飼育員の専門性にふさわしい待遇を

正規と非正規が固く手を取って職場全員の正規化勝ち取る

東京公務公共一般労組 江戸川動物園分会

▲「ふれあい広場」で利用者からの質問に笑顔でこたえる河村さん。公益財団法人が運営し、入園料は無料です

1983年に開園した東京・江戸川区の行船(ぎょうせん)公園自然動物園は長く住民に愛されてきました。2012年2月には働きやすい職場をつくろうと東京公務公共一般労組の分会が結成されました。ところが翌月に組合役員の不当配転問題が起こります。そのたたかいのなかで、地域に足を踏み出し粘り強くとりくみ、元の職場への復帰を勝ち取りながら、さらに今年4月には非正規職員全員の正規職員化も実現しました。

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不当配転とたたかい 困難を乗り越えて

分会を結成した直後に飼育員として勤務する公務公共一般労組の組合役員が不当配転となり、配転無効を求めるたたかいがはじまりました。労働委員会への申し立て、裁判も起こしました。

慣れないビラまきや労働委員会などへの対応に疲れ、「落ち込んで泣くときもありました」と、分会長の河村早苗さんは当時をふり返ります。河村さんは正規職員でしたが、「専門性の高い飼育員が非正規のままでいいのか」「もっと、よい動物園にしたい」の思いで声をあげ、非正規の仲間とともに歩んできました。

▲住民にも分かりやすくQ&A方式で解説するリーフレット

飼育員のしごとを地域と職場へ情報発信

争議や組合活動が苦しい時期に、「配転問題だけ訴えても理解や支援は広がらない」と飼育員の仕事と専門性を紹介したリーフレット『ZOO‐KEEPER』を作成、「5年雇い止め問題」も訴えながら職場や地域に配布すると、住民からは「非正規だなんて知らなかった。がんばって」と声援や署名が届くようになりました。

14年9月に労働委員会で救済命令、10月には地裁で勝訴、翌年3月には高裁でも勝訴して職場復帰を果たしました。

非正規率9割 実態と問題を追及

自治労連の自治体動物園連絡会の情報提供や支援を受け、近隣の公立動物園の実態を調べたところ、江戸川動物園は非正規職員が9割を占めるなど突出して非正規率が高く、賃金・労働条件が低いことがわかりました。財団当局との交渉で追及し、労働委員会や裁判で訴え、区議会でも取り上げられました。

こうした運動の結果、11年に5年有期雇用で結んだ契約期限の16年には雇い止めを阻止し、18年4月に全員の正規化を勝ち取りました。

たたかい支えた仲間と地域の支援

公務公共一般労組の松崎真介書記長は「正規職員化は、正規と非正規の仲間が固く手を取ってたたかい続けた成果です。粘り強い交渉と地域への情報発信、全国の動物園労組の協力、地域からの支えが重要だった」と語ります。

河村さんたちは、「いま、職場では産休もあり人員が足りていません。人員体制の充実や、賃上げや職場改善もすすめていきたい。職場と住民と動物のためにも委託民営化には注意していきたい」と引き続き職場改善をめざします。

▲日本では静岡、愛知、沖縄と江戸川動物園の4カ所でしか見られないオオアリクイがいます

▲涼しげに泳ぐフンボルトペンギン

これからも地域と動物のために

正規職員化で仕事と生活に変化

正規職員化で職場の雰囲気も変わってきました。「仕事では長期的な視点で動物の担当に関係なく相談しあえる職場になってきた」と副分会長の初山瞳さん。賃金も地域手当や期末勤勉手当などの加算もあり、3割以上アップしました。正規化を機に実家ぐらしから自立する職員や、休暇の過ごし方にも変化が出てきました。初山さん自身も正規となり、専門の勉強をする時間が増えたそうです。

勤務23年目で正規職員となった松丸伸江さんは「同じ仕事をしているのに処遇が違うことに憤りを感じていたが、いまはよりいっそうがんばろうと気持ちが強くなっています」と心境の変化を語ります。

