12国民春闘スタート

大企業は社会的責任を果たせ

内需拡大・景気回復・震災復興は
賃上げ、雇用と福祉の充実で

日本経団連は1月23日、「賃上げは論外、1%の賃上げ要求すら認識が甘い」などと言いたい放題の経営労働政策委員会報告を発表しました。大企業は、内部留保が266兆円もありながら、消費税増税、法人税減税を要求しています。1月17日、全労連・国民春闘共闘は、12春闘宣言行動として「大企業は社会的責任を果たせ」と経団連包囲のデモ行進・要求行動を行い、全体で500人が経団連に職場からの要求をぶつけました。

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▲日本経団連前で「大幅賃上げ、最賃の底上げで内需拡大をせよ」とシュプレヒコール

震災復興、派遣法抜本改正
最賃時給1000円以上に

厚生労働省前行動

経団連包囲に先立ち、厚生労働省前では、雇用と仕事の確保、大幅賃上げ、社会保障の拡充で内需中心の経済、震災復興を求めて要求行動を展開しました。
国民春闘共闘・伊藤潤一代表委員は「景気回復のためには内需を拡大するしかない。そのためには大幅賃上げ、働くルールの確立、派遣法抜本改正などのたたかいが重要だ。あわせて野田政権がねらっている社会保障と税の一体『改悪』、TPP参加を許さない運動も急務であり、このことが震災復興に大いに役立つ。団結を強め、共同を広げ、全力でたたかおう」と訴えました。
各単産の代表は「最賃1000円以上、パート法改正、消費税増税阻止を掲げ、春闘にとりくむ」(生協労連)、「社保庁職員の分限免職撤回だけでなく、JALなど不当解雇撤回に向け、ともにたたかう」(国公労連)など決意表明しました。


大企業は内部留保を吐き出し、
賃上げ・雇用拡大をはかれ

丸の内デモ・日本経団連包囲行動

「賃上げで内需拡大を」「労働者を使い捨てにするな」の声が、大企業のオフィスが集中する東京・丸の内に響きました。
経団連包囲行動であいさつに立った全労連の大黒作治議長は「財界は利益第一主義で、賃金を抑え込もうとしている。私たちは大震災で、連帯やきずなの大切さを再確認した。共同の力でくらしを守る春闘に発展させよう。そして、賃上げ・最賃引き上げで内需拡大、消費税増税を許さない国民世論をつくるためがんばろう」と訴えました。
決意表明で、自治労連の猿橋均書記長は「大震災から10カ月。しかし被災地から県外に避難している住民は33万人、ガレキ処理はわずか3.5%だ。寒さで水道が凍り、水さえ使えない仮設住宅。憲法25条が保障されていない。労働者の23%が年収200万以下。下請け単価は切り下げられるばかり。働けば普通にくらせる社会を、という国民の声が聞こえないのか」と経団連を強く批判。「『負担すべきは誰か』を迫り、国民春闘勝利に向けた世論を大きく広げよう」と呼びかけました。

▲「労働者を使い捨てにするな」と大企業が集中する丸の内中通りをパレード

主張
2012年国民春闘

「構造改革」を許さず、安心して働き、くらせる職場・地域を

2012年国民春闘のたたかいがはじまっています。
野田民主党政権が「構造改革」の政治に回帰・暴走するもとで、12国民春闘は、各分野で国民の運動が広がっています。原発ゼロをめざす運動では、全国各地で従来にない共同が広がり、浜岡原発廃炉を求める署名は11万筆を超えました。

