消費税増税、TPP、原発No

立場をこえて広がる共同と行動

民主・自民・公明の3党は6月26日、国民の5割から6割が反対する世論を無視し、消費税大増税・社会保障大改悪を衆院で採決を強行。さらに原発再稼働、TPP参加、沖縄「オスプレイ配備」問題など、悪政が国民のいのちを削り、くらしを壊そうとしています。

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この悪政に対し、TPP参加反対の広大な共同、原発再稼働反対の総理官邸包囲、普天間基地撤去・オスプレイ配備反対の「オール沖縄」など、切実な一致点での共同の発展と要求実現をめざすたたかいが全国で巻き起こっています。

▲「3党密室政治を許すな、悪政推進の野田内閣は許せない」と「6・23怒りの国民大集会」に参加した岡山s県本部の仲間。岡山から全体で83人、自治労連は23人、県内宣伝キャラバンや主要駅頭宣伝、デモ行進などにとりくみ、国民大集会に結集しました

愛媛県本部

伊方(いかた)原発の再稼動を止めろ 愛媛県庁包囲行動

6月10日、松山市の城山公園で約1300人が参加し、伊方原発再稼働阻止!愛媛県庁包囲行動がとりくまれました。愛媛、高知、香川、徳島はもとより避難中の福島県民をはじめ、自治労連から愛媛県本部・単組、四国や中国の仲間など、全国から参加しました。主催した「伊方原発をとめる会」の草薙順一事務局長は「人類と原発は共存できません。原発廃炉を選択すべき」と訴えました。作家の広瀬隆氏や伊方原発運転差止訴訟の原告などが決意表明、県庁前では「伊方原発の再稼働反対」などをシュプレヒコールし、松山市街地をデモ行進しました。


滋賀自治労連

TPP参加反対で大同団結オール滋賀の県民大集会

TPP参加に反対して1000人超の参加者であふれかえった県民大集会。JA滋賀中央会や県医師会、町村長会さらに県労連や滋賀自治労連なども参加した217団体と個人でつくる「TPPから県民の命と暮らし/医療と食を守る県民会議」が主催し4月22日栗東(りっとう)市内で開かれました。
集会には、栗東や彦根などの8市長や町村会の6町長も出席。主催者代表のJA会長は「アメリカ服従型の国になる」と危険性を指摘。政党挨拶では日本共産党の穀田恵二国対委員長や自民党県議団26人を代表して三浦治雄団長、「対話の会」県議が決意を表明する「オール滋賀」の大集会となり、運動を広げることを確認しました。


6・23国民大集会 東京・明治公園

悪法阻止 たたかいはこれから
2万4000人が怒りの大結集

「いのちと暮らしを守れ!怒りの国民大集会」が6月23日、東京・明治公園に全国から2万4000人が参加して開催されました。民主・自民・公明による密室談合合意の消費税増税法案が26日にも衆院で強行可決がされようという緊迫した局面で、野田政権と3党に対する怒りと悪法阻止をめざす熱気が会場にあふれた大集会となりました。
主催者あいさつで大黒作治全労連議長は、民意に背き、公約破りの悪政に「怒りを込めて、貧困と格差をなくせ、消費税増税反対、原発ゼロへ、TPP参加反対のたたかいを大きく発展させよう」と呼びかけました。壇上には、消費税10%反対、TPP反対などのむしろ旗や横断幕、プラカードが林立し、新婦人、全商連、民医連、農民連、全生連、年金者組合、福祉保育労、全労連非正規センター、沖縄統一連の代表が、次々と怒りの訴えをしました。
自治労連からは、東京、茨城、神奈川、千葉、埼玉など関東の地方組織をはじめ、全国から約1000人が参加しました。大集会には、岩手県陸前高田市の戸羽太市長からメッセージが寄せられ紹介されました。