▲地域や民間労組の仲間からの支援を受けてたたかいぬきました


各地で秋季年末闘争本格化

災害に強いまちづくりと体制確立を

自治労連 愛媛県本部

▲伊予市農林水産課から5人が集まった9月21日の職場懇談会。職場の切実な要求が出されました

全国で秋季年末闘争が本格化。各地で職場訪問活動や職場懇談会・集会を通じて、職場の課題解決にむけた要求づくりがすすんでいます。愛媛・伊予市職労、西予市職労では、「災害対応」をめぐる課題と対応などで懇談を行っています。

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幅広い業務に職員が足りない

伊予市職労

伊予市職労が開催した「職場懇談会」では、農林水産課の組合員5人が参加。被災から2カ月が経ち、この間の夏季休暇取得や時間外勤務、職場の状況について意見交換しました。

懇談会の参加者から「災害対応で忙しく休みが取りにくい。これから年度末まで査定から発注とさらに忙しくなりそう」「時間外の業務内容を、管理職が聞き取り、手当をつけられるよう配慮されるようになった」「農林水産課の業務の幅広さに対して職員が少ない。みんな忙しいので仕事の相談もしにくい」「係長も現場でやらないといけないので、若手のフォローに手が回らない」などの意見が出されました。

忙しい時だからこそ仲間と語り合おう

西予市職労

西予市職労は9月20日の昼休みと勤務終了後に「職場委員説明会」を開催。組合役員と職場委員27人が参加して、各職場での意見集約を職場委員に依頼しました。

今年は特に災害対応に関する意見集約を呼びかけました。参加者からは「避難所運営はシフトが確立するまでは体力的に大変だった」「被災者と向き合い、メンタル的にも大変だった」「人への対応の仕方を学んでおきたい」「水道を早く復旧することへのプレッシャーがあった」など、職員が懸命に対応にあたった様子が語られました。

和氣伸二委員長は「まだまだ忙しい毎日だとは思いますが、こんな時だからこそ少しだけ手を休め、仲間と語りあいましょう。災害対応の慰労と野村地域活性化のために、ぜひ野村で職場集会を」と提案しています。

▲西予市各職場の職場委員に集まってもらいました


各地で秋季年末闘争本格化

切実な声7127筆 要求署名提出し県人事委員会と交渉

岩手自治労連

▲岩手県人事委員会との交渉。勧告は10月中旬予定

各都道府県・政令市人事委員会勧告が示されはじめ、多くは民間給与の賃上げの影響を受けてプラス勧告とし、月例給・一時金ともに引き上げが示されています。ところが、京都市・名古屋市などの人事委員会勧告では較差がわずかとし、月例給改定なしの勧告となり、生活改善に背を向けています。

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9月26日に岩手県公務共闘(議長・小野寺栄悦岩手自治労連委員長)といわて労連は、岩手県人事委員会に、公務職場・民間職場などから寄せられた組合員・家族からの切実な声の「要請署名」7127筆を提出、「積極的改善勧告」を求め交渉を行いました。

交渉では、「この4年間プラス勧告で給料表を改定しているが、人事委員会の資料をみても、民間との初任給の較差は縮まらないどころか、拡大している。都道府県の半数以上が初任給基準の改善を行っており、踏み込むべき」「現給保障者が15%もいる実態では、激変緩和措置の継続、プラス勧告部分の積み上げこそ勧告すべき」と追及しました。


各地で秋季年末闘争本格化

会計年度任用職員問題で政策委員会を発足 自治体業務の担い手 住民とともに考える

自治労連埼玉県本部

▲9月9に開催した秋季闘争対策会議の会計年度分科会

自治労連埼玉県本部では、会計年度任用職員制度にかかわって、政策研究委員会を立ち上げて議論をすすめてきました。

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委員会では任用・賃金・休暇等の要求のもととなる提案をまとめ、各単組に、当局及び事業課と懇談するよう呼びかけています。

運動方針として、①制度の学習を非正規職員・組合役員だけでなく、非正規職員の任用課職員にも広げること、②総務省が6~7月に各自治体当局に提出させた臨時非常勤職員一人ひとりの今後の移行予定の調査を入手し分析すること、③制度導入にあたっての基本的な考えを早急に交渉すること、④非正規職員と懇談し、仕事の内容をレポートにまとめていくことを提起しています。

