くらし、職場を守ろう 10・14全国統一行動を実施

正規も、非正規も朝から晩まで、職場や地域で全国で仲間が大奮闘

201611-01-01

▲都庁前に結集し旗を掲げる仲間たち

自治労連は10月14日に、2016秋季年末闘争の勝利に向けて、全国統一行動を実施し、それぞれの地域と職場で行動を展開しました。また、現業統一行動と非正規雇用・公務公共労働者の要求提出闘争ゾーンのスタートの日として、正規・現業・非正規の仲間が終日奮闘しました。

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住民サービスの先頭に立つ労働者の声を聞け

東京自治労連

16秋季年末闘争勝利を目指し東京自治労連は10・14都庁前統一行動を実施し、東京都に対して、現業職員の新規採用、保育の質の向上、臨時・非常勤職員の均等待遇等を求める要請を行いました。

統一行動には多くの仲間が結集し、都庁前で「公務公共サービスの拡充を」の声を上げました。都庁前での統一行動後、新宿駅前に移動し、住民サービスの向上、最賃引き上げを訴える「都民宣伝行動」を夜遅くまでとりくみ、全体を通じて、たたかう意思を固めあいました。

現業・保育・非正規の実態を都に訴える

都への要請では、「防災時の観点から現業の新規採用」「規制緩和でなく、無認可保育施設の基準引き上げ」「非正規労働者の賃金の引き上げと一時金・退職金の制度化」を強く求め、対応した行政部区政課・市町村課は「現場の声は非常に貴重で重いものだ。要請内容を確認し関係部局へ伝える」と回答しました。

住民の安全・安心を訴え、現業職場を守る

福岡自治労連

福岡では全国統一行動に呼応したとりくみがすすめられています。

北九市職労と学校嘱託職員労働組合は北九州地区労連の「秋季年末闘争の前進をめざす地域総行動」に結集。午前7時から駅頭早朝宣伝を行い、道行く人々に最賃引き上げ、公契約条例制定を訴えました。10時からは市に対し「戦争法廃止と南スーダン派遣中止を市として求める要請書」「公契約条例の制定を求める要請書」「学校給食嘱託調理員の雇用継続と民間委託に反対する要請書」を提出。対応した雇用政策課の課長は「給食の安全・安心は、みな同じ気持ちと思う」と応じました。

現業存続を訴える市職労は、住民の安全・安心を支える現業職場の採用抑制をはね返し、賃金労働条件を改善させ、引き続き地域に足を踏みだし共同を広げ、職場を基礎に要求前進を勝ち取る、と決意を固めます。

201611-01-02

▲仲間とともに要求を訴える永富雅生地区労連議長(北九市職労現業評議会副議長)

仲間の顔が見え、楽しく役に立つ組合運動を

みえ自治労連

みえ自治労連の北勢協議会(13単組)は、2カ月に1回の単組同士の夕食交流会を行っています。本部方針や共済の普及のほか職場や組合活動の悩みも交流します。この間も、秋季年末闘争に向けて交流会で機関紙『自治体の仲間』を読み合わせしました。

「組合員が半数以下となって36協定が結べなくなる。みんなでがんばって一挙に組合員が22人増え、要求も大きく前進した」「毎年実施する職場アンケートは、職員の半数以上から回答があり要求も実現した」「組合員を増やしたい」など意見が出ました。

作業所の組合員からは「仲間が作ったクッキーが毎回完売でうれしい」と、仲間の顔が見える運動とともに秋季年末闘争をすすめています。

201611-01-03

▲秋季年末闘争について学習交流する北勢協議会


憲法がいきる地域・日本を

第13回地方自治研究 全国集会in茨城つくば

全国からのべ2200人が参加
201611-02-01

「第13回地方自治研究全国集会」が10月1~2日の2日間、茨城県つくば市で開催され、全国47都道府県からのべ2200人が参加しました。

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集会は、自治労連を含む21の団体で構成する共同実行委員会と、茨城自治労連が参加する現地茨城県実行委員会の共催で開催。1日目に全体会とナイター講座・青年企画、2日目には25の分科会・2つの現地分科会を開催しました。全体会のオープニングは、地元茨城の歓迎行事として、つくば市を拠点に活動する「常陸乃国ふるさと太鼓会」の勇壮な太鼓演奏が行われ、集会を盛り上げました。

