憲法公布70年を迎える今年、５月３日の憲法記念日に全国各地で憲法集会が開催されました。東京では５万人が集まり、戦争法廃止2000万署名が全国で1200万人分集まったことが報告されました。明文改憲へと突きすすむ安倍政権に対して「安倍政権は直ちに退陣」「戦争法廃止」のコールが各地で響き渡りました。今回は、大阪、愛知、岡山の憲法集会の様子を紹介します。

野党共闘で政治を変えよう　５・３おおさか総がかり行動

大阪自治労連

大阪市の扇町公園で「憲法壊すな！戦争法廃止へ〟５・３おおさか総がかり行動」が開催されました。この集会は昨年来、戦争法反対・立憲主義を求めて運動してきた大阪憲法会議など諸団体が力を合わせ、「大阪総がかり実行委員会」を結成し開催され、２万人が集まりました。大阪自治労連からも大勢の仲間が参加しました。

集会で、大阪弁護士会の山口健一会長が「憲法違反の安保法制を廃止するのは私たちの使命。全国でみなさんと連帯して運動を続ける」と語りました。リレートークは、SEALDs KANSAI、安保法制に反対するママの会＠大阪、T-ns SOWL west、安保法制に反対する学者の会、宗教者９条ネットワークなど、さまざまな分野から訴えが続きました。

民進党・日本共産党・社民党・生活の党の４野党の代表があいさつし、「市民の力が野党を動かし、政治を動かしてきた」「戦争法廃止を掲げる候補者を押し上げ、大阪から立憲主義を取り戻そう」とよびかけました。

集会終了後、３コースに分かれ「憲法９条を守れ！」「立憲主義を取り戻せ！」「野党共闘で政治を変えよう！」のコールを沿道に響かせました。

「使わせないぞ戦争法」

愛知県本部

名古屋市公会堂で立憲・民主・平和と憲法をテーマに「市民のつどい」が開催され、2500人が参加しました。つどいでは学習院大学・青井美帆教授が「日本は９条のもとで戦わない国として軍事に縛りをかけてきた。しかし、集団的自衛権の行使による軍事的合理性と人権が対立している。憲法13条の幸福追求は人権側に立つべきである。立憲主義としてどのように国を統治していくのかが問われている」と議論をよびかけました。集会後は、「使わせないぞ戦争法」「憲法いかす社会をつくろう」とデモ行進しました。

▲「憲法いかす社会をつくろう」とデモ行進

市民の力、地域とともに

岡山県本部

岡山県本部など23団体が加盟する憲法のつどい実行委員会は、憲法記念日の５月３日、岡山市内で「輝け　日本国憲法！集会」を開催し、約500人が参加しました。この集会は、ストップ戦争法総がかり岡山実行委員会が協賛するなど幅広い集会となりました。憲法学者で一橋大学名誉教授の渡辺治氏が講演を行い、安保法や憲法改正の動きについて、「米国の戦争に全面的に加担するもの」「予想を超える反対運動もあって現時点では発動できない。だから安倍首相は明文改憲をやろうとしている」と話しました。

▲参加者全員による「アベ政治を許さないぞー」コール

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全労連・国民春闘共闘などが主催で最低賃金大幅引き上げと全国一律最賃制の確立や、労働法制改悪阻止、戦争法廃止など夏季闘争要求実現をめざして５月20日に中央行動を展開。約700人が結集し、全国から約220人を超える自治労連の仲間が参加しました。

「最賃今すぐ1000円」決起集会で、埼玉県本部・小川裕子副委員長が「埼労連の自治体キャラバンにも参加して運動するなかで月額１万7900円引き上げることができた。時給1300円～1500円があたりまえとなるよう議会や住民と共同を広げ運動していきたい」と報告しました。

総務省前行動で、大阪自治労連・仁木将執行委員が「20年目の学童保育指導員と新人指導員の時給が900円で同じという実態に対し政府・総務省はほったらかしだ。時給1500円以上をめざし早急に1000円以上に引き上げなければならない」と訴えました。