埼玉県本部の坂本善雄書記長は「この運動の基本は非正規職員の雇用を安定させ、均等待遇にもとづく賃金労働条件を確保することです。身分は非正規でも正規の仕事をしている、いわば『偽装非正規』をなくしていくことが必要」と語ります。

また、2020年の制度施行後も『偽装非正規』をなくす運動とともに自治体の役割と自治体業務の担い手がどうあるべきか、正規・非正規、住民とともに考える機会とすべき」と話します。


2018介護関係労働者全国集会

介護拡充と処遇改善を

地域の現状、職場の労働実態を交流

▲講演する横山教授。「自助・互助・共助・公助という生存権・生活権に分けること自体憲法違反だ」と政府を批判します

9月2日に東京都内で開催した「2018介護関係労働者全国集会」は、憲法にもとづく社会保障とは何か、社会保障や介護保険制度の再編・縮小の問題点を学び、介護職場の労働実態など交流しました。

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集会の記念講演では、憲法にもとづく社会保障と介護の現状と課題について、佛教大学教授・横山壽一さんが講演しました。

横山さんは「安倍政権は社会保障制度を縮小し、その分野をビジネスの場に展開しようと、政府の戦略・会議で議論している。これは社会保障を自己責任と助け合いに置き換えるものでもある」と指摘し「社会保障の真髄は、個人の努力ではいかんともしがたい貧困・生活不安を社会の責任で解決することだ。介護保険は今年8月改定で利用料が引き上げになる一方、給付の抑制を強いている。保険ではなく『介護保障』の確立が必要だ。そのためには関連制度の調整・連携、そして制度の担い手である介護職員の抜本的な労働条件改善による人員確保が必要だ」と強調しました。

その後、基調報告と各地からの特別報告を受けて交流を行い、今後のとりくみとして、全労連・ヘルパーネットワークが提起する「介護労働者実態調査」をすすめ、住民のための介護拡充や実効性のある処遇改善を求め運動をすすめていくことを確認しあいました。

複雑な介護保険制度に問題が

参加者クローズアップ

集会に参加した和田吉正さんは介護保険業務を担当して4年。介護サービス・事業所に対する業務全般を担当しています。

「介護現場での虐待や身体拘束の問題は憲法の人権規定が、労働条件やパワハラへの対応には労働法制の知識が必要で、労働組合の役員のときの経験もいかすことができ、仕事にやりがいを感じています」と話します。一方で、職場は「介護保険は3年ごとに制度改定があり、過去の経過を知らないといけません。制度も複雑です。多くの市では担当者は1人か2人で、人事異動もあるので大変です」。さらに「AIの活用や外国人労働者の就労問題は避けられず、どう対応するかなど課題も多い」「そもそも介護保険制度の複雑な仕組みの問題もある」なかで「職場でできることは限られますが、こうした機会に参加して話を聞きながら活動をしていければ」と感想を語ってくれました。

▲長野・上田市職労 和田 吉正さん


戦争法強行から3年

武力で平和はつくれない

東京・日比谷で大集会

▲会場に入れないほどの参加者が集まりました

憲法違反の戦争法(安保法制)の強行採決から3年となった9月19日、東京・日比谷野外音楽堂で「総がかり行動実行委員会」などが主催する大集会が行われました。全体で4800人の参加者が「武力で平和はつくれない」と声を上げました。

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集会では各野党代表や市民らからの連帯のスピーチ、また沖縄県知事選挙での玉城デニーさんの勝利、「市民と野党はさらに力を合わせよう」と訴えがありました。


