４月14日に発生した地震では、熊本県内で死者は65人、行方不明者１人、重軽傷者１４９１人、避難者３万３６００人、住宅の全壊が２１１１棟、半壊が２４１８棟、一部破損が９３３８棟確認されています（４月28日13時30分現在）。政府は28日、熊本地震の特定非常災害への指定を持ち回り閣議で決定しました。

　自治労連は、発生直後に対策会議を発足させ、カンパ活動、各自治体への支援要請を行い、小原徹也臨時中央執行委員が４月23日に熊本市内、益城町（ましきまち）など現地視察に入りました。また、被災自治体訪問、ボランティア支援などを開始しています。

▲熊本市内ではブルーシートにおおわれた民家があちこちに

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今年１月からスタートした「この歩みを止めないシリーズ」では、自治労連の全国各地の仲間の戦争法廃止に向けた学習や宣伝、２０００万署名のとりくみなどの様子を紹介しています。シリーズ５回目となる今回は、神奈川と京都の仲間の戦争法廃止に向けた署名や宣伝行動の様子を紹介します。

単組同士の共同で仲間も募り廃止を訴え

神奈川自治労連

戦争法案の時から神奈川自治労連、横浜市従、神奈川県職労連の仲間が共同で宣伝行動を行っています。

今回は「２０００万署名推進　桜木町駅頭署名宣伝行動」を４月10、16日に実施し、各単組、支部から全体で36人が参加しました。署名は２００筆を超え、ティッシュチラシ１０００枚も道行く人に配りました。

４月16日の宣伝行動では、署名に応じてくれた熊本県出身の人が「地震の被害をテレビで見てとても心配している。平和の問題も心配だ」と言って署名をしてくれました。

署名行動の参加者は「平和活動は、自分のできる範囲、できる時に活動することが大切で、肩肘を張らないことが大切です。また、歴史から見ても自治体と戦争は切っても切り離せない問題ですから」と話します。

神奈川自治労連は引き続き、県内の仲間と力を合わせ戦争法廃止に向けた運動をすすめていくと決意を固めています。

「戦争する国にさせない」府職労魂で目標達成へ

京都府職労

京都府職労亀岡支部では、支部長の手紙を添えた署名用紙を全職員に配布したところ、家族の方にも協力いただくなどとりくみが広がり、目標である３００筆の半数近くまで集まっています。目標達成に向けて、駅頭での宣伝や地域への署名訪問なども検討しています。

北上地協では、憲法記念日までの２０００万署名実現のため奮起し、買い物客が多い毎週水曜日の夕方、スーパー前で署名宣伝を行っています。

また、府職労全体でも会議は午前中に行い、午後はＪＲ二条駅や円町駅で駅頭署名宣伝やシール投票など工夫したとりくみをすすめています。

現役組合員だけでなく、ＯＢも元気です。福知山市大江町在住の組合員ＯＢたちは、署名を片手に集落を全戸訪問し、過半数を大幅に超える署名を集めています。

日本を戦争する国にさせない強い決意と「府職労魂」で２０００万署名達成のため、走り続けます。

▲京都ＪＲ二条駅での署名シール投票で中学生グループから「戦争はイヤや！」

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全労連・国民春闘共闘は春闘後半に向け大幅賃上げ、戦争法廃止、労働法制改悪阻止、消費税増税中止、社会保障制度改善など要求かかげ、４月15日に中央行動を展開し、全国から約７００人が結集し、全国から１２０人の自治労連の仲間が参加しました。

戦争法廃止　大幅賃上げ勝ちとろう

厚生労働省前行動

厚生労働省前行動で、国民春闘共闘・小田川義和代表幹事（全労連議長）は、「パナマ文書」で、日本の企業も名を連ね、14兆円の脱税が起こっていると指摘した上で「企業の脱税調査に後ろ向きな日本政府、大企業を批判し、大企業優遇税制をやめ労働者の雇用の質と量の安定を図ろう」とあいさつしました。

全労連・井上久事務局長が「私たちの運動が安倍政権を追い込み、ばたつかせている」と述べ「情勢の変化を生んだのは、戦争法廃止の運動だ。参院選挙に向けて安倍政権ＮＯ！の声を広げ、春闘後半、粘り強くたたかおう。頑張り抜けば実現できる」と力強くよびかけました。