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TPP参加反対では、岩手や三重などで、労働組合と農協、経済界、医師会など関係諸団体が広く手をつなぐ運動となってすすんでいます。
沖縄県議会は、県民世論を背景として普天間基地移設に関する環境アセス報告書提出断念を求める意見書を全会一致で採択しました。
保育では、24府県で「子ども・子育て新システム」反対の意見書が可決され、全国保育協議会も反対するなど、「新システム」への異論が噴出しています。
「社会保障・税一体改革」が目論まれるなかで、年金財源をめぐり、マスコミが消費税増税をあおっても、「反対」の世論は57%を占めています。
「地域主権改革」による地方条例化にあたり、これまでの基準を低下させない努力もはじまり、地方整備局など、国土の安全を守る国の出先機関廃止反対の声も広がっています。
一方で、行きづまる政治と国民の矛盾を、「民自公3党協議」、衆院比例定数の80議席削減、改憲でねじふせようとする動きも強まっています。
政府・民自公各党は、財界の求めに従い、消費税増税の「露払い」として、国家公務員「賃下げ」法案の強行をねらっています。「地方への波及」も予断を許しません。公務員の労働基本権回復は、「全体の奉仕者」としての原則を守り、公務公共サービスの拡充と結んだたたかいを強化し、公務・民間一体で賃下げ阻止・賃金引き上げを実現する春闘としなければなりません。
12国民春闘では、財界の「横暴」「勝手」を許さず、職場で、地域で全労連に結集し、「すべての労働者の賃上げと雇用の安定」「内需拡大で景気回復を」を国民的世論に押し上げることを重視しましょう。
また、憲法を生かした復興と安全・安心の地域づくり、原発ゼロ、TPP参加阻止に向け、全国と地方で広範な団体と共同を広げ、新しい日本をめざすたたかいに奮闘しましょう。


2012年国民春闘 国民のくらし雇用をまもれ

消費税増税、TPP参加阻止の世論を結集しよう

「社会保障・税一体改革」やめろ
国会開会日行動に500人がデモ

消費税増税と社会保障切り捨ての「一体改革」阻止や、衆議院比例定数削減阻止、住民本位の被災地復興、TPP参加阻止、労働者派遣法抜本「改正」、国家公務員賃金削減法阻止、労働基本権回復と民主的公務員制度確立などが課題となる第180回通常国会が1月24日に召集されました。会期は150日間、6月21日までの予定です。民主党政権のマニフェスト投げ捨てを許さず、国民との共同の運動で、生活改善を求める重要な国会です。

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1月24日、民主団体などによる国会開会日行動が展開され、首都圏を中心に500人が霞が関をデモ行進、自治労連からも多数参加しました。
続いて、国民大運動実行委員会、中央社保協、安保破棄中央実行委員会が共同で「消費税増税阻止、社会保障制度拡充、TPP参加を許すな!国民のいのち・暮らし・雇用を守れ!1・24院内集会」を開催しました。
主催者あいさつで全労連の大黒作治議長は、今国会の争点が消費税増税と衆院解散だとマスコミが報じていることに触れ、「法人税はむこう25年間で18兆円の減税。財源がないから消費税増税というごまかしは通用しない。解散含みの国会だが政治を変えたいという国民の願いと国会内外の共闘を強めて要求実現のために力を合わせよう」と訴え、各団体から「公務員賃下げ法案阻止」「消費税増税許さない」「社会保障の全面解体阻止」「TPP参加阻止」などの決意が表明されました。

▲前日に降った雪が残るなか、国会開会日行動での請願デモ行進(1月24日)

これだけは言いたい 私の12国民春闘

国民生活守れ

野田首相はマニフェストのルールについて「書いてあることは命がけで実行する。書いていないことはやらない」と説明しながら、実際には公約にない「社会保障と税の一体改革」をやろうとしている。衆議院比例定数の削減などは民意に反すること、それより政党助成金を削減すべきだと思う。世論を広げ、たたかっていきたい。

▲東京自治労連
田川英信副委員長

定数削減は大問題

「国家公務員給与削減法案」阻止に向けた座り込み行動へ多くの人たちの参加を呼びかけている。衆議院比例定数を削減することは、国会が国民のものでなくなることにつながり、許すことはできない。これは憲法問題として焦点を当て、たたかうべき課題だ。埼玉県本部としても全力をあげ、とりくんでいきたい。