主張 18秋季年末闘争

安倍暴走政治に対峙し、安心して住み続けられる地域を

18秋季年末闘争では9条改憲をはじめ安倍暴走政治に対峙し、すべての労働者の賃金底上げ・労働条件改善、安心して住み続けられる地域づくりをすすめます。

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「全体の奉仕者」性を発揮し住民と共同しよう

頻発する自然災害は自治体本来の姿を問い正しました。

市町村合併、公的サービスの産業化、人員削減、企業の儲け優先の政策が住民のいのちと生活を脅かし、自然災害を人災にすることを明確にしました。

しかし、「総務省自治体戦略2040構想研究会」報告は、「半分の職員で本来担うべき機能を発揮」する「スマート自治体」へ、「行政のフルセット主義」から周辺自治体での「補い合い」に変えるとしています。その結果、住民に行政サービスが届かず、地域破壊がすすむことは明白です。

いまこそ憲法15条の全体の奉仕者性を発揮し、「こんな地域と職場をつくりたい」の運動を住民とともに広げ、長時間労働を一掃し、公務公共サービスを拡充させましょう。

すべての労働者の賃金底上げを

粘り強い最賃闘争が「地方からの反乱」というべき地方最賃の目安上積みを全国に広げました。18人勧は不十分ながらも、5年連続の月例給・一時金引き上げとなり、春闘・最低賃金・公務員賃金で民間・公務がともにたたかう賃上げサイクルの定着を示しました。

会計年度任用職員制度導入の交渉はこの秋が山場です。

すべての労働者の賃金底上げのため、生計費にもとづく賃金要求をかかげて総学習・対話、地域での共同を広げましょう。

安倍政権を世論で追い詰め、9条改憲を阻止する

安倍政権が北朝鮮脅威を理由に、戦争法を強行成立させて3年。南北首脳会談は「朝鮮半島を核兵器と核脅威がない平和の地にするため、積極的に努力する」共同宣言を行いました。世界は外交での国家間の課題解決と非核化に向け大きく動き出しています。

日本でも市民と野党の共闘が広がっています。「政治は変えられる」ことを確信に、安倍首相がねらう次期国会での改憲発議阻止のため「3000万人署名」に引き続き全力でとりくみましょう。そして、これらの運動を組織強化・拡大につなげ継承しましょう。


最低生計費調査いかし健康で文化的な生活めざす

福岡自治労連

▲県の労働政策課への申し入れでも活用しました

福岡自治労連は、福岡県労連とともに、「最低生計費試算調査」を行いました。調査は福岡県労連非正規労組連絡会のとりくみとして、県労連の組合員を中心に、昨年4月から調査用紙1万6000枚を配布し、3100枚を回収しました。

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調査の結果、福岡市で25歳の青年男子が健康で文化的な生活を行うためには、月額22万7536円、時間額で1517円が必要であることがわかり、福岡でも全国各地の同様の調査結果と比較しても「ほとんど差がない」ことが示されました。

4月に調査内容を記者会見すると反響は大きく、これまで県の労働政策課、労働局賃金課、福岡市人事委員会に対して説明を行い、街頭宣伝にも活用しています。

▲求人調査 福岡中心部と周辺自治体で時給格差が…

常識となりつつある時給1500円

今年6月に大手アルバイト情報サイトに載った「資格の要らない簡易な7職種(居酒屋、コンビニ、ドラッグストア、事務など)」の3044件の求人時給を地域別に調査しました。

今年1月に総務省が公表した福岡県内自治体の人口移動報告とあわせて分析を行うと、「時給の高い福岡市を中心とした地域に、時給の低い県内各自治体から人口が流入している」という結果が、前回2016年の調査に引き続き明らかになりました。

懸谷一福岡自治労連委員長は、「最賃問題や求人時給問題は、地元自治体にとっても重要な課題になっている。2018年8月末までで248の自治体が格差是正の意見書を採択しており、『人間らしく生活するには時給1500円が必要』が、福岡でも常識となりつつあります」と語ります。

福岡自治労連は、今後も生計費にもとづく賃金要求と賃金闘争を職場と地域ですすめていきます。

▲マスコミにも取り上げられ反響をよびました


「憲法を考える機会に」

『ポケット憲法』でランチョンセミナー

京都市職労病院支部

▲講師の話とともに『ポケット憲法』を読みこむ参加者

京都市職労病院支部は「平和のために考えてみよう」と、昼休みを使った「ランチョンセミナー」を8月から4回開催し、のべ241人の組合員が参加しました。

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セミナーは京都自治体問題研究所の池田豊さんを講師に、「手のひらに憲法プロジェクト」が作成した『ポケット憲法』を使いながら行われました。