厚労省・人事院前行動で、愛知県本部・小川薫副委員長は「愛知では大企業がある市の地域手当が高く地域間格差が広がり、人口流出で地域再生に結びつかない。地域手当が低い自治体では欠員が生じるなど多くの首長が批判している。最賃引き上げや雇用創出などの要求で全国の仲間とともにたたかう」と決意を述べました。

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アベ政権はもう嫌だ！～次に来る矢は〝解雇自由〟と〝定額働かせ放題〟～「５・11雇用と暮らしの底上げアクション」が５月11日夜、日比谷野外音楽堂で行われました。

この集会は、日本労働弁護団や全労連などの労働組合からなる実行委員会が行ったもので、1800人が参加しました。

開会あいさつで日本労働弁護団の徳住堅治会長は「安倍首相は岩盤規制にドリルで穴を開けると宣言したとおり、派遣法を全面改悪し、次に労基法改悪、解雇の金銭解決制度を狙っている。これは雇用と賃金を不安定化させるもので、断固阻止する」と述べました。

８団体からの決意表明では組織の違いを越えて連合、全労協に続いて全労連・井上久事務局長が安倍政権が最賃引き上げや同一労働同一賃金を言い出したことについて「選挙のために嘘をついてはばからない安倍政権は退陣に追い込むしかない。アベノミクスの破たんは明確だ。流れを変えるチャンスとして労組らしい攻めのたたかいをする。全力でともにたたかおう」と呼びかけました。

集会アピールを採択し、厚労省にむけシュプレヒコール。銀座デモでアピールしました。

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安全・安心の医療・介護の実現と医療・介護従事者の夜勤改善・大幅増員の実現に医療三単産（自治労連、全大教、医労連）は３年間とりくんだ国会請願署名の提出、国会議員要請を５月19日に行いました。

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５月３日の憲法記念日を中心に、静岡県内で戦争法廃止を求める行動が展開されました。静岡市では「静岡総がかり行動」で、静岡自治労連の仲間や市民など900人が声をあげました。

県弁護士九条の会の小長谷保弁護士は「参院選で、ふだん政治に関心がない人に投票してもらうことが憲法を守ることにつながる」とあいさつしました。

また「みんなで選挙＠静岡」の学生が「市民が社会を動かす時代をつくろう」と呼びかけ、宗教者や主婦など、さまざまな人たちが「立憲主義の回復」「戦争法廃止を」と発言しました。

集会の最後に、静岡自治労連の青池則男副委員長が集会アピール案を読み上げ、全員がプラカードを掲げて採択しました。

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核兵器廃絶をアピールする今年の2016年原水爆禁止国民平和大行進は５月６日に東京でスタートしたのをはじめ、北海道、愛媛、高知、和歌山など各地でスタートしました。和歌山の出発集会の様子などを紹介します。

和歌山では平和大行進の出発集会が５月９日に新宮市で行われ、雨のなか、65人が参加し、新宮市職からは12人が参加しました。

出発集会で紀南労協の岸本芳明副議長は「核兵器廃絶が世界の流れになっていることを強調するとともに安倍政権の戦争する国づくりを批判し、「一歩でも平和を訴えよう」とよびかけました。核兵器廃絶をアピールし行進するなかで沿道からカンパ1970円が寄せられました。和歌山で県内30市町村のすべてを行進した後、６月８日に三重県に引き継がれます。

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全産業の平均賃金より10万円も低い介護業界、職員の離職が絶えず人手不足は深刻です。安倍政権は「介護離職ゼロ」を掲げながら制度改悪を推しすすめるという現状に対し５月20日、「介護学習交流集会」を開催し、全国（15県）から54人が参加しました。

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集会の第１部では介護職場の現状について東京・鳥取・岩手の仲間が発言し、第２部では介護改悪の動向と新総合事業にどう立ちむかうかと大阪社保協・日下部雅喜氏による講演の後、神奈川・三重・広島の仲間から新総合事業に対するとりくみが報告され、参加者全員で介護制度の拡充にむけ意思統一しました。

