機
「公私連携型保育所」設置許すな

児童福祉法の改正で、「公私連携型保育所」という新たな形態が明記されました。これは市町村と協定を結んだ「公私連携法人」(株式会社等を含む)に対して、公立保育所の施設を「無償又は時価よりも低い対価で貸し付け、又は譲渡できる」としたものです。
公立の幼保連携型認定こども園も社会福祉法人・学校法人(株式会社等は不可)に譲渡できる「公私連携型認定こども園」というしくみもつくられました。
公立保育所・公立認定こども園の新たな民営化の手法としてこれらのしくみが活用されることがないよう、児童福祉法24条を活用して自治体に働きかけることが必要です。


学習・署名・宣伝が大切
児童福祉法24条生かす運動を

「子ども・子育て関連法(新システム)」の問題点を最小限に抑え、公的保育制度の拡充を進めるためには、今後の運動がたいへん重要です。
運動のポイントは、憲法25条で定める生存権を、国の社会的使命として保障させることを求めること、公立保育所の果たしている役割、児童福祉法24条「市町村の保育実施義務」をしっかり守らせること、その必要性を広範な世論に訴えることです。
地域・職場で学習を進め、署名・宣伝行動や市町村へ保育実施責任の堅持・拡充を求める要請・請願など、広範な人々と共同した運動を旺盛に進めましょう。


10・27〜28「新システム」反対全国一斉宣伝行動

1000人が雨のなか「保育園増やせ」
自治労連愛知県本部

10月28日、福祉関係実行委員会による14回目の「福祉予算削るな!福祉を金儲けにするな!10・28愛知県民集会」が開かれ、1000人が参加しました。
子ども、障がい者、高齢者などの発言があり、アピールを採択。雨のなかのパレードで「福祉予算削るな」「保育園を増やせ」と市民に訴えました。

▲ハロウィンの扮装で訴える愛知の保護者と子どもたち

保育充実署名に励ましの声
広島自治労連

広島市の「豊かな保育をすすめる会(公・私立保育園職員・保護者で構成)」は、10月27日、市内の繁華街で職員、保護者と子ども34人が保育充実署名行動を行いました。風船を渡したり、着ぐるみを着ての宣伝に、学生や若者が足を止め、励ましの声をもらいながら、423筆集めました。これからも地元での署名宣伝行動で保育の問題を知ってもらうとりくみをすすめます。

▲風船や着ぐるみで署名宣伝行動 (広島市内)

退職手当削減反対、国公賃下げ撤回を

確定闘争の前進めざし10・12中央行動

350人が参加

10月12日、全労連公務部会・公務労組連絡会は、退職手当削減や高齢層の賃金抑制などに反対し、賃金確定闘争の前進などをめざして10・12中央行動が展開され、首都圏を中心に350人が参加しました。

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総務省前要求行動では、公務部会を代表して野村幸裕中央執行委員長が「いま求められているのは全労働者の賃上げで国内の経済循環を高めることだ。12確定闘争に大いに奮闘しよう」と呼びかけました。
決意表明では、東京自治労連の田川英信書記長(現在)が、「退職手当削減を許さず、再任用制度の新たな構築、現業職員の人件費削減の見直しを要求してたたかう」「消費税増税や社会保障改悪をストップさせよう」と強く訴えました。
また、国公労連の仲間から「厳しい情勢のときこそ労働組合の出番。総人件費2割削減の撤回を求めてたたかう」、全教の仲間から「ベテラン層への賃金抑制に対して職場で大きな怒りが広がっている。若い職員も含めたすべての職員の賃金引き下げの問題としてたたかっていきたい」など決意が述べられました。
最後に「公務労働者の賃金引き下げ反対」「正規職員を増やせ」などシュプレヒコールを全員で唱和し、霞が関官庁街をデモ行進しました。

▲総務省前での要求行動

▲決意表明する田川書記長(左)