池田さんは、「自民党総裁選挙と憲法『改正』が新聞紙面を賑わせている」と切り出し、秋の臨時国会からの憲法「改正」発議と国民投票への動きを指摘しました。

「もし国民投票が実施されれば、みなさんを含む18歳以上の国民一人ひとりが憲法のあり方について判断が求められることになる」と強調。また、戦前の憲法と現行憲法の解説や、「東日本大震災」の映像を使いながら、「強い国づくり」を理由にした憲法「改正」のねらいを明らかにしました。「憲法について再度考える機会となりました」「日本の特徴や災害についてふり返ったり、映像も興味深かった」など参加者からは感想が寄せられました。


原発ゼロ訴え 毎週金曜日は〝あじさい行動〟

長崎自治労連

▲世界大会・広島には6000人が参加

広島・長崎へ原爆が投下され73年目になります。画期的な核兵器禁止条約の採択から1年が経過。禁止条約の発効は50カ国の署名・批准が必要ですが、現在署名は67カ国で批准が19カ国に到達しています。確実に世界から「核兵器廃絶」の流れが広がっています。

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長崎自治労連は、核兵器廃絶とともに、「原発ゼロをめざす長崎あじさい行動」を実施しています。実施から6周年を迎え、毎週金曜日に長崎市役所から旧県庁コースの昼休みデモ行進を行い、毎週20人以上の参加者で元気に続けています。

今年の8月に行われた原水爆禁止2018年世界大会・広島につづき、長崎集会(1日開催)では、1500人が参加し、集会の準備には組合員総出で協力し、開催することができました。

世界に2つしかない戦争被爆地として、長崎自治労連は、世界に向けて平和を発信し続けていく決意をあらたにします。

▲「原発ゼロをめざす長崎あじさい行動」


すすむ非正規公共評(46)

非正規・正規が協力して組織拡大・要求実現へ

徳島自治労連 徳島自治体一般労組鳴門支部

▲子どもたちのために給食を届ける配送業務運転手の組合員

2017年9月に新設された鳴門市の学校給食センターで働く鳴門市従の組合役員から徳島自治体一般労組に「職場説明会をしてほしい」と連絡があり、11月30日に説明会を実施しました。説明会には学校給食センターで配送業務を担当する非正規職員16人のうち12人が参加しました。

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当時採用されたばかりの参加者からは、「賃金が安い、夏休みなど長期の休みは給料がない」「身分が不安定なので、もしものとき相談にのってくれるのか」「他の部署で働く臨時職員は組合に入っているのか」などの質問がありました。

会計年度任用職員制度の説明とともに、「同じ公務職場で働く仲間、正規・非正規ともにがんばろう」と訴え、6人が徳島自治体一般労組に加入してくれました。

徳島自治体一般労組は、2017年秋季年末闘争から、会計年度任用職員制度や、労働契約法の無期転換ルールの周知と組合未加入者への加入を訴えるチラシの作成と配布、また職場の仲間に組合活動の協力を広く呼びかけるため、電話による対話などの訪問活動もとりくんできました。

今回も、鳴門市従の組合役員のチラシの配布や説明会参加の呼びかけ、会場の準備などの協力が組織拡大成功の大きな要因でした。

最近の学習会でも「乾燥機が洗濯と兼用なので大量の洗濯をするので使えない。大型の乾燥専用機がほしい」など、職場要求を出し合っていこうと話し合いがされました。

現在、配送業務運転手だけでなく、臨時調理士の組合加入もすすみました。引き続き、職場の改善にとりくんでいきます。


シリーズ16 いちから学ぶ仕事と権利

直雇用含め抜本的な改善を 同一部署・同一労働者は3年まで

3年目を迎えた改正派遣法

〈3年を超える派遣労働者に対して派遣先・派遣元の義務〉
①キャリアアップ支援に必要な情報の提供
②派遣労働者を雇い入れる努力義務
③正社員(正規職員)の募集情報の提供義務
④非正規雇用を含む労働者の募集情報の提供義務