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全国東で西で 人を 賃金を 休暇を

すすむ2016秋季年末闘争

201611-03-01

▲栗東市役所前での早朝宣伝

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人員増と賃金改善実現し16人勧に風穴を開けよう

滋賀自治労連

栗東市職は全国統一行動として、10月14日の早朝に機関紙配布を実施。市役所前で出勤する一人ひとりに、挨拶とともに確定闘争のとりくみへの参加をよびかけました。早朝宣伝後に市当局へ要求書を提出し、みんなが安心して働き続けられる職場づくりを求めました。

また、滋賀県人事委員会勧告を受け、10月28日には「2016人勧学習会」を行い、全参加者が勧告内容の理解を深めました。生活改善につながらない人勧内容に対して、風穴を開けるよう、引き続き確定闘争をすすめていきます。

大津市労連も、14日に要求書を市長あてに提出。前日13日の中央委員会では、人員不足によって職員が疲弊している職場の実態と、災害対応などによる業務拡大で多くの職場が限界であることが報告され、人員増の要求実現と合わせて、職員が働きがいを持って仕事にのぞめる市役所に変えていこうと意思統一しました。

「大津市人事・給与構造改革」での賃金削減問題や職員の雇用をめぐる問題など多くの課題もあり、引き続きとりくみがすすめられています。

「ノー残業ウィーク」に職場を巡視

山口・下松市職労

10月1日から7日の期間に実施される全国労働衛生週間にあわせて下松市職労では、「ノー残業ウィーク」を実施。

このとりくみは、9月8日に労働安全衛生に特化した要求書を当局に提出し、協議を行うなかで安全衛生委員会の毎月開催とその有効活用を強く求めて実現しました。

具体的には、安全衛生委員となっている組合役員が各職場を巡視し、職員への声かけをしながら職場の実態把握を行いました。

職場を回ることで、「ノー残業ウィーク」期間中でも残業をしなければならない職場もあり、業務量にみあった人員が確保されていないということがわかりました。人員不足によって、長時間にわたる残業が常態化している職場があることも明らかとなっています。

16秋季年末闘争では、賃金改善はもちろん、職員のこころと体を守り、職員が地域住民のためによりよい仕事ができるよう人員増を強く訴えています。

201611-03-02

▲10月25日早朝集会で意思統一。夕方には要求書を総務部長へ提出

基本を学び確定闘争で要求前進へ

愛知県本部

10月8日、愛知県本部は、各単組の賃金・権利の実態を交流するとともに自治労連弁護団編集の『自治体労働者Q&A』と、2016年に発行予定の『愛知の賃金労働条件』を参考資料にして、公務員の労働問題や賃金制度の仕組みを基礎から学び、16秋季年末確定闘争で要求前進を勝ちとる一歩にしようと学習会を開催しました。

参加した青年から「昇給・昇格ってなんですか」という率直な質問が出されました。賃金制度の理解が深まることによって、この間、切り下げ続けられた賃金・労働条件に対する要求への確信も高くなっていきます。

初任給や昇給、各種手当や休暇などさまざまな制度があることをあらためて学び、職場から要求を組織していくための労働組合の役割、その先頭に立つ組合役員の役割を学び、この秋からとりくめることなどを参加者で交流しました。

201611-03-03

▲自治労連全国弁護団の渥美雅康弁護士を講師に学習する組合員

配偶者手当削減に怒りの声

静岡・浜松市職

浜松市職は、10月20日に要求書を提出、24日第1回交渉へ。当局は、「人事委員会勧告を完全実施」として、給与・一時金、給与特例月額の改定と、扶養手当(配偶者)を2年かけて半額の6500円に削減することも示されました。

浜松市職は「扶養手当は生活給の一部であり、実質的な賃金引き下げは許されない」と削減に反対しています。とくに配偶者手当のみの支給は50歳台の職員に多く、従前の昇給停止などに加え、高齢層の生活への打撃となります。

「現給保障で昇給もなく子の手当ももらっていない世代にとっては給料削減と同じだ、断固反対」と職場から怒りの声が寄せられています。

また、休暇制度や短時間勤務制度も提示されましたが、そもそも「定員適正化計画」の名のもとで、正規職員の定数削減・代替不補充がすすめられ慢性的な人員不足が続いているため、休暇制度利用等によって職場の負担増につながらないよう、定員削減計画の即時中止と、職員定数増を求めています。職場での議論をつみ重ねていきます。