新潟県労連・生協労連コープネットグループの酢山光枝中央執行委員は、「新潟の最低賃金では１日８時間、月20日働いても12万円に届かない。新潟の人口流出は昨年全国３番目。このままでは地域の崩壊がすすむばかりだ」と告発し、全国一律最低賃金制の実現を強く求めました。厚労省へシュプレヒコールをした後、国会請願デモに出発しました。

▲厚労省に向ってシュプレヒコール

最低賃金１０００円以上　声をあげ変えていこう

池袋駅前で宣伝

世界40カ国以上で「ファストフード・グローバルアクション」が４月15～16日にかけて行われるなか、国民春闘共闘・全労連に結集する仲間が、最低賃金の引き上げ、労働法制改悪反対、若者雇用改善などを訴える宣伝行動などを全国27都道府県37都市50カ所以上で展開しました。

東京・池袋駅東口では、午前８時からグローバルアクション宣伝行動に90人が参加し、８人が訴えました。全労連・全国一般・菊池亮太さんは「アメリカのニューヨーク州とカリフォルニア州で労働者が団結し最賃15ドルへ引き上げを決定した。日本でも労働者が団結し、一緒に怒り、声を上げれば変えられる」、AEQUITAS※（エキタス）の原田仁希さんは「非正規でも生活ができ、誇りを持って生きていくために最賃を引き上げ、１５００円以上が当たり前にしていかなければいけない」と訴えました。

※AEQUITASはラテン語で「公平」「公正」の意味。若者たちが富の再分配を求めるデモ、宣伝をしている。

▲ファストフード・グローバルアクション
池袋駅頭での宣伝行動に集まった仲間

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集会は、自治労連、全国福祉保育労働組合、全国保育団体連絡会の三団体で組織する実行委員会の主催で３月29日に衆院議員会館で開催し、首都圏を中心に自治労連の仲間も30人が参加しました。

集会では、保育士、保護者、経営者などから発言がされ、自治労連から保育部会・三井文代幹事が「公立保育園では、非正規職員が多く存在しているのが実態だ。公務公共一般保育ユニオンでは『保育は最低賃金２０００円以上』をめざして社会的にアピールしていく」と訴えました。

高橋光幸部会長は「国は待機児童・保育士不足解消のためとして幼稚園教諭や小学校教諭、養護教諭などの活用をすすめているが保育士配置の特例は保育士の専門性をまったく軽視している。子どもの成長発達を支える保育保障の視点から検討すべきだ」と現場の思いを訴えました。

全国保育団体連絡会・実方伸子事務局長は「保育士の処遇改善なくして保育士確保と待機児童の解消はできない。国の責任で制度の抜本的改善と財源確保を求める運動をすすめよう」とよびかけました。

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女性差別撤廃条約を批准した国は、国連に対し差別撤廃のとりくみ報告を提出することが求められます。今年２月16日に女性差別撤廃委員会がジュネーブの国連欧州本部で開催され、自治労連女性部・川田奈美副部長（高知自治労連）が参加しました。委員会の様子などを川田さんから報告していただきました。

国連女性差別撤廃委員会における日本報告に対する審議が、２月16日ジュネーブの国連欧州本部で行われ、私も自治労連女性部を代表し日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）の一員として活動してきました。

審議に先立ち委員が市民団体から実態を聞き取る時間があり、各団体は訴えをスピーチしプラカードを掲げて、実態を告発しました。時間が極めて限られているため、私は直接発言できませんでしたが、「自治体職員の４割は、非正規労働者（その７割が女性職員）。仕事は同じで、賃金は２分の１～３分の１」というパネルで訴えに参加しました。

また自治労連女性部では、事前に職場の実態証言を集め、「自治体に働く非正規雇用者は、人員不足のため正規職員と同様の仕事内容となりつつあるが、その責任の重さや業務負担増に見合った十分な給与が支給されていない。人間らしく過ごせる賃金と処遇を」といった切実な証言が寄せられました。これを英訳したチラシを直接委員に手渡しするロビーイング活動も行いました。

審議の際に、委員から日本政府に対して賃金ギャップについての質問があり、その後３月９日に出された「総括所見」には「同一価値労働同一賃金の原則の実施が不十分なことに一部起因する、賃金のジェンダー格差の拡大」に対する懸念が勧告されるなど、私たちの告発が委員に確実に届いたことを実感しました。