2015年の「改正」労働者派遣法の施行から9月末で3年。業務内容に関わらず、同一部署への同一人物の労働者派遣は3年間が限度です。派遣労働の問題点や労働者の権利を改めて学び、秋季年末闘争にいかしましょう。

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派遣法「改正」で恒常的な業務にも労働者派遣ができるようになり、3年間で人を入れ替えれば、同一の職場でも派遣労働者を使い続けることができます。

また、同一業務でも、部署異動を名目に同一人物をさらに3年受け入れる潜脱行為が可能で、労働者を安く使い、非正規を固定化するなどの問題点があります。

雇用安定措置の義務

3年を超えて派遣される労働者に対して、派遣元と派遣先(自治体当局)は、派遣労働者を雇い入れる努力義務を含む雇用安定措置が義務付けられています。さらに派遣先が違法に派遣を受け入れた場合や偽装請負があった場合は、その時点で派遣先が派遣労働者に対して、その派遣元の労働条件と同一の労働契約(直接雇用)の申し込みをしたものとみなす制度もあります。

自治体では公務員の任用を理由に「採用その他の適切な措置を講じなければならない」とされていますが、国や地方自治体でも「派遣先での直接雇用を図るという労働契約申し込みみなし制度と同様の措置となる」と厚生労働大臣は答弁しています(2010年4月16日衆議院本会議)。

「働き方改革」一括法で派遣法が一部改正し、派遣労働者については、①派遣先の労働者との均等・均衡待遇、②一定の要件を満たす労使協定による待遇のいずれかが義務付けられ、派遣先労働者の待遇に関する派遣先から派遣元への情報提供義務も新設されました。

派遣労働者の労働条件の改善とともに職場体制の抜本的な見直しを

3年ごとの派遣更新について、労働組合(職場過半数)あるいは労働者の代表への意見聞き取りも義務化されています。堺市職労や浜松市職では意見書を提出しており、派遣労働者の均等待遇、正規職員化を含めた雇用の安定に向けた問題解決が求められています。

自治体当局に対して「直接雇用」「常用代替の防止」の原則を守り、恒常的な業務には派遣労働を含めた非正規労働を導入しないこと、抜本的な人員体制の見直し、正規・直雇用での人員増を求めていきましょう。


自治体職場にもっと人員を 圧倒的に少ないマンパワー

防災・減災は国と自治体の役割

あいつぐ災害に懸命の復旧業務・ボランティア活動

▲岡山県倉敷市真備町で9月16・17日にボランティア作業を行う自治労連千葉県本部

頻発する地震・豪雨災害で、従来の防災対策では十分に対応できない事態が、各地で明らかとなっています。災害を前提とした自治体の体制づくりが早急に求められています。この間の一連の災害でも、現業労働者や消防職員など自治体に働く仲間の力が発揮されています。いま、自治体職場の人員体制拡充は喫緊の課題です。

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専門性いかし復旧作業の最前線

消防職員ネットワーク

消防職員ネットワークに参加する消防職員が6月大阪北部地震から西日本豪雨災害をはじめとする被災地でのボランティアに入りました。

豊橋消防職員連絡協議会は、大阪北部地震で高槻市へ。地震で破損した屋根に防水シートを掛けて雨水の進入を防ぐボランティアなどを行いました。高所での作業のため、一般の職員や一般ボランティアではできない内容です。現地ではドローンを扱う企業が加わっているボランティア団体とともに活動。上空から防水シート張りの施工前後の記録撮影も行われました。

西日本豪雨災害では大船渡地区消防組合職員「和の会」や南国市消防職員有志会をはじめ、多くの消防職員が被災地支援に入りました。

▲復旧作業に励む消防ネットワークの仲間たち
消防力の拡充・強化 総務省消防庁へ申し入れ

消防職員ネットワークと自治労連は、今年6月に総務省消防庁へ①国の「消防力の整備指針」で公表された整備率の抜本的改善に向けた財政措置、②消防の広域化への「市町村の自主判断」「広域化しても不利益を受けない」等の政府答弁の自治体への周知、③消防職員の労働条件、安全衛生、労働基本権の回復など、④増加する救急出動に対する体制の拡充強化などの要請を行ってきました。