▲自治労連埼玉県本部
大澤辰雄副委員長

際限なき増税の道

野田首相は、通常国会の3月末までに消費税増税法案を出すと言っている。また、岡田副総理は消費税率の10%への引き上げ案には、年金の抜本改革に必要な財源は含まれず、さらなる増税が必要と発言している。これが民主党の本性だ。ここで消費税増税を許せば、際限なき増税につながる。なんとしてもこの法案成立を阻止したい。

▲全商連
今井誠運動政策局次長

共同でTPP阻止を

TPPに参加することは、規制緩和でBSE汚染された牛肉が輸入されるなど消費者の不安を深刻にするものだ。農業だけにとどまらず、さらに医療や雇用など、国民全体に影響する問題だ。国民のくらし、地域経済、農業、食料、健康と安全を守るため国会内外で共同を広げ、TPP参加をやめさせるたたかいをすすめていきたい。

▲農民連
上山興士(かみやまおきじ)
国民共同部副責任者

全国各地から新春宣伝

福岡・愛媛
雇用と賃上げでみんな元気に
福岡

年明け早々に福岡で新春宣伝行動がとりくまれました。1月6日には福岡地区で19人、1月10日には北九州地区で21人が参加しました。博多駅筑紫口などで、国民春闘共闘の呼びかけに呼応した行動を展開、福岡自治労連からも4人が参加しました。

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「震災復興・景気回復は内需拡大がカギ、雇用と賃上げでみんなが元気に、大企業は社会的責任を果たせ、社会保障と税の一体改革の庶民負担増を阻止しよう、春闘での地域とくらしの閉塞感打破を、TPP参加でなく生活を守る国と自治体にしよう」など訴えました。

▲博多駅筑紫口での宣伝行動

愛媛県庁などで12春闘を呼びかけ
愛媛

1月13日、愛媛県庁など3カ所で新春早朝宣伝行動が展開されました。
愛媛春闘共闘会議の田福議長は「10年以上賃金が下がり、非正規雇用が増大した国は日本だけ。愛媛の労働者の賃金は全国平均より月額5万2000円も低く、県民所得は全国39位に落ちこんでいる。12春闘では内需拡大でくらしと地域経済を立て直し、大増税・TPP反対、社会保障拡充、原発ゼロの日本と愛媛をつくろう」と呼びかけました。
夕方の旗開きでは、元周桑病院職員分限免職撤回闘争原告団が裁判支援を訴えました。

▲県庁前で宣伝行動をする愛媛春闘共闘会議の仲間たち

12春闘要求アンケート

中間集約と分析

12春闘要求アンケートは、1月21日現在、単組・地方組織の奮闘で4万3011人分が集約されました。長引く不況や経済不安のもとで下がり続ける賃金を反映し、賃金引き上げで生活改善を求め、厳しい人員削減のもとで悪化する労働環境を改善したいという切実な声があふれています。12春闘では、切実な要求実現のため、みんなで奮闘しましょう。

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厳しい生活実態
「生活が苦しい」が半数を超える

引き続く公務員賃金抑制の結果、昨年と比べ賃金が減った人は49.4%にのぼり、生活実感として「かなり苦しい」と「やや苦しい」を合わせた数字は、半数を超える56.1%となりました。
家計の実態を見ると、4割を超える「住宅関連費」(42.8%)をトップに、「税金・社会保険料」(29.7%)、「食費」(28.7%)、「子どもの教育費」(23.4%)などに高い負担感がありますが、実際にはこれらを節約するわけにはいかず、「食費」(44.2%)、「被服費」(43.9%)、「教養・娯楽費」(23.8%)、「電話・通信・インターネット使用料」(20.9%)などを切り詰めており、節約自体もままならないという生活実態があらわれています。