主張
消費税増税、民自公が強行採決

たたかいはこれから――必ず廃案に追い込もう

6月26日、民主・自民・公明などが、衆議院本会議採決を強行し、消費税率引き上げ法案などを賛成多数で可決しました。2014年4月から8%、15年10月から10%に引き上げるというものです。6月21日に実施されたフジテレビ系「新報道2001」の調査では反対が56.8%になるなど、どの世論調査でも反対が過半数の国民世論を無視するものです。

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消費税率引き上げ法案の採決には、民主党議員の57人が反対票を投じ、棄権・欠席を含めると70人以上となりました。これは国民の過半数が反対という世論の反映です。
同時に、社会保障「改革」の全体像を方向づける「社会保障制度改革推進法案」という新しい法案を3党合意の密室談合で突然持ち出し、わずか13時間の審議で強行しました。法案では「基本的な考え方」で、社会保障制度の基本は「自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされる」ことだと明記。日本経団連が5月に発表した提言で求めた「自助・共助・公助のバランスを見直し」と同じ意味で、ここでも財界いいなりの姿勢が貫かれています。
また、野田内閣は、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働も決めました。6月22日の夕方、抗議・撤回を求め、約4万5000人の国民が首相官邸を包囲しました。
さらに沖縄では、オスプレイ配備に対し、県民の9割が反対しています。6月17日に普天間基地がある宜野湾市で開かれた市民大会には5200人が参加し、配備中止と普天間基地の「固定化」反対、早期閉鎖・返還を要求する決議をあげました。沖縄県議会をはじめ県内41市町村の議会と首長がすべて反対し、沖縄県民大会の開催が決まりました。政府はアメリカにオスプレイ配備の中止を申し入れるべきです。
国民に背を向ける野田内閣に対して、消費税増税、原発再稼働、オスプレイ配備で国民の怒りは大きく広がっています。舞台は、参議院に移ります。これからは、国会内外のたたかいが重要です。
地方では地元国会議員要請、宣伝、集会などを大きくとりくみましょう。中央でも国会議員要請、宣伝、集会、国会包囲行動などを大規模にとりくみ、院内外で共同のたたかいを強めます。国民の反対世論をさらに画期的に高め、アメリカと財界いいなりの野田内閣を追い詰め、密室談合で決めた消費税増税・社会保障新法を必ず廃案に追い込みましょう。


特集 国家公務員の退職手当400万円の引き下げ

ねらいと問題点

自治体への影響必至
退職手当 国民負担増の露払い、賃下げに続き…

いま政府がねらう国家公務員の退職金削減に対し、「遠のく年金と合わせて60歳からの生活が不安」や「賃金の後払いである退職金を、今年度から削減なんて」と声があがっています。

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7.8%の賃下げに続き、400万円もの退職手当削減に、国公職場では怒りが湧き起こり、自治体職場では不安が広がっています。


較差ありきの削減案、全力で阻止を

退職手当の削減をめぐる経過とそのねらい

今年3月、人事院の調査結果を受けた政府は「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」を設置して、5月に「官民較差402・6万円の調整は、当面の退職者についてはその全額を退職手当の支給水準引き下げで行う」などとする「中間的な議論の整理」を取りまとめました。
6月1日、総務省はこの「整理」をふまえ、国家公務員の退職手当の見直しを提示しました。
退職手当の削減は、民主党政権のマニフェストにある「公務員総人件費2割削減」を強行しようとするものにほかなりません。また、この「整理」が検討の途中であるにもかかわらず、早々に削減が提示されたのは、消費税増税法案を成立させるため「身を切る改革」を国民に見せるねらいがあります。

問題点(1)
退職後に重大な影響若年層にも将来不安

退職手当は、年金の支給開始年齢が引き上げられ無収入になる期間が発生するという状況のなかで、退職後の生活を支えるうえでこれまで以上に重要性が増しています。また高齢期雇用について定年延長ではなく再任用の「義務化」が打ち出されるなど、国家公務員にとっては大幅賃下げと合わせて雇用と収入の両面から定年後の生活に二重の不安を与えるものです。若年層にとっても将来の不安から働く意欲が削がれ、安定した公務・公共サービスの維持にも影響しかねません。