不当な賃金引き下げ反対 庁舎前に1300人が結集

10・15現業統一行動 自治労連名古屋ブロック

「自治労連全国統一行動」「10・15現業全国統一行動」で自治労連名古屋ブロックは決起集会を市役所本庁舎前で開催しました。集会には現業組合員を先頭に名古屋ブロックに結集する組合員1300人が集まり、自治労連愛知県本部の林達也書記長と福祉保育労東海地方本部の井上執行委員が連帯のあいさつをしました。

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最初に、名古屋ブロックの大橋宗明議長(名古屋市職労委員長)が「賃金引き下げ反対、消費税増税反対、原発ゼロ、社会保障改悪ストップのたたかいと連帯し、いっそうの前進をめざして奮闘しよう」とあいさつ。
名水労の加藤嘉久書記長が「この間の運動でマイナス0・73%の勧告を0・6%相当まで押し返した」と報告しました。
各代表の決意表明の最後に、現業評議会の徳田好宣議長が「『マイナス人勧反対』『現業賃金引き下げ反対』『退職不補充の撤回』など現業組合員の声が続々と寄せられている。不当な攻撃を跳ね返し、制度改善をめざし、市職労・市労連に結集して頑張ろう」と力強く決意を述べました。「団結がんばろう!」で集会を締めくくりました。

▲決意を込め、拳を上げる自治労連名古屋ブロックの仲間たち

住民のいのち健康を守るのは私たちの使命

いのち・生活・安全まもる10・17国民集会

「安全・安いひとつに日比谷野音に心」思4000人

社会保障引き下げ、オスプレイ配備、TPP参加問題など、国民の安全・安心、いのちが守られていないもとで開催され、「オスプレイ配備撤回を求める」スローガンを加えての集会となりました。前日には、沖縄での米兵による女性への暴行事件が起きたこともあり、「国民のいのち・生活・安全を守る」要求を、政府に突きつける重要な集会となりました。

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▲「いのちまもる」のプラカードを掲げシュプレヒコール

リレートークでは、愛知・名古屋市立病院職員労組の長瀬暢恵さんが「名古屋市の『市立病院整備計画』によって、5つあった市立病院が来年度からは2病院になり、住民のいのちと健康を守る自治体病院の使命が発揮できない」と訴えました。
岩手、宮城、福島の被災地からは「復興に立ち上がろうと懸命の努力をしている一方で、復興予算の使い方が間違っている」と怒りの声。さらに、沖縄から「米軍基地がある限り米兵による犯罪はなくならない」との訴えに、参加者は国民の安全・安心、いのちを守る思いをひとつにしました。


憲法をいかす国と地方自治体の役割発揮を

「地域主権改革」でシンポジウム 公務・民間が一同に

全労連主催の「憲法をいかす国と自治体のあり方を考えるシンポジウム」が10月28日に東京都内で開かれ、自治労連、国公労連、全教など約80人が参加。野田内閣が「構造改革」を再稼働させ、橋下「維新の会」など憲法改悪をねらう動きがあるなかで、住民のくらしをまもる国民的な共同を広げるために公務労働組合の役割が重要であることが強調されました。

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シンポジウムでは岡田知弘京都大学大学院教授が「3・11後の地域主権改革・道州制をめぐる情勢と対抗軸」と題して講演。自由法曹団の尾林芳匡弁護士がコーディネーターとなり、池田知隆元大阪市教育委員会委員長、岡庭一雄長野県阿智村村長、岡田知弘氏の3氏がシンポジストとして発言しました。討論では、自治労連から「障がい者や保育施策について国の基準を上乗せして条例化するように12月の県議会に向けて運動を進めている」(千葉県本部・白鳥裕一さん)、「市町村のヒアリングでは、人員削減で余裕をなくし、職員がものを考えられなくなっている自治体もあった。人員増をめざしてがんばりたい」(埼玉県本部・西口哲之さん)などの発言がありました。