賃上げ要求額
要求の中心は月額「1万円」、時給「100円」以上

12春闘の賃上げ要求額は、月額で「1万円」が最も多く、「3万円」「2万円」と続いています。
時間額でも、「100円」が3割を超え、次いで「400円以上」「200円」「50円」となりました。
これは全労連・自治労連の統一要求の、「誰でも月額1万円以上、時間額100円以上の賃上げ」を裏付ける数字です。さらに今年は、厳しい生活実態を反映して、2万円・3万円要求、400円・200円要求の割合が増えてきています。
月額賃上げ要求の平均額は2万5291円となり、正規も非正規も大幅な賃金改善を求める声が切実になっていることがはっきりとわかる結果となりました。


政府への緊急要求
震災復興、医療・福祉、景気対策、年金、賃下げ阻止が多数に

今年は何よりも「震災復興、被災者の生活再建、原発事故損害賠償の早期実施」が過半数を超え、続いて、「医療・介護・福祉・保育の制度改善」「景気対策、中小企業振興、投機マネーの規制」「年金改善と最低保障年金制度の確立」、さらに「公務員賃下げ阻止、公共サービスの切り捨て反対、国の責任押付反対」が多数となりました。
昨年に続いて多い「医療・介護・福祉・保育、景気対策、年金改善」の各項目は、将来にわたる生活への不安を反映しているとともに、国民のくらしをないがしろにし、大企業の利益ばかりを優先させる野田政権に対する大きな批判の声とみることができます。


非正規労働者
格差是正、賃金改善、雇用安定を強く要求

職場での不安や不満では、「賃金が安い」が半数を超え、「正規職員との賃金・労働条件の格差」「職場や仕事がなくなるのでは」「雇用期間が更新されないのでは」と続きます。
働く条件の改善要求は、4割が「賃金の引き上げ」をあげ、次いで「ボーナスの支給・額の引き上げ」「雇用の安定」です。
低賃金・不安定雇用でも正規職員並みの仕事。格差是正、賃金引き上げ、雇用の安定は切実な要求です。


反対世論をさらに大きく広げよう

問題だらけの「子ども・子育て新システム」

山口・宇部市職労 1月22日に学習会

山口・宇部市職労保育園支部は、市内にある組合・団体で実行委員会をつくり、「問題だらけの新システムNO!学習会」を開催しました。学習会には、私立・公立保育園、幼稚園関係者、保護者、教職員関係者など、200人を超える参加がありました。

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保育園支部は、「新システム反対」の世論をもっと広げていくために、明星大学の垣内国光教授を招き、「新システムで保育現場はどうなる」と題した講演を行いました。
予想をはるかに上回る参加に、実行委員は「よかった〜」と声をかけ合い、同時に、私たちのがんばりで今からでも反対世論が広げられることに勇気と確信を持ちました。
垣内教授は、大震災の時に保育園の果たした役割や現行の保育制度や保育士について、新システムのねらいや仕組み、保育現場がどうなるのかを話しました。市内約7割の私立保育園から80人が参加しましたが、「新システムの問題点が具体的によくわかった」「今の制度を守りたい。新システムに反対」の声や、保育園の社会的役割、保育士の専門性の話に多くの方が共感し、「勇気がわいてきた。がんばりたい」「総会で話してほしい」など感想が多数よせられました。

▲大変わかりやすかった垣内国光教授の講演

▲会場いっぱいの参加者、約4割が初参加の私立保育園の保育士さんたち

戦争準備はヤメテ

日米共同指揮所演習反対集会に800人
兵庫自治労連

1月22日、「ストップ!ヤマサクラ61大集会」が伊丹市昆陽池(こやいけ)公園で開催され、84団体800人が参加しました。
61回目の日米共同指揮所演習(ヤマサクラ)が1月24日から13日間、陸上自衛隊中部方面総監部のある伊丹駐屯地で行われます。この演習は、自衛隊とアメリカ陸軍のコンピューターによる実践さながらの共同図上演習です。