問題点(2)
官民較差の検証せず手当削減ありきの議論

有識者会議では、官民較差が拡大した要因について、民間の事情だけでなく、公務における退職事由等の変化に着目し、較差に変化が生じた要因等も反映させるべきとの資料が提出されましたが、400万円の較差ありきで議論が進められました。公務も下がるなか、民間がそれ以上に減少した要因こそ政府が問題視すべきことです。

問題点(3)
公務の特殊性ふまえ削減案撤回させよう

有識者会議では、公務員の各種権利制限から官民比較の相当性や、給与の官民均衡を求める国公法64条2項が退職手当には適用されないこと、賃金の後払い・長期勤務への報償など退職手当の性格についての意見があったにもかかわらず、公務員のあるべき退職給付のあり方などはいっさい議論されていません。公正・中立性を確保する公務の特殊性をふまえた退職手当の水準と安定的な制度を検討すべきです。
また、「天下り」とともに批判の的になっている特権官僚の退職手当の是正こそ急ぐべきです。
今回の退職手当削減案は、地方公務員だけでなく公務関連や民間の労働者にも連動するもので、労働者全体の生涯賃金を引き下げ、景気をさらに悪化させます。消費税増税など、国民負担増の突破口として、賃下げに続いて退職手当の削減までねらわれていることを広く国民に伝え、大幅な退職手当の削減を断じて許さないため、消費税増税阻止の国民的なたたかいとも結んで運動を強めましょう。


自治労連が16府省庁と2012年交渉実施

経済産業省・環境省

6月5〜8日、自治労連は16府省庁との一斉交渉を実施、経済産業省と環境省では原発問題を中心に切実な要求をぶつけました。

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経済産業省

原発ゼロを決断せよTPP参加はやめよ

経産省交渉では、原発ゼロと再稼働反対を求め、福島・静岡・佐賀・山口・近畿・公企など原発を抱える地域からの訴えに対しても、経産省は「新設は個々に推進している」「浜岡は中長期的対策を求め、それまでは運転停止を要請」「事故対策が自主的整備にとどまっていた」など依然として原発に頼る姿勢に固執しました。大臣が言及した「中長期的に依存度を下げ、原発に依存しない社会をつくる」と繰り返しました。コンビナート防災では「地元の保安は地元で守るのが原則で、経産省の役目は耐震基準をつくること」だと述べ、自治体と連携した所管企業の安全性の把握や改善指導に何ら責任を負わない無責任な回答に終始。TPPについては、国民の多くの反対の声を意識してか「国民的議論をふまえ判断する」としました。


環境省

被災地に寄りそう除染を原子力規制の役割は重大

環境省との交渉で、原発事故収束、安全対策をつきつけました。福島から「状況が何も変わっていないのに、大飯原発再稼働は反対」との訴えに「除染状況重点調査地域の市町村、独自の屋外除染を支援し必要な費用の手当てをする」と回答。静岡から「ガレキ受け入れには焼却時だけでなく、焼却灰処理、風評被害など多様な問題がある。実態をふまえた対応を」と求めたのに対し、IAEAの安全基準(100ベクレル/kg)を80倍も上回る0.1ミリシーベルト相当の8000ベクレル/kgが妥当とする見解に固執しました。自然・再生可能エネルギーの比重を高める要求には「エネルギー環境会議で白紙から議論し、温暖化対策と統合してまとめる」として明言を避けました。環境の立場から原発を容認してきた環境省に、今後は原子力規制の役割が問われます。


原発事故からの復興を

絆を大切に再建めざす福島17市町村を自治労連が訪問

自治労連本部と福島県本部は5月30・31日、6月13・14日、16万人(うち県外6万2736人)が避難生活をおくる福島県内の市町村を訪問し、組合員から寄せられた義援金を届けました。

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訪問先で、住民のくらしや職員の現状、除染問題、復旧・復興と今後のまちづくりなどについて懇談しました。