より良い介護制度を

青森・わっしょい労組　風穴靖道さん

全産業平均より10万円も低い給料だと言われますが、やりがいのある仕事です。しかし、職場では高齢化がすすみ、専門性の高い仕事内容にもかかわらず、低賃金が影響して定着しないうえに募集しても人が集まりません。職場だけでなく、介護業界全体を変える必要があります。介護労働者や利用者の方が今よりもよくなる制度にする運動をしていきたいです。

▲集会に参加した職場での風穴さん

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沖縄で、20歳の女性が元米兵に遺棄されるという許されない事件が起こりました。米軍基地があるがゆえに起きた事件です。日本政府は、沖縄県民一人ひとりの尊厳を大切にし、沖縄に米軍基地の過剰な負担を背負わせる姿勢を転換すべきです。また、国民の権利を侵害し、日本を戦争への道に歩ませることになる「戦争法」は今すぐ廃止させなければなりません。

昨年、戦争法（安保関連法）を強行成立させ、７月に行われる参議院選挙で３分の２以上の議席を確保し、明文改憲をすすめるという安倍政権のもとで、憲法は最大の危機に陥っています。しかし、世論調査では、安倍政権の下での憲法改悪は反対が56・５％（共同通信４月29日・30日）です。

署名1200万人に到達

戦争法廃止2000万署名は、５月19日に1200万人分が集まったことが報告され、野党党首に手渡されました。国会で成立をした法律の廃止を求める署名が1200万人を超えたことは、戦後初めてと言われています。そして「統一」してとりくまれたことに大きな意義があります。

また、「市民連合」から国政選挙では「野党は共闘」とよびかけられ、参院選にむけて定数１の選挙区で統一候補が次々と擁立されました。このとりくみが、国会内では「戦争法廃止法案」「介護・障害福祉従事者処遇改善法案」「保育士処遇改善法案」「長時間労働規制法案」など13本の野党共同提案に結びつき、「給付型奨学金」の検討、保育士・介護職員の処遇改善、沖縄新基地訴訟の和解と工事中断など、政治的譲歩に追い込んでいます。

政治は変わる・変えられる

さらに、４野党は来年４月からの消費税10％引き上げに反対するなど、共通政策について一致点を積み重ね、衆議院選挙でもできる限りの協力を行っていくことなどの協議がすすんでいます。

こうした動きの原動力は、広範な市民・労働組合の共同した運動です。「政治は変わる・変えられる」この情勢を全組合員に広げ、「住民生活の守り手であり続ける」ため、不当な「政治的中立主義」攻撃をはね返しましょう。

すべての職場で切実な要求を語りあい、そしてともに活動する仲間を増やして、憲法と地方自治をいかし個人の尊厳が大切にされる新しい政治の流れを、組合員の参加で切り開きましょう。

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高知自治労連は、県内すべての自治体（2014年８～９月＝11市町村、2015年５～６月15市町村、2016年５月＝７市町村と高知県）において憲法キャラバンにとりくみました。

安全保障関連法（戦争法）をめぐっては、「充分な国民的議論が必要」と、ほとんどの自治体で共通して述べられ、自衛隊が世界中で自由に集団的自衛権を行使することについて、積極的に賛成する意見はありませんでした。また、憲法「改正」論議をめぐる緊急事態条項についてもその必要性を言及する自治体はありませんでした。

「地方創生」については、人口減少、高齢化、過疎化がすすむ高知県において、雇用の創出・地域経済の活性化は重要な課題であり、国が「地方創生」を打ち出す以前から、首長をはじめ自治体職員が創意工夫を凝らしさまざまな努力を続けていることなど、共感し合える点も多くありました。

原発からの脱却、再生エネルギーの問題では、ただちに廃炉は困難であったとしても将来的には脱原発を見据え、再生可能エネルギーへの転換をめざすという意見が多くの首長から語られました。

自治体労働組合として、自治体首長と直接懇談する機会は貴重な機会であり、国政や自治体政策、地域の課題等々について意見交換を行うことは大変有意義なものとなりました。そして、憲法を守り、地方自治にいかし、住民のいのちとくらしを守るという点では、互いに同じ思いであることを確認することができました。