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情報ネットワーク「APAN」で明らかにされた内容は、中国と北朝鮮を想起させる国の連合軍が日本を侵略し、侵攻を阻止するための防御司令部(キャンプ座間)指揮下の米軍地上部隊が日本防衛を支援し、「侵略軍」を打破するというものです。
この目的は、アメリカ軍がアジア・太平洋地域の即応態勢強化のために、全世界でアメリカ軍部隊が行う戦争に日本を参加させるためのものです。
来賓あいさつに立った「海上ヘリ基地建設反対・平和と名護市政民主化を求める協議会」代表の比嘉靖さんは「普天間・辺野古の問題はヤマサクラ61と連動する。日本に基地はいらない。普天間は直ちに返還して平和施設に変えることが求められている。力を合わせて未来への希望をつないでいこう」と訴えました。
集会終了後、デモ行進を行い、伊丹駐屯地をヒューマンチェーンで包囲し、「戦争準備はやめよ」とアピールしました。

▲「怒」の文字で集会アピールを採択

TPPで復旧・復興どころか壊滅に

岩手自治労連が反対署名行動

「いわて食・農ネット」(岩手自治労連が加入)では1月12日に盛岡市内で新春宣伝行動を行いました。岩手自治労連の佐藤一則委員長は「これまでの運動の積み重ねで、TPP反対の世論は、農業にとどまらず幅広い分野にわたって共通の思いになってきている」と強調し、「東日本大震災や原発事故からの復興と両立しないTPP参加を阻止するためにも、県民世論をさらに高めよう」と訴えました。

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最低気温がマイナス11℃、日中でもマイナス4℃という厳しい冷え込みのなかでしたが、テレビ等のマスコミも取材に訪れました。またTPP参加反対の署名に応じる人も多くみられました。
昨年2月に岩手自治労連を含め、かつてない幅広い49団体で結成した「TPP等と食料・農林水産業・地域経済を考える県民会議」が20万人の個人署名目標にとりくんでおり、現在16万人以上になっています。
被災地の声は「TPP参加反対」です。「TPP参加が決まったわけではなく、たたかいは、まだまだこれから」と多くの県民に知らせ、ともに大きな声をあげていくよう、12春闘でも引き続き運動していきます。

▲「TPP反対の県民世論を高めよう」と街頭で宣伝する「いわて食・農ネット」のみなさん、左端は佐藤一則委員長

どうなる高齢期雇用と定年延長問題 シリーズ(2)

定年延長制度の問題点と課題とは――

誰もが納得の高齢期雇用を

雇用と年金の接続の重要性からすれば、人事院の「意見の申出」は一定の評価に値するものです。しかし、これを受けた国家公務員制度改革推進本部は民間の状況等に「配慮」し、現時点で「定年延長」という方針を定めているわけではありません。シリーズ第2回は、高齢期雇用の課題について考えます。

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定年まで働き続けられる職場環境整備を

下の図からもわかるように、現在でも定年まで働き続けることが困難な状況で、これを放置したまま定年延長を行っても実態として「雇用と年金の接続」となりません。
誰もが健康で安心して、長年の経験・専門性を活かして、やりがいを持って定年まで働き続けることができる職場環境の改善、その中心となる必要な人員の確保、自己選択の保障を前提とした働き方を認めさせることなどが重要です。

60歳以降も安心してくらせる賃金水準を

官民ともに60歳以降の働き方の検討が求められていますが、「意見の申出」にある定年延長=現給の70%水準では、60歳以降の生計費を考慮した制度とは言えません。
しかも民間の賃金をこれ以下に押しとどめることになりかねません。
現行の再任用職員は、賃金以外に、公的年金の報酬比例部分を受給し、また退職金などを取り崩しながら生活しています。
60歳以降の生計費を考慮した、定年延長にふさわしい制度設計が必要です。