▲屋根に防水シートを掛けて応急処置

人員削減を中止し役割果たせる体制を

台風21号被害(大阪) 守口

台風21号による守口市内の被災では、市内の片づけで出されたゴミの収集に、全庁から収集要員を集めて、2週間にわたり対応しました。

ゴミ収集業務の大半が民間委託となり、市で所有していたパッカー車20数台は6台まで減少、市のすべてのトラックや軽自動車も活用して対応しましたが、少ない人員で苦慮しました。

災害が起きたとき、民間委託で対応できず、職員と市の車両を総動員しなくてはならないことが今回の災害で明確になりました。

しかし、西端勝樹・守口市長は「人口比率で日本一職員の少ない自治体」をめざしており、すでに5年前にいた1000人の職員は、今年4月で750人までに減らされ、さらに今後100人以上減らして640人にする計画です。

守口市職労は、災害にも対応できる自治体と職員体制を住民とともに問い直して、すべての職種で職員採用復活をめざします。

台風21号被害(大阪) 泉佐野

泉佐野市では、関西国際空港の浸水と連絡橋損壊事故だけでなく、電柱がなぎ倒され、全市的な停電が起こりました。

泉佐野市における現業職の採用が止まって約20年が経っています。さらに現業職員を減らす市長の方針で、事務職への職種変更がされてきました。

一方で今回の台風災害では、現業職と職種変更で事務職になった元現業職の仲間たちが力を発揮しました。

泉佐野市職労は、改めて現業職採用の復活をはじめ、市民生活を守る体制や専門性を確保する組織運営を当局に求めています。

▲強風で電柱が倒れ停電などの被害を起こした台風21号
大阪北部地震 高槻

高槻市は6月の大阪北部地震で震度6弱の揺れが起こり、その後の台風被害を含めると、り災証明の申請は2万件を超え、また国民健康保険料・介護保険料の減額措置など合わせて1万件を超える申請となっており、担当職場は対応におわれ、疲弊している状態です。

高槻市労組は災害直後から当局に対して、①夜間勤務は連続で行わない、②過密労働にならないよう勤務状況の点検と対応をすること、③家族の養育看護が必要な職員への配慮、④災害に対応できる正規職員の増員を申し入れてきました。

また地震の被害にあった図書館施設では、2館が一部の業務を除き閉館状態となっており、開館に向けて、非常勤職員の欠員状況の改善を含めた要求書を提出し交渉を行っています。

大規模停電など今後の災害対策見直し必要に

北海道胆振(いぶり)東部地震

9月6日に発生した北海道胆振東部地震では、道内すべての火力発電所がマヒし、北海道全域で停電となりました。

北海道最東端の根室市でも停電。「朝起きて明かりもテレビもつかず、何が起きたかわからなかった」と根室市労連の久保田満書記次長は当日を振り返ります。

携帯やスマホ、SNSから停電の原因や地震情報も得ながら、市役所は自家発電で対応。幸い市内で大きな事故はありませんでしたが、「大規模停電を含めた災害対策の見直しが必要ではないか」と今後の課題が浮かび上がっています。


今月の連載・シリーズ


図書館の本棚

9冊目
前川 喜平 著
面従腹背「あったことをなかったことにはできない」

毎日新聞出版 2018年6月発行 四六判・240ページ 定価:1,300円+税


いい旅ニッポン見聞録

第31録
「西郷(せご)どん」ゆかりの史跡
薩摩の士風を育んだ郷中教育のまち

鹿児島市加治屋町


かがやきDAYS

〔50〕
滋賀県職 徳田(とくだ) 聡(さとし)さん
音色に魅せられ つくり、奏でる

まちコレ

Collection50
最中「せめんだる」
セメントの町に親しまれるせめんだる

山口県山陽小野田市


うレシピ

第81品
福岡・北九州市職労 永倉 久恵さん
北九州野菜いっぱいドライカレー

北九州の恵みを華麗(カレー)に吸収