直営校は学校給食の質を維持する拠点

民間委託の拡大を阻止 京都・宇治市職労

学校給食の民間委託に抗し、宇治市職労では、給食分会交渉で「直営6校を維持する」との回答を引き出しました。学校給食の民間委託拡大を阻止する前進です。

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宇治市では、給食調理員の退職不補充により学校給食の民間委託が2000年度から開始され、現在直営6校、委託14校になっています。市職労と給食分会は、民間委託に反対し、粘り強くたたかってきました。
一方、宇治市教育委員会は、「平成24年に民間委託の総括を行い、以後の方針を決定する」としてきました。9月3日、この「総括と以後の方針」を議題とした給食分会交渉が行われ、市教委は分会に対して新方針を提示。直営校の役割として、(1)学校給食調理業務の基準、(2)安全な除去食づくりの基準、(3)災害時における対応の3点を明記し、そして、「(直営校と委託校の)併存は不可欠であり」「平成32年までの間、給食実施校20校について直営校6校、委託校14校の体制を維持する」と説明しました。これは委託の拡大を阻止する前進です。
京都府南部を襲った8月の豪雨災害では、市教委から調理員に、被災者への給食弁当の要請があり、要請翌日に330食を届け、たいへん喜ばれました。
宇治市職労給食分会では、民間委託攻撃が具体化して以降の粘り強いたたかいの成果であること、市全体の子どもたちの給食に責任を持つ調理員として「よりよい給食を」と奮闘してきたからこその到達点を確信に、全校直営化を目標に、直営校の拡大をめざし、引き続き奮闘します。
「子どもたちに喜ばれる、笑顔を求めて」―。

▲きょうのメニューはグラタン。700人分の生徒たちの給食を毎日つくっています

原発もオスプレイもいらない

毎月9日は市役所前で「9の日宣伝」 長崎自治労連

毎月9日に実施している長崎市役所玄関前での「9の日宣伝行動」は、今年の6月に大きな転機を迎えました。国民の声を無視して野田首相が大飯原発再稼動を決めたからでした。

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▲毎月9日の「9の日宣伝行動」
(長崎市役所玄関前)

東京で始まった「首相官邸前首都圏行動」に呼応して、6月15日から長崎でも「原発ゼロの会」が主催して毎週金曜日昼休み「脱原発昼休みデモ行進(長崎あじさい行動)」を開始。梅雨時期は傘をさして参加し、夏の猛暑を乗り越え、9月、10月と続く残暑のなかで昼休みデモ行進を続けてきました。
9月に入ると、毎月第3金曜日は夕方デモを設定し、昼休みに集まれない人たちとともに集会とパレードを実施しています。長崎市内の繁華街を歩く夕方デモには、飛び入り参加もあり、10月19日の行動では女性が合流し、最後の集結集会で「長崎でも原発デモが通ったので参加した。みんなでがんばって原発をなくしたい」とあいさつをしてくれました。
10月は、19日の「9の日宣伝行動」で、「原発ゼロ」と「オスプレイは撤退せよ」の2点でビラ配布を行いました。オスプレイは、今後日本本土での飛行訓練も想定しており、さらに佐世保米軍基地にはオスプレイ搭載が可能な強襲揚陸艦ボノム・リシャールが配備されました。沖縄と佐世保は密接に連動しています。原発もオスプレイもいらない!!


58人中50人を組織し、福島公務公共一般に加入

福島市環境サービス協業組合支部結成

いけいけ2012年秋の組織拡大月間

6月中旬、福島市からゴミ収集の業務委託を受けている事業所の仲間から「労働組合をつくりたい」と相談を受けました。
さっそく公務公共一般労組の役員たちと相談に乗り、8月7日に「福島公務公共一般労組福島市環境サービス協業組合支部」を立ち上げました。

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▲8月7日の支部結成大会

立ち上げのきっかけは、何かあるごとに管理職が「始末書を書け」「文句があるならやめろ」などの強権的な支配と、法律を無視した運営をやめさせたいとの労働相談でした。2回の団体交渉を行い、支部役員のがんばりで全従業員の8割を超える58人中50人の組合員を組織しました。
交渉の結果、理事長が「就業規則の改定は労働組合と協議して行う」「一方的に始末書を書かせない」など数項目にわたって認めさせ、確認書を取り交わすことになりました。
組合員からは「労働組合の力ってすごい」「もっとがんばっていろいろなことを実現しよう」と話し合いました。