▲全村民が避難する葛尾(かつらお)村の松本允秀(まさひで)村長(右)に、義援金を届ける自治労連・野村幸裕委員長

囲広範で甚大・深刻 生活の全てに影響

原発事故の言い表すことができないほどの深刻な被害。飯舘村の菅野典雄村長は「自然災害は住民の団結で克服できるが、放射性物質による被害は地域間・家族間、夫婦間にも分断を持ち込み、ばらばらにさせる」と表現します。
福島第一原発が立地する大熊町は全域が警戒区域内、渡辺利綱町長は「避難生活が1年3カ月を超え、町民も職員も先が見えないストレスの毎日で収束宣言どころではない。職を失った人も多く、働く意欲をなくしてしまう人が出てくるのが心配」と語ります。
先が見えない過酷な被害が県民生活に重大な影響をもたらしています。

役場を移転した自治体 県外避難者との絆は

全域が警戒区域の富岡町は、県内に1万1000人、県外に5000人が避難。役場を郡山市に置いて、仮設住宅のある、いわき市、三春町、大玉村に支所を設置。130人の職員が町民の生活を支え、県外避難の住民に月2回発行の広報を送付して絆を保っています。
浪江町の馬場有(たもつ)町長は「県の調査によると県外44都道府県に避難した7000人のうち、ほとんどが浪江町に戻らない」と、地域の絆を断ち切る過酷な実態を語ります。

復興の出発点となる除染 中間処分場の確保を

原発から30キロ以上離れた二本松市は放射線量が高く除染が最大の課題。当初5年計画の全世帯除染を2年で行うとし、住民懇談を続け355市内行政区の3分の1に「廃棄物仮置き場」を設置。保管した廃棄物を早期に処理するため中間処分場を、国の責任で設置するよう求めています。

「事故収束宣言」に怒り 原発ゼロの環境未来都市を

昨年12月16日の政府の「原発事故収束宣言」に、どの自治体も大きな怒りを表明。馬場浪江町長は、原発ゼロを求める決意を表明、南相馬市の桜井勝延(かつのぶ)市長は、「脱原発をめざす首長会議」に参加し「原発の危険性を訴えることは、市民の安全・安心に責任を持つ首長の最低限の義務」と言います。南相馬市は「次世代に繋ぐ環境未来都市 南相馬」、新地町は「やっぱり新地がいいね」、と原発に頼らない環境未来都市をめざし新たなまちづくりをスタートさせようとしています。

▲南相馬市小高地区(2012年4月16日に警戒地域が解除)の様子

第32回自治体にはたらく女性の全国交流集会

全国からのべ732人

守ろう地球、心をひとつに、学び・交流

6月2、3日に東京で全国からのべ732人が参加して開催されました。全体会場の江東区文化センターは、手製の「まとい」や「豆絞りの手ぬぐい」などの「江戸らしさ」で参加者を迎えました。

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▲映画監督・鎌仲ひとみさんの記念講演

記念講演は映画監督の鎌仲ひとみさん。イラクでの活動経験をふまえて、内部被ばくの不安や政財官の原発利権構造、日本の地理的条件をいかした小規模水力発電や波力発電への展望などをわかりやすく語りました。
特別報告として竹村博子大阪市労組委員長が「橋下市長の職員・市民攻撃とのたたかい」、続いて東京自治労連保育部会の梅野里江さん、岩手・山田町職の寶(たから)洋子さん、日本航空客室乗務員組合の内田妙子委員長が報告。参加者からは「涙が流れっぱなし」という声も聞かれました。
3日は9つの分科会に分かれて学習し、女性の力で職場と社会を明るく切り開く元気あふれる集会となりました。


TPPには絶対反対

北海道自治労連

憲法キャラバン6月20日豊浦町へ

北海道自治労連は、憲法キャラバンを毎年170市町村へ少しずつとりくんでいます。今年は豊浦町と懇談しました。市町村合併では隣の洞爺湖町合併に組みせず「自立する元気な豊浦町」をモットーにしています。懇談には荒康夫副町長に対応いただきました。