高知自治労連は、だれもが安心して住み続けられる地域づくりにむけて、この憲法キャラバンのとりくみをこれからの運動にいかします。

▲高知自治労連・筒井敬二委員長（左）と高知県・岩城孝章副知事

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東日本大震災時に千葉のボランティア第１陣が被災地に入って５年目となる４月28～29日、県本部の単組から16人が岩手県陸前高田市と大槌町を訪れ、住民と職員から話を聞きました。

陸前高田市では、市内をバスで回りながら「現場」でガイドさんの話を聞き、仮設住宅で住民と懇談しました。目の前で家族を亡くした体験や現在の思いなどを住民から直接聞き、参加者は津波の恐ろしさを改めて心に刻みました。また、当時ガレキを片付けたお宅を訪問し住人と再会するうれしい一幕もありました。

大槌町では、元組合委員長で現在危機管理室長の小笠原純一さんに「被災地の５年間とこれから」というテーマで講演していただきました。

管理職の多くが亡くなったため、残された職員は各自がその場で判断を求められたこと、家族の安否確認もできないなかで感情を殺して対応したこと、被災していても住民優先で自分の事は後回しになっていた職員の様子と組合が行った職員支援策、復興の状況と課題などをお話しいただきました。

参加者からは、「５年前ボランティアに参加し、その後仕事で保健師として避難所マニュアル作成や訓練をしてきた。今回、報道されない貴重な話が聞けた。自分の自治体に置き換えマニュアルを見直す必要を感じた。地元で『津波石』（津波を伝える石）のようなことをやっていきたい」、「『津波てんでんこ』（我先に逃げること）と全体の奉仕者との関係をどうするのか、非常に考えさせられた」などの感想が寄せられ充実したとりくみとなりました。

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奈良県大和高田市にある学童ホームは、公設公営のホームです。そこに働く学童保育指導員の労働組合は、待遇改善を求めて担当課との交渉を粘り強くすすめてきました。

特に、10年間据え置かれてきた賃金のアップと、「雇用と年金の接続」にともなう退職年齢の引き上げは切実な問題でした。

賃金については、時給850円の時間給を100円引き上げること。奈良県の最低賃金は、この10年間に76円アップしています。これを参考に単純に試算しても時給926円となりますから、時間給を100円引き上げ950円とすることを求めてきました。また、月例給10万9400円を時給100円アップの相当額に引き上げること。さらに任用年齢については、満63歳までとし「雇用と年金の接続」を確実に果たすこと。さらに、経験年数加算制度を導入し、ベテラン職員のモチベーションを高めることを求めて交渉を行いました。

やっと昨年の３月議会で、「賃金アップについては他の自治体と比較し検討する」ことを約束させ、今年の３月議会で時給30円アップの880円、月給は１万600円アップの12万円を実現させました。

「雇用と年金の接続」でも、これまでの60歳退職では、無年金の収入なしで生活が成り立たないことを主張し、やっと「63歳退職」を約束させています。

小さな組合ですが、臨時職員やパート職員の雇用確保と待遇改善を求め、粘り強く奮闘してきたことで要求が前進し、まさしく「小さな組合の大きな力」でした。いま、組合を強くしようと頑張っています。

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国が、線量の高い「帰還困難区域」を除いて2017年３月までに避難指示を解除し、賠償を縮小し打ち切る方針を決めるなか、福島第一原発事故から５年を迎えた被災地の現状を学ぶ自治労連視察行動が行われ、39人が参加しました。

視察行動には「浜通り復興共同センター」の菅家新さんと富岡町職員の菅野利行さんに現地の状況を説明していただきました。

楢葉町では、東京電力福島第一原発の事故対応拠点として、東電福島復興本社が置かれているサッカー練習施設「Ｊヴィレッジ」（楢葉町、広野町）、天神岬スポーツ公園を訪問しました。

宝鏡寺住職の早川篤雄さんの話を聞いた後、富岡町では、町内を歩いて視察。菅野さんは「事故以来、道幅がわずか４メートルの道路１本を分けた『帰還困難地域』と『居住制限・避難指示解除準備区域』の間で補償金額に大きな格差がある」「国や東電の不当な『線引き』によって住民の間に分断が持ち込まれている」と説明がありました。