201611-03-04

▲手当削減に組合員の声をぶつける浜松市職


共同の力が実を結ぶ

第13回地方自治研究全国集会in茨城つくば

元気に実践交流
201611-04-01

▲高橋源一郎氏(右)の記念講演を聴く参加者

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素晴らしい世界を次の世代にプレゼントしよう

記念講演

記念講演では高橋源一郎氏が「憲法と民主主義」と題して講演しました。小説家・大学教授としての経験から若者の政治離れという問題に対し「今の学生は私たちの世代に比べ、ボランティアなど社会的活動に積極的に参加している。それが政治に向かわないのは政治に絶望しているからだ」と言い、「彼らはリテラシーも感受性も高い」と述べて、政治への関心を持ってもらうには伝え方が重要だと指摘しました。「言葉をどのように次の世代に届けるかをよく考え、そして若い世代の話しを良く聞こう。この世界をより良いものにし、次の世代に素晴らしい世界をプレゼントするためにも共闘しよう。先は長いがともにがんばろう」と呼びかけました。

憲法がいきる地域・日本をつくるために

基調フォーラム

基調フォーラムでは、「みんなで考えよう。憲法がいきる地域・日本をつくるために」と題して、各方面で共同をすすめておられる4人のコメンテーターと、現場から4人の証言を交えた討論会を開催しました。

証言では、自治体職員として、大石真紀子さん(長野県阿智村公民館職員)が職員の役割について、「職員が住民の立場に立ち、本気で一緒になってとりくむ姿勢、その覚悟が問われます。いい仕事の実現には職員同士の関係を学習会などで築き、意見を自由に言える職場づくりが大切です。きっと楽しくなると思います」と力強い思いが語られました。

201611-04-02

▲基調フォーラムのコメンテーター
 岡田知弘氏(京都大学教授)
 平松邦夫氏(元大阪市長)
 伍 淑子氏(日本婦人団体連合会副会長)
 芝田英昭氏(立教大学教授)

27の分科会で熱心に学びあう参加者

分科会

さまざまな分科会が行われるなか、「住民の主体性を育むとりくみと住民の声が生きる自治体づくり」をテーマにした第23分科会では、つくば市で計画された「総合運動公園」建設をめぐる住民投票のレポートなど、各地ですすむ住民抜きの自治体づくりに対して、住民の主体性を育むとりくみの現状について意見が交わされました。

参加者からは、「そもそも住民投票にならないように、住民が率先してまちづくりに関わることが必要」との意見や、「ゴミの削減などできることから始めて、まちづくりに関われるのでは」と、住民が主人公となるまちづくりへの意見が出されました。

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▲各分科会では、活発な議論が行われました

常総市の豪雨水害とその後~現地視察と学習

現地分科会

自治体職員は住民のいのちとくらしを守ることを最優先に仕事をしています。災害時では職員自らが被災しても災害対応に従事します。

現地分科会では、昨年9月に発生した関東・東北豪雨水害当時の常総市での災害対応の状況や現在の復旧・復興状況などについて現地視察を行いました。鬼怒川が決壊した常総市三坂地区の現場、避難所でありながらも浸水被害を受けた常総市役所の当時の状況について、写真も使った説明がありました。

参加者からは被災当時の状況などについて積極的な質問が飛び交い、各自治体で防災担当にあたっている自治体職員からは「とても勉強になった。貴重な現地視察だった」と感想が寄せられました。

201611-04-04

▲2015年9月の関東東北豪雨水害で鬼怒川が決壊した常総市三坂地区への視察(現地分科会)


主張 こんな地域と職場をつくりたい

住民と地域に寄り添い、予算人員闘争にとりくもう

自治労連は「二つの全国統一闘争」の一つ、「こんな地域と職場を作りたい」の運動は、憲法をいかし守り、長時間労働一掃・本格的な予算人員闘争を一体で推進することを提起しています。

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自治体・公務公共労働者は、憲法にもとづき、「住民の福祉の増進を図る」ことを仕事としています。さらに、「住民のためにいい仕事をしたい」という思いを実現するためには、働く者の健康と生活が守られなければなりません。

予算人員闘争前進の可能性が広がっている

予算人員闘争は、仕事をとおして住民との理解を深め、共同してとりくんでこそ実現につながります。今、この運動は前進できる条件が広がっています。それは、人員削減などにより職場が限界に達し、長時間労働で健康が脅かされ、人員増要求が組合員のもっとも切実な要求になっています。

また、人員削減による人員不足を非正規職員で補い、彼ら彼女らのマンパワーなしには仕事が進まない職場実態やその劣悪な労働条件のもと、正規・非正規がともにたたかえる課題であり、さらに、委託・民営化や人員削減により住民サービスに支障が出る事態になり、住民との共同の可能性が広がっているからです。