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▲6月20日、豊浦町と懇談する北海道自治労連キャラバン隊(奥)。一番左は豊浦町職労・長谷部晋(しん)委員長

豊浦町は、ホタテ・苺・豚肉が三大特産品で、6月の苺・豚肉祭りには今年は人口の10倍近くが集まりました。副町長は「TPPは地域農業に混迷を深める。議会でも反対意見書を採択し、反対している」と明言。東日本大震災では3・4メートルの津波が襲い、ホタテ養殖施設・漁業施設が被害を受け、復旧を進めています。有珠山の度重なる噴火では避難住民の受け入れなども経験してきましたが、津波を想定外としていたのでこれから防災計画に位置付けると話しました。また「泊原発から35キロに酪農地帯があるが協議対象外で計画の作りようがないのが現状だ。社会保障では、道内でもいち早く中学校まで医療費無料化、国保料は道内で一番低くなった」などの努力を語りました。
公務員制度改革では「人勧制度はどうなるのか、志を高く持って入ってきた職員に対してしっかりとした制度が必要」と語りました。


第27回県内一周反核平和マラソン6月6〜8日

岩手自治労連青年部

平和・震災復興・原発ゼロのタスキつなぐ

東日本大震災から1年3カ月、岩手自治労連青年部は、6月6〜8日まで「第27回県内一周反核平和マラソン」を開催し、約700人のランナーが平和のタスキをつなぎました。

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▲色紙や折鶴を手にゴールをめざして走る岩手自治労連の青年たち

北コースは一部被災した沿岸部の岩泉小本地区から、南コースは一関市役所大東支所前をそれぞれスタートしました。9時からの北コースの出発式では岩手自治労連の渡辺孝文書記長が「歴史と伝統のある反核マラソンで平和をアピールしながら、震災復興、原発ゼロを県民に呼びかけていこう」とランナーを激励。自治労連青年部から参加した岡崎加奈子書記次長は「27年も続いていることは驚き。みんなと一緒にゴールをめざします」と決意表明しました。
最終日夕方、盛岡市役所前の到着式には60人のランナーとともに、秋田県本部青年部の「反核ライダー」隊も到着。到着式では多田宗青年部長が「被災地で走れなかった仲間の分も走った。いつかはまた一緒に走れるようにしたい」とあいさつ。ランナーを代表して盛岡市職労の大久保祐司さんは「平和なくして市民のくらしや私たちの仕事は成り立たない。そのために核のない社会をめざしていきたい」と感想を述べました。


準備を大切に組合説明会

愛知・蒲郡市職

昨年を上回る到達点 パワーポイントも活用

蒲郡市職は、2月に新規採用予定者の研修が行われることもあり、その最終日の昼休みを利用し組合説明会を行っています。

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▲4月27日の新入職員歓迎会には先輩職員を含め72人が参加しました

2年前から説明会と同時に加入の約束を取り付けています。「増勢に転じよう」と構えを持ち、春の組織拡大月間では、例年県内のトップを切っての組織拡大ということで、大きなプレッシャーでもあります。
年明けの1月中旬には歓迎会・自治労連共済独自型5カ月プレゼントなど、また、組合説明会で短時間に労働組合の魅力や活動内容をしっかり伝えられるよう準備を大切にしています。
さらに今年は視覚に訴えられるようにパワーポイントを使い短時間でわかりやすい説明会を心がけました。また、これまでの組合の成果を訴えるのではなく一人ひとりが組合に加入することが力になり、今後みんなの力で労働条件の改善をしていこうと訴えてきました。
4月以降は病院支部、非正規職員への説明会に順次とりくみ、その後も個別に説明を行って、正規・非正規採用者の全員加入をめざしてきました。
その結果、これまでのとりくみで昨年度の組合員数を上回る到達点を築くことができました。