その反面、審議中の日本政府の対応は「建設的対話」と呼べるものではなく、その形式的な応答は、差別を解決しようと熱心に生の声に耳を傾ける委員の姿とは対照的なものでした。安倍政権も「同一労働同一賃金」と言っていますが、その中身は不透明です。政府がジェンダー平等実現のために、条約や勧告に沿った政策をきちんと実施するのか注目し、その確実な実施を求めていく運動が必要です。

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学習決起集会は、全労連、大阪労連、自治労連、全教の共催で衆院議員会館で行われ、公務や民間労働組合の仲間２００人が集まりました。

大阪市労組と大阪市労組連は現在、最高裁へ上告受理申立てのたたかいを続けています。大阪市労組・田所賢治委員長が「組合事務所問題は昨年６月に高裁で不当判決が出され、７月に最高裁に上告した。その後12月に中労委命令が出され大阪市が不当労働行為を認め謝罪したが不当な対応をとり続けている。最高裁受理、市民のくらしやコミュニティを壊すブラック自治体を変えるため市民との共同を広げたたかう」と決意を述べました。

神奈川自治労連・高橋輝雄書記長が「鎌倉市では一部議員が市に圧力をかけて組合事務所退去を強行しようとしたが、神奈川県労働委員会で事務所の使用継続にかかわって実効確保の措置勧告を勝ちとってきた。一方で、組合費チェックオフ中止も６月議会に継続となった。議会の暴走が市政運営を混乱させている。議会での力関係も変えながら引き続きたたかう」と述べ、６月議会にむけて大量宣伝などへの全国の支援をよびかけました。

また、大阪・泉佐野市職労のたたかいをはじめ民間から報告の後、大阪労連・川辺和宏議長が最高裁に向けた署名や宣伝など行動提起を行いました。

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今年は日本国憲法が公布されてから70年の節目の年です。

戦前の大日本帝国憲法には、地方自治に関する規定がなく、地方団体は、国民（住民）を国策に動員するための機構に組み込まれていました。戦後、日本国憲法に地方自治に関する規定が置かれたのは、中央集権的な政治構造を分権化し民主化することで、自治体が国の暴走の歯止めとなり、日本が二度と戦争を起こすことがないようにするためでした。また、憲法公布と時を同じくして全国の自治体で労働組合が結成されたのも「二度と戦争はゴメンだ、食料と賃金を」と自由と平和な日本を建設することなどが原点でした。

いま、安倍政権のもとで「戦争する国づくり」が着々とすすめられるなかで、あらためて、自治体と自治体労働者・労働組合の役割が問われていると言っても過言ではありません。

昨年９月に戦争法が強行成立させられた後も、戦争法廃止、立憲主義を取り戻す政治の実現を求める国民的な運動は衰えるどころか、日に日に大きくなっています。昨年12月には市民連合が結成され、今年２月の５野党党首合意の成立後は、７月の参院選１人区で野党統一候補が次々誕生しています。私たちの運動と世論が野党の共同をつくりだし、情勢を切り開きつつあります。この共同をさらに大きくするために、２０００万署名を軸にしたとりくみがいっそう重要です。

「戦争反対」は私たちの基本的要求であり、戦争法廃止２０００万署名の推進は、憲法遵守義務（憲法99条）を負う公務員として、住民の願い、自治体労働者の最も大切な要求に応え、憲法を守りいかすためのとりくみです。このことを繰り返し学習し、討議し、行動することが大切です。

また、自治労連の「特別な任務」の一つとしてとりくんできた憲法キャラバンはこの２年間で９００を超える自治体を訪問し、首長との懇談も２００を超えました。３年計画の最終年にふさわしくすべての自治体との懇談を追求していきましょう。

私たち自治体労働者にとって「住民の守り手であり続けたい」が大きな願いであり、憲法の要請でもあります。戦争法廃止、立憲主義を取り戻す政治の実現にむけて２０００万署名の成功、憲法キャラバンですべての自治体との懇談、参議院選挙勝利で安倍政権の暴走にストップをかけるために奮闘しましょう。

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沖縄県事務所は、４月19～21日今年２回目の憲法キャラバンを実施し、中城村（なかぐすくそん）・恩納村（おんなそん）・東村（ひがしそん）・国頭村（くにがみそん）・八重瀬町（やえせちょう）・うるま市の６自治体と懇談しました。