安倍政権のもとで破壊される住民生活を自治体が守る

安倍政権の大企業優先の政策のもと、貧困と格差が拡大し、住民生活破壊が急激にすすんでいます。

本来、国の悪政から住民を守る役割を持つ自治体も、「トップランナー方式」で委託推進を地方交付税算定の基準にされ、子どもの医療費無料化の実施には、国庫負担が減額されるペナルティが課されます。

このようにして自治体が行う住民本位の事業を国が財政的に締め付ける状況にあります。

地域に足を踏み出し住民とともに要求実現を

今こそ地域に足を踏み出し、住民本位の自治体づくりを壊す安倍政権の本質と、職場実態などを伝えながら、住民サービスの拡充は「直営でマンパワーの充実あってこそ」を基本に、住民要求と自治体・公務公共労働者の要求を結んで、「こんな地域と職場をつくりたい」の運動を広げていきましょう。


10・20国民集会

制度拡充と人員増を

国民のための医療・介護・福祉を
201611-06-01

▲銀座デモで声をあげる堺市立病院機構労組の仲間たち

憲法・いのち・社会保障まもれと10月20日に、東京・日比谷野外音楽堂で国民集会が開催され、全国から3000人以上が参加。自治労連からは18地方組織129人が集会と銀座デモに参加し、アピールしました。

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集会では『下流老人』(20万部発行)を執筆したNPO法人ほっとプラス代表理事・藤田孝典さんが「行動することが社会を作る」「声をあげられるのは、現場を知っている人です。そして、発信することが大きな力になります。デモも個人メディアの活用もその一つです。みなさんと一緒に、楽しく社会を変えていきたい」と呼びかけました。

現場の職員が語る切実な実態

集会では、悔し涙をにじませながら看護師が「目が、手が、もっとあれば思うときがある。だからこそ人手を増やし、看護師も患者も笑顔で過ごせるようにしたい」と訴え、介護の現場からは「特養で泣きながら、介護をする職員がいる。職場・職員は限界。介護報酬の改悪ではなく改善を求めてたたかう」と切実な思いが語られました。


市民と職員が学びあう

第17回地方自治研究かまくら集会

9年ぶり開催 220人参加
201611-07-01

▲鎌倉市商工会議所地下ホールで行われた全体会

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鎌倉が抱える問題

鎌倉市では、環境問題を含むさまざまな問題で市政に対する市民の批判と不満が強まっています。一部の市議会議員による鎌倉市職労・職員への攻撃と、それに市長も引きずられる形で不当労働行為が頻発し、鎌倉市の民主主義と労使自治への攻撃がつづいています。こうした状況に、市職労は労働委員会で争っているところです。

市民と職員一体となって市政をよくする

10月30日、こうした事態を打開するために住民と職員が一緒になって考え、一体となって市政をよくすることを目的に、9年ぶりに「第17回地方自治研究かまくら集会」が開催されました。

集会では、明治学院大学教授の高橋源一郎氏による「地方自治体と民主主義」と題した記念講演が行われました。「公の仕事ってなんだ!?」「市民が市政を動かし始めた!!」「鎌倉にもあるいろいろな貧困」のテーマで分科会が開かれました。

9年ぶりの集会開催に「自治体(職員)に期待している」「新たな企画をしたい」などの感想が寄せられ、集会事務局を担った鎌倉市職労は、市民と職員が同じ方向を向いて歩んでいけるよう、頑張りたい、と決意を固めます。


すすむ非正規公共評(23)

雇用の継続と直営校存続を求めて

福岡自治労連 北九州市学校嘱託職員労組
201611-08-01

▲「要求うちわ」を握りしめて当局要請

今年3月末、北九州市の学校給食に初めて「雇い止め」が導入されました。雇い止め対象は252人という規模です。

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北九州市学校嘱託職員労働組合(学嘱労)は、昨年秋の賃金改定闘争期間中も「大量雇止め反対」を掲げ、連続8日間、勤務終了後に教育委員会へ座り込み行動、要請行動、決起集会を行い、のべ300人を超えて参加しました。

その結果、「公募して採用」という方法ではありますが、希望者は試験を受け、採用者212人のうち93%を元の嘱託員から採用させることができました。

学嘱労組合員の9割が給食現場に戻り、勤務地などの各労働条件が合わなかった組合員には、市に条件に見合う職を用意させるなどして、雇用継続希望者に雇用をつなぎました。

学校給食を守るためには経験とノウハウを持った嘱託員が絶対必要だという私たち労組の主張が教育委員会に届いた結果です。2万筆を超える署名の力が私たちの運動を後押ししてくれた結果と、心から全国のみなさんに感謝しています。