安定雇用と待遇の抜本的改善めざして

第7回自治労連非正規雇用・公務公共関係労働学校 10月13〜14日in大阪市

非正規公共10万人組織化へ大きな前進を

すべての非正規雇用・公務公共関係労働者を視野に、2012年度も「安定雇用、待遇の抜本的改善」と「非正規公共10万人組織化」を結合して前進させるため、10月13〜14日、「第7回自治労連非正規雇用・公務公共関係労働学校」が開催され、11地方組織、3県事務所から18人が受講しました。

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第1講義では、大阪労連の続昌司(つづきしょうじ)副議長が「公共労働者にとっての公契約運動」をテーマに講演。賃金は安ければ安いほどいいという新自由主義の対抗軸の重要な柱である公契約運動の意義と、大阪労連の10年間のとりくみについて話しました。
大阪市交通局が民間委託している地下鉄清掃の現場では、業者の低入札競争が激化し、雇用は不安定、労働者の時間給は下がり続けていました。マスコミ報道や業界の陳情など、組合の運動がかつてない動きをつくり出し、今年2月、総合評価方式が導入され、清掃労働者の時給1000円が実現し、他の職種にも広げられようとしています。
第2講義は、自治労連弁護団の城塚健之弁護士が、労働契約法「改正」の主旨、制定の経過、新設の「期間の定めのない契約への転換」「雇い止めの法理の法定化」の要件と効果などについて説明。公務員には直接適用されないものの、運動を進めていくうえで決して無縁のものではない。正規・非正規が一体となって公務職場の状態、公務員の役割・仕事を住民に知らせることが重要だと述べました。
2日目は、藤倉純夫専門委員による相談事例をもとにした実践講義。
受講者からは、「公契約条例・法の確立は、労働組合を大きくし、公共労働者と組合がともに力を合わせて運動を進めていくことで可能になると感じた」など、感想が寄せられました。

▲労働学校での学びをいかし、がんばる決意を固め合いました

▲城塚弁護士の第2講義を聴く受講者たち

 


勝利をつかむのは私たちだ

第24回自治労連全国スポーツ大会
バレーボール(山口県防府市)軟式野球(神奈川県横浜市)

第24回自治労連全国スポーツ大会・バレーボール大会が10月18〜20日に山口県防府市「ソルトアリーナ防府」で、軟式野球大会は10月25〜27日に神奈川県横浜市の「横浜スタジアム」など3球場で開催されました。

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バレーボールは県代表13チーム、軟式野球は各ブロック代表10チームと開催地1チームの合計11チームが、それぞれトーナメント方式で熱戦を繰り広げました。逆転、息を呑む白熱のプレー、そして「勝利へのこだわり」が、たたかいをあきらめない強さを教えてくれました。


バレーボール

自治労連特区連(東京)
優勝への意地みせ4連覇

バレーボール大会は、県代表の13チームが熱戦を繰り広げた結果、自治労連特区連(東京)が4連覇を飾りました。準優勝は第1回大会から連続出場の名古屋市職労(愛知)、3位は伊東市職労連(静岡)と京都市職労(京都)でした。

準決勝戦

準決勝戦は、自治労連特区連VS京都市職労、名古屋市職労VS伊東市職労連という顔合わせ。
自治労連特区連VS京都市職労は、第1セット21―18で特区連が先取。第2セットは大接戦の末ジュース、京都市職労が22―20でセットを奪います。巻き返しに燃える特区連は第3セットで常にリード。しかし17―17で追いつかれ、白熱のラリーが続くなか、特区連が京都市職労のミスをつき、21―19で勝利、決勝戦進出となりました。
名古屋市職労VS伊東市職労連は、常に伊東市職労連が名古屋市職労を追う展開に。伊東市職労連は粘り強く点を返すものの、点差は開く一方となり、名古屋市職労が決勝戦進出を決めました。