問われる行政責任

「新システム」先取りの中野区打越保育園

仕事と誇りを取り戻そう

ピジョンハーツ争議

東京・中野区の打越保育園で昨年度、職員ぐるみのいじめとパワハラで、1人の保育士が解雇、1人が他園に異動させられました。同園は2006年度より(株)ピジョンハーツが区の指定管理者として運営。東京地裁に解雇撤回と損害賠償を求め、2人の職場復帰、保育の行政責任を追及したたかっています。

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保育士をしていた南瑞穂さんと、荒木壮旗(まさたか)さんは、数々のいじめ・パワハラを受けてきました。ほんの一例を紹介します。
◇子どもが絵本で遊んでいたところ、絵本が破けてしまいました。子どもたちはテープで自ら修理。南さんは「大事に使おうね」と声をかけました。ところが、園長や同僚らに強く責任を迫られ、南さんは泣く泣く絵本を弁償させられました。
◇退職強要に応じない荒木さんに、当時の園長は「男のくせに保育というのは男の異端児だ。ここは女の職場だから女に従うべき」とセクハラ・パワハラ発言を受けました。荒木さんはショックで寝られない日々を送ることになりました。
同様のいじめを受けてきたのは南さん、荒木さんだけではありません。辞めざるをえない保育士が多く、2010年度だけで10人の職員が退職しています。
保育士どうしのコミュニケーションが疎遠だったり、ましてやいじめが横行していて、どうして子どもの心が育つ保育ができるでしょうか。

背景に民間委託路線

打越保育園はまさに「子ども・子育て新システム」の先取り園です。いじめやパワハラは、営利企業が行う保育の実態とその一端を示すものです。
また、同企業に保育園運営を任せた中野区の責任も問われます。もともと中野区には2002年度で41の区立園がありましたが、翌年度から廃止・委託・民営化路線にふみ切り、現在では区の直営は19園にまで減っています。さらに当面、5園が民営化される予定です。
中野区は、委託・民営化路線をやめて保育の行政責任を果たすべきです。


「さよなら」も言えずに
原告 荒木壮旗

突然の自宅待機命令と異動命令。私は子どもに「さよなら」の一言さえ言えませんでした。日々積み重ねてきた絆が断ち切られた思いでした。このようにつらい思いをする子どもも保育士も二度と出したくありません。南さんとともにがんばります。

▲5月31日の全労連、東京地評による中野区役所前行動で訴える荒木さん(右端)と南さん(右から2人目)

すすむ自治研 シリーズ(1)

「第11回地方自治研究全国集会in埼玉」が9月29日・30日、大宮ソニックシティで開催されます。集会成功に向けた各地・各分野のとりくみを連載します。

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憲法が生き、安全・安心なくらし 自治を育て、住民本位の自治体に

地方自治研究全国集会・プレ集会
6月10日(日)さいたま市

6月10日、さいたま市内で「地方自治研究全国集会・プレ集会」が、自治研全国集会の開催地・埼玉の現地実行委員会の主催で開催されました。同実行委員会は、埼玉県社保協の神谷稔会長を委員長に県内28の団体で構成されています。
神谷会長は、「経済が健康を否定してはならない。健康に生きる権利は憲法13条の幸福追求権。このことを大きくとらえた自治研全国集会にしたい」とあいさつ。
基調報告では中村栄士・自治労連埼玉県本部自治研事務局長が、東日本大震災後のくらしと地方自治をめぐる争点を挙げ、「地域と職場で大いに議論をすすめよう」と呼びかけました。
記念講演には山家悠紀夫(やんべゆきお)さん(元第一勧銀総研専務理事「暮らしと経済研究室」主宰)が「日本経済、何をなすべきか?」というテーマで語り、今の国民のくらしの厳しさ、内需不振、デフレ、円高、すべてその原因は賃金が上がらないことにあることを、データを示して解説。「日本は金がない、財政が厳しいとい言われているが、日本は世界一の金余り国。『お人好しな』庶民の存在が消費税増税の支えになっている。財政危機をあおる声にまどわされてはいけません」と訴えました。参加者からは「組合関係の人ではなく民間の銀行の研究員だった方が、組合の主張と同じように発言されていることに驚いた」「目からうろこが落ちた。地域に持ち帰って伝えていきたい」など、大きな反響が寄せられました。
分科会はさまざまな分野から33本のレポート発表。放射能汚染対策と除染のとりくみ、生活保護バッシングのなかにおける職場と地域の実情、労働行政の実態、清掃現場から見たごみ問題、震災後におけるまちづくりのあり方、父母と連携した学校給食の実践など、埼玉各地での多様な住民自治をめぐる実践が生きいきと語られ、初参加者からは「自治研をもっとみんなに知らせたい」という感想も寄せられました。9月開催の「第11回地方自治研究全国集会」成功に向け、自治労連埼玉県本部として組織強化拡大と一体のとりくみを進める決意です。