この運動のなかで、月額職員6時間パート(雇用期間2年)の新設、正規職員不補充に対する1年雇用の臨時職員配置も勝ち取りました。また新しく23人を組合員拡大し、給食職場での過半数をとりました。

毎年試験で一年雇用するのでは安心して働けないばかりでなく、資質の向上にもつながらず、安定した学校給食とはかけ離れてしまいます。安全・安心の学校給食の質とともに、自分たちの働く場所を守るために、引き続き、直営存続と雇用の継続を求めて頑張っています。


STOP!安倍改憲 シリーズ③

Q.国民の権利及び義務はどうなるの

住民は主人公から受益者に

前号は自民党改憲草案の「国と自治体の対等の関係」を破壊する「役割分担」を解説しましたが、地方自治にかかわる問題はまだあります。

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自民党改憲草案は、本来、地方自治の主人公であるはずの住民を、単に「参画」するだけの存在にしてしまい、住民の権利を「サービスの提供を受ける権利」に矮小化しています。これは住民自治の重大な変質です。

しかも、その住民の権利は「負担を公平に分担する義務」とセットにされています。「受益者負担」を徹底し、基本的人権を保障する国の責任や福祉国家の基本である「応能原則」を否定しようとしているのです。

自治体の財政についても、同様の考え方が貫かれています。

自民党改憲草案は自治体の経費について「地方税その他の自主的な財源」で運営することを基本とすると宣言しています。自民党発行の『改憲草案Q&A』では、「自主的財源」には地方交付税も含むとしていますが、それはあくまで「その他」の扱いであり、地方税が基本ということです。「財政の健全性が確保されなければならない」との規定も新設されていますから、財政的締めつけは今以上に強まります。

地方税収等の範囲で財政運営を強いられれば、自治体間の財政力の格差が公共サービスの格差に直結し、地方の切り捨てがいっそうすすみます。

ナショナルミニマムを保障する国の責任はあいまいにされ、「自己責任」「自助努力」が押しつけられ、福祉をはじめとする住民本位の施策の切り捨てと住民負担の増加をもたらします。

さらには、自治体を「基礎地方自治体」と「これを包括する広域地方自治体」とすると規定し、道州制導入へ誘導しようとしていることも重大な問題点です。

201611-09-01


第28回自治労連 全国スポーツ大会

[バレーボール] 手づくりのスポーツ大会で仲間が交流

優勝 東京・自治労連特区連チーム
201611-10-01

▲全国大会初出場の岩手・一関市職労チームも善戦

第28回自治労連全国スポーツ大会(女子バレーボール)を10月21~23日にかけて広島市で開催。各都府県代表の全14チームが全力を尽くしました。

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自治労連は、組合員の手作りによるスポーツ大会を通じて、組合員同士の交流・団結と自治労連運動の前進をめざしています。今大会では、初出場の岩手・一関市職労、8年ぶりに参加の広島市職労、新しい選手を迎えたチームなど、熱戦が繰り広げられました。

雪辱果たし7回目の優勝

大会は、東京・自治労連特区連(以下「特区連」)が7回目の優勝を飾り、愛媛・西条市職労が初の準優勝、3位は京都市職労、岡山・倉敷市職労となりました。

準決勝第1試合の特区連VS京都市職労は、第1セット序盤、特区連の強烈なサーブ、アタックに京都のチームワークで猛攻を防ぐも特区連が先取。第2セット序盤、京都は特区連に点差をつけリードしますが、中盤に逆転を許します。特区連を追う京都は終盤同点まで持ち込みますが、特区連に連取され惜敗。

準決勝第2試合の倉敷市職労VS西条市職労は、第1セット序盤は拮抗状態でしたが、中盤以降大きく点差をつけて西条がセットを奪い、第2セットは倉敷が粘りを見せ、19対20まで追い上げますが、西条が勝利し、決勝に進出しました。

決勝戦の第1セット、序盤は西条が先制するも、中盤以降は特区連の猛攻が連続し、強烈なアタック、サーブを繰り出す特区連に得点を許していきます。終始粘りを見せた西条でしたが、21対12でセットを奪われます。第2セット、西条も積極的なアタックを見せますが、特区連が攻め、21対8で優勝を決めました。