その後、町には人が戻っておらず５年前の震災の跡がそのまま残るJR浪江駅周辺を視察しました。

参加者からは、「大変貴重な話が聞けて勉強になった。まだまだ原発事故は収束していないことを実感した。原発ゼロにむけた運動を強めていきたい」、「５年が経過して福島のことが風化してしまうか心配だ。見てきて学んだことを周りに伝えていきたい」など多くの感想が寄せられました。

原発事故は起こるべくして起こった

早川篤雄さんは楢葉町宝鏡寺の住職で1975年から「福島原発訴訟」原告団として反原発運動を展開してきました。

原発事故後、原発被害者の救済を求めて訴訟に立ち上がった早川さんは「原発事故は起こるべくして起こった。それが福島だった。今のままでは、このような事故は全国のどこでも起こりうる。悲惨な原発事故を二度と起こさないよう、すべての原発は廃炉にしなければいけない」と訴えました。

▲宝鏡寺住職　早川篤雄さん

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地震発生から１カ月以上が経過しました。仮設住居の建設も始まりましたが、今なお１万人近い人が不自由な避難所生活を余儀なくされています。自治労連九州ブロックの仲間は、熊本県労連と被災者支援の準備をすすめてきました。

熊本県労連は５月14日、熊本地震の被災者支援と憲法をいかした被災者本位の復旧・復興をめざし、民医連・民商・新婦人・農民連と共同で被災者支援共同センターを立ち上げました。

自治労連九州ブロック協議会は共同センターの立ち上げ準備から参加していましたが、共同センターを支えるために、事務局に輪番で当たることを決め、５月中旬には福岡自治労連・懸谷（かけたに）一書記長がボランティアの受け入れ準備などを精力的にすすめてきました。

５月21～22日の２日間で、九州各県からのべ14団体38人がボランティア支援に入り、自治労連の仲間も21日には沖縄・鹿児島・福岡から４人、22日は沖縄・鹿児島・大分・福岡から６人が支援に入り、６軒のガレキ撤去と２軒の家屋内片付けを手伝い、２日間で２トントラック２台分のブロックや瓦を処理しました。

また、22日に支援共同センター事務所前（中央区水前寺）で、群馬、茨城、長崎などの農民連から寄せられた生鮮野菜の配布会を実施。事前にボランティアのみなさんが事務所周辺に500枚のチラシを配布。時間前から約70人の住民が行列をつくり、用意した野菜などは30分足らずでなくなりました。

訪れた女性は「震災直後から色んな所に並んだけど全然もらえなかった。今日初めてもらえたのでうれしい」と笑顔で語りました。懸谷書記長は「喜ぶ顔を見てうれしくなりました。被災地の人たちと復興について話すきっかけになればいい」と話してくれました。

▲九州の各県からボランティアに参加したみなさん

▲共同センターが開設されました

被災者支援 共同センター案内

TEL 096-384-6086
〒862-0950　熊本市中央区水前寺２丁目17-12　桑村ビル１階

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自治労連は第53回中央委員会を５月13～14日に福島で開催し、16夏季闘争など当面の闘争方針や「参議院選挙で勝利し、戦争法を廃止し、憲法がいきる新しい政治の流れをつくろう」特別決議を採択しました。

中川悟書記長は当面の闘争方針として、①憲法改悪阻止、戦争法廃止、②すべての労働者の賃上げ、雇用を守る、③憲法にもとづく社会保障を拡充させ、くらしを守る、④住民の安全・安心を守る国・自治体の役割を強化、⑤「春の拡大集中期間」で単組活性化と増勢をめざす、⑥自治労連共済で集中期間目標達成にむけたとりくみのほか、参議院選挙闘争方針案を提案しました。

２日間の討論で30人の中央委員が発言し、賃金・労働諸条件改善など職場要求実現、非正規公共の雇用や権利を守るたたかい、戦争法廃止2000万署名の職場や地域でのとりくみ、憲法キャラバンや自治研活動、青年部活動や多くの新採職員が組合に加入して仲間が増えたことなど元気な発言が相次ぎました。

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今月の連載・シリーズ