大激戦の決勝戦

決勝戦は自治労連特区連VS名古屋市職労という、昨年の決勝戦と同じ顔あわせ。第1セット、リードしていた特区連に追いついた名古屋市職労が終盤では5点リードする展開に。特区連の反撃でジュースの末24―22で名古屋市職労が先取。名古屋市職労は第2セットで僅差ながらも特区連を常にリード。しかし中盤から守備の甘さをつかれ、特区連が21―17で第2セットを奪い返すと、第3セットで名古屋市職労の守備が大きく崩れ、ミスを連発。点をとることができないまま6―21で第3セットが終了しました。

▲4連覇の自治労連特区連。チーム全員で「4!」

▲息を呑む決勝戦。自治労連特区連(手前)VS名古屋市職労(奥)

〈予選リーグ〉
Aブロック
1位 京都市職労(京都)
2位 岡山市職労(岡山)
3位 古河市職労(茨城)
4位 盛岡市職労(岩手)
Bブロック
1位 伊東市職労連(静岡)
2位 上尾市職労(埼玉)
3位 四万十市職労(高知)
Cブロック
1位 名古屋市職労(愛知)
2位 市原市職労(千葉)
3位 岸和田市職労(大阪)
Dブロック
1位 自治労連特区連(東京)
2位 西条市職労(愛媛)
3位 宇部市職労(山口)


軟式野球

習志野市職労(千葉)
12年ぶり6回目の優勝

野球大会は、神奈川県横浜市の「横浜スタジアム」「保土ヶ谷球場」、「新横浜公園野球場」で開催。県代表11チームが熱戦を繰り広げた結果、習志野市職労(千葉)が12年ぶり6回目の優勝を飾りました。準優勝は倉敷市職労(岡山)、3位は神奈川県職労連(神奈川)と名古屋市職労(愛知)でした。
準決勝第1試合の神奈川県職労連VS倉敷市職労は神奈川県職労連が1回表に1点先制。しかし、その裏に倉敷市職労は、走者2・3塁で2塁打が出て逆転、その後も得点を重ね4点を入れました。神奈川県職労連も5回に1点を入れましたが追いつけず、6―2で倉敷市職労が決勝進出を決めました。準決勝第2試合の習志野市職労VS名古屋市職労は、習志野市職労が1回表死球を足がかりに、打力と機動力を生かして3点先制し、3回にも1点を追加しました。一方、名古屋市職労は相手投手に2安打に押さえられ、4―0で習志野市職労が決勝進出を決めました。
決勝戦は、習志野市職労は1回表に四球で出た走者が2盗成功後、2塁打で1点先制、4回表にも内野安打で走者が出ると、2盗、送りバントを成功させ、走者3塁の場面にセンター犠打で1点追加し、2―0とリードしました。倉敷市職労は、6回裏に先頭打者が初球セーフティーバントを成功させ、相手守備の乱れで1点を返し、7回裏の土壇場に同点に追いつきました。延長8回表、習志野市職労は先頭打者が2塁打、送りバントで走者3塁とした場面で、倉敷市職労のワイルドピッチで1点追加。これが決勝点となり3―2で習志野市職労が12年ぶり6回目の優勝を決めました。

▲優勝した習志野市職労。勝利の合言葉は「トゥース!」

▲習志野市職労VS倉敷市職労の決勝戦

▲26日、横浜スタジアムでの熱戦



今月の連載・シリーズ

悠湯旅情 第144湯
雲上で味わう極楽みくりが池温泉
富山県立山町
日本一標高の高い天然温泉と立山黒部アルペンルートの大自然

My Way My Life (146)
福島・二本松市職労 佐藤 興一さん
感謝を奏でるチェリスト

日本列島 おどろき・おもしろミュージアム 第127館
千葉県佐倉市 DIC川村美術館
佐倉十万石の街・北総台地に立つ美術館

うレシピ 第16品
神奈川・横浜市従 今村 きよ子さん
キッシュ

キッシュ大好きっしゅ☆★