準優勝の西条チーム渡邊純也監督は「選手は全力を出したからこそ悔しいが、同時に楽しかったと思う。次大会も決勝戦へすすみたい」と次を見すえていました。優勝を果たした特区連チームには入職2年目の新人3人が活躍。島本夏穂さんは「昨年は東京予選で敗退したので、今回初めての全国大会でした。心強い先輩たちがいて、負ける気がしませんでした」とにこやかに優勝を喜んでいました。

201611-10-03
〈予選リーグ〉

Aブロック
1位 自治労連特区連(2勝)
2位 伊東市職員労働組合連合会(1勝1敗)
3位 四万十市公務公共職員労働組合(1勝1敗)
4位 岸和田市職員労働組合(2敗)

Bブロック
1位 倉敷市職員労働組合(2勝)
2位 上尾市職員労働組合(1勝1敗)
3位 一関市職員労働組合(1勝1敗)
4位 広島市職員労働組合(2敗)

Cブロック
1位 西条市職員労働組合(2勝)
2位 古河市職員労働組合(1勝1敗)
3位 宇部市職員労働組合(2敗)

Dブロック
1位 京都市職員労働組合(2勝)
2位 名古屋市職員労働組合(1勝1敗)
3位 市原市職員労働組合(2敗)

201611-10-02

▲優勝した自治労連特区連チーム


シリーズ11 民主主義を取り戻す この歩みを止めない

だれの子も殺させない 全国でねばり強く運動つづく

「戦争法」強行採決から1年
201611-11-01

▲10月19日の国会前行動に約6000人が参加

緊迫する南スーダン情勢のもと、戦争法廃止署名提出と国会包囲など、戦争法を実施させない運動が求められています。

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戦争法廃止署名1580万筆達成

総がかり行動実行委員会よびかけによる戦争法廃止2000万人統一署名は、10月5日に第2次署名230万筆を提出、累計1580万筆を達成しました。自治労連はすでに全国14万筆を超える署名を提出しています。

職場や地域で署名活動にもとりくむ世田谷区職労保育園分会の寺師三代さんも「原動力は子どもの笑顔。私の娘も戦争はイヤだと自ら署名している。母親としても同じ思い。改憲の流れもあり予断を許さない状況だが、逆に運動を広めるチャンス」と思いを語ります。

毎月19日の総がかり実行委員会の国会前行動では、ねばり強い運動が続いています。

臨時国会開会中の国会議事堂に対して、「戦争法廃止」の声を強めています。

南スーダンPKO派遣反対青森集会

自衛隊によるPKO(平和維持活動)派遣期間を翌年3月まで延長することが閣議決定され、11月に派遣予定される陸上自衛隊第9師団(青森市)に、「駆けつけ警護」などの新たな任務が付与された場合、戦死者が出るなど深刻な事態発生が危惧されています。

緊迫した情勢のもと、10月30日、秋雨が降りしきる中、「自衛隊を南スーダンへ送るな!いのちを守れ!青森集会」が青森市内で行われました。

青森県九条の会共同代表・神田健策氏から、「安倍内閣は駆けつけ警護の任務で戦争法の実行を図ろうとしている。戦後70年海外で武力行使してこなかった日本がまた戦前のような戦争できる国になる」と主催者を代表してあいさつ。

野党3党からの連帯のあいさつと、自衛隊員の家族である平和子さんは、「自分の子どもの心配だけでなくすべての家族のために立ち上がった」と発言。

ママの会@青森のみなさんからも「すべての子どものいのちを守るため反対」との声があがり、デモ行進では青森ならではの「ねぶた囃子」とともに「憲法守れ、自衛隊は撤退」と元気よく新町通りを行進しました。

青森自治労連や自治労連本部も含め、集会には全国から1250人が集まりました。

201611-11-02

▲野党国会議員へ2000万人署名を提出
201611-11-03

▲寒いなか青森の集会に1250人が参加


今月の連載・シリーズ


いい旅ニッポン見聞録

第10録
千葉県・君津市
滝と湖畔で秋を満喫

インスタで話題の神秘的光景


かがやきDAYS

〔29〕
北海道・根室市労連 鴇田(ときた) 千恵子さん
科学の秘めたる魅力を多くの人たちへ

まちコレ

Collection29
鎌倉彫
五感で楽しむ歴史と文化

神奈川県


うレシピ

第60品
福島・郡山市職労 山内 恵美さん
アレンジまん

ウマイシューマイで肉満点!