▲分科会では埼玉各地での多様な住民自治をめぐる実践が生きいきと語られました

▲講演する山家悠紀夫さん

「つなげよう!暮らしを守る自治体魂」

第3回青年自治研集会in滋賀
6月16日(土)〜17日(日)大津市

6月16日、17日、「第3回青年自治研集会in滋賀」が開催され、26地方組織1県事務所から227人が参加しました。
記念講演では、二宮厚美神戸大学名誉教授が「自治体・公務公共関係職場で働く青年に期待すること」と題して「自治体職員は高い専門性と地域全体を面として捉える能力が必要になる。自治体民主主義を再構築し、労働組合が自治体のなかで活動していくことが必要である」と語りました。
自治労連青年部の岡崎加奈子書記次長が基調報告を行い「青年アンケート」に寄せられた声を紹介しながら「この2日間を『住民が安心してくらせる地域とは』を考える機会にし、労働組合、青年部としてどんな活動が必要かを考えよう」と呼びかけました。
分科会・講座は10のテーマに分かれ、「職場で心がけてやっていることが間違ってなかったと感じることができた」(医療)、「住民の話を聞き、最大限のサービスができるよう明日からまたがんばろうと思った」(窓口)など、それぞれの分科会・講座で多くを学び、語り交流しました。
青年と自治労連・猿橋均書記長を助言者に招いてのシンポジウムでは「働きがいのある職場、住民の命と暮らしを守るために、労働組合が果たすべき役割」をテーマに、大阪市労組の八尾高志さん、青年部として地域とつながったとりくみを行っている高知・安芸市職労の楠瀬奉孝さん、小本地区の復興を考える会を結成した岩手・岩泉町職の箱石善也さんの発言がありました。猿橋書記長は「憲法を守り、地域に出ていき、住民のために職場の仲間と今の仕事のやり方をもう一度見つめ直してみよう」とメッセージを送りました。
まとめでは高井一聴(もとあき)実行委員長が「初めて自治研集会に参加してくれた人に拍手を!そして第1回から続いている『自治体魂』を私たちはいつまでも持ち続けていこう」と呼びかけ、大きな拍手で締めくくりました。青年が、仕事に労働組合に語りあった有意義な集会となりました。
2日間の学びを大切に、9月29日から埼玉で開催される「第11回地方自治研究全国集会」にも、多くの青年が参加できるよう呼びかけています。

▲自治労連・猿橋均書記長を助言者に3人の青年シンポジストが発言

▲シンポジウムでは、さまざまな質問が飛び交いました

▲第7分科会「公務員の賃金って高いの?」でチラシを見ながら生活賃金をシミュレーションをする参加者


今月の連載・シリーズ

悠湯旅情 第141湯
深い森と霧のなかに霧島温泉郷 鹿児島県霧島市
自然の力あふれる霧島いたるところに源泉が噴出

My Way My Life (143)
千葉・南房総市職 伊藤 健一さん
サーフィンで地域を元気にしたい

日本列島 おどろき・おもしろミュージアム 第124館
東京都新宿区 高麗博物館
「在日」とともに考えるアジアとの共生

うレシピ 13品
大阪・岸和田市職労 山口 恵さん
キムチ炒め

♪真っ赤にも〜やし〜