広く国民とともに年金制度の拡充を

社会保障の水準が低い日本では、年金だけで生活がまかなえず、パートやアルバイトなどで働かざるを得ない実態があります。
雇用と年金を接続する制度の確立は政府の最低限の責任であり、これを実現することが全労働者の要求です。
現行の高年齢者雇用安定法の改善など高齢期雇用の充実や、年金制度の改悪を許さず、「60歳支給にもどす」などのとりくみを、官民共同の運動で要求していく必要があります。

厳しい職場実態が反映!?
定年退職は6割未満(2010年)


私たちも自治労連の仲間

新規加入組合紹介

「自治労連第44回中央委員会」(1月26〜27日、京都市開催)で承認された8組合の新しい仲間を紹介します。

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岩手 三陸福祉会(さんりくふくしかい)職員労働組合

特別養護老人ホームの再建めざす

3月11日の大津波ですべての施設が流失しました。法人側は充分な説明をしないまま職員を他の法人へ出向させ、職員に不安や不満が広がりました。組合をつくり、団結して、働き続けられる職場づくりと再建をめざしていきたいと思います。

▲金野道程(きんのみちのり)
特別幹事

愛知 岩倉市社会福祉協議会職員労働組合

地域に密着した介護めざす

昨年8月に結成総会を開催し、自治労連加入を決めました。「賃金・労働条件の向上」「地域に密着した介護の充実、地域福祉の底上げのための運動」などを進めるために、岩倉市職とみなさんの力を借りながらがんばる決意です。

▲藤本貴志(ふじもとたかし)書記長

神奈川 公立学校共済組合神奈川支部労働組合

力あわせ労働問題解決を

2003年に発足して以来、さまざまな課題を経営側と協議してきましたが、問題解決には至っておりません。成果など情報を交換し、みなさんと力を合わせ、諸課題解決に向けて努力したいと思います。

▲片野憲二(かたのけんじ)執行委員

三重 わかたけ労働組合ひまわり

障がい者運動の発展を

「みえ福祉の仲間ひよこ分会」とともに「わかたけ分会」として活動し、独立しました。他の施設の仲間にも組合結成や自治労連への加入を働きかけ、障がい者運動を発展させたいです。

▲(左から)小林剛(こばやしつよし)執行委員、橋本梢(はしもとこずえ)執行委員長、長野幸恵(ながのゆきえ)執行委員

富山 高岡愛育園(たかおかあいいくえん)職員労働組合

団体交渉で労働時間を短縮

17人の仲間と組合を結成し、団体交渉に臨んだところ、要求が受け入れられ、月60時間の労働時間短縮ができました。「良い職場には良い仕事が」をモットーに協議を続けていきます。

▲堀田真伸(ほりたまさのぶ)執行委員長

岡山 倉敷市特別職ユニオン

厳しい待遇で働く仲間と輪を広げ

私たちは倉敷市国民健康保険推進委員です。身分は特別職で出来高払いです。もともと低賃金の上、収入にバラつきがあり、生活設計もままなりません。私たち同様に厳しい待遇で働く仲間たちにも輪を広げ、大きな力にしていきたいと考えています。

▲柏野静雄(かしのしずお)書記長

富山 自治労連/TOYAMA/CENTRAL・UNION

嘱託職員の待遇改善を

滑川(なめりかわ)市文化スポーツ振興財団で1年契約の嘱託職員として働いています。正規職員より過重な労働や休日・遅番勤務を強いられ、昇給停止も告げられています。みんなと力を合わせ、待遇改善に向け、たたかっていきたいです。

▲藤村薫(ふじむらかおる)
書記長

福岡 八重(やえ)の杜(もり)労働組合

申し立てをするため学習会

老人ホーム「八重の杜」で働いています。昨年、職員が起こした車輛物損事故に対する経営者側の通達に納得できず、申し立てをするために学習会を開き、組合を結成しました。安心して働ける職場にするためにがんばります。

▲吉永直子(よしながなおこ)執行委員長