中城村・比嘉正豊（せいほう）副村長は、「憲法の基本は、国民を縛るものではなく、為政者を縛るものだ」「『オール村民の会』を立ち上げ、月に２回辺野古行動をおこなっている」と力強く語りました。

恩納村・長浜善巳（よしみ）村長は、「９条は絶対変えてはならない。ＧＨＱがおしつけたものではないし、深い部分がある。70年過ぎてもこの部分だけはずっと守り続けてほしい」と話しました。

国頭村では、安田の伊武岳闘争碑のことが話題となり、小川剛男副村長は、「村民が体を張って阻止し、安田に米軍基地をつくらせなかった」と語り、現地安田に闘争碑を建立したことを聞きました。この懇談が終わった後、国頭村職労委員長に「人事評価制度」リーフなどを渡し懇談しました。

地域活性化のとりくみについて、恩納村・長浜村長は、自ら「東京ではなく、地元に目を向けよ」と、長野県川上村のレタス栽培に学び、成功した事例など、５つある集落の活性化に力を入れています。中城村・比嘉副村長は、「都市計画法等の国の法的規制、条件が厳しい。観光振興・地域開発計画にも支障をきたしている」「ＴＰＰでなく、持続性のある地域農業をいま考えないといけない」との話も聞くことができました。

▲中城村・比嘉正豊副村長（右から２人目）との懇談

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保護者から不安の声があがるなか、今年４月から名古屋市内の小学校３校で、給食調理業務の民間委託が始まりました。

名古屋市の小学校では「自校直営」を守り続けてきましたが、市の“現業職員は退職不補充”という方針により、正規の調理員が非正規の調理員に置き換えられてきていました。昨年、市側から市職労学校支部に、給食調理業務委託化が提案されました。市職労学校支部は委託に反対し、保護者への説明すら行わないという市当局に対して、きちんと説明すべきと主張するとともに「なごやの学校給食をよりよくする会」（以下、「よりよくする会」）に参加し運動をすすめました。

「名古屋の給食に誇りを持とう」と調理場から地域へ足を踏み出し、地域の仲間とともに該当学区にビラを配布すると、次々と地域、保護者から反応があり、２月19日には保護者有志と「よりよくする会」で議員要請行動を行い、市長との面談も実現。「民間委託撤回を求める請願署名」は２万９０５７筆集まりました。

残念ながら委託は阻止できませんでしたが、運動を通じて、市民から「給食が委託されるのは知らなかった。反対したい」「話を聞いて委託の問題がわかった」など共感の声も広がりました。また、市民とともに粘り強く運動を続けてきたからこそ、過去に食中毒をおこした落札業者の差し替えや業者説明会・試食会の実施をさせるなどの変化もつくり出すことができました。

今後、新たな署名をスタートさせるなど、小学校給食の安全・安心を守りよりよくするとりくみをすすめます。

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愛媛自治体一般労組大洲支部では、昨年末に臨時・非常勤職員の処遇改善に向け、賃金改善や休暇制度拡充など「６項目の要求書」を提出し、交渉を行ってきました。賃金改善では、昨年に引き続き一律２５００円の引き上げ分が新年度の給与から適用されることとなりました。一方で、毎年昇給（経験年数加算）の要求は「現行どおり」と改善に至りませんでした。

組合員からの要望が多かった休暇制度では「病気休暇制度（年10日）」を新設し、有給扱いとする回答がありました。病気休暇は県内の自治体でも新設の動きがすすんでいますが、「有給扱い」としたのは県内初です。一昨年の交渉で実現している「年次有給休暇の繰越」とあわせ、休暇制度が大幅に充実しました。

大洲支部は、４月役員が各職場を訪問して『ニュース』を配布し、４月からの「賃金改善」や「病気休暇新設」を知らせ、「５・10しゃべり場」への参加をよびかけました。

支部執行委員会では、組合員から「賃金改善の次は退職金制度を要求しよう。そのためにも、今以上に多くの人に組合に加入してもらい、多くの組合員で交渉を行いたい」と意見がありました。

今後の組織拡大と要求前進に向け、組合員一人ひとりが何かの役割を担いながら、全員参加で活動すること、執行委員会と『支部ニュース』発行を２カ月に１回実施することなどを確認しました。

安定雇用に向けた正規職員化や退職金制度などの検討課題については、他の自治体の例なども参考に引き続き改善の要求を行っていきます。

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安倍首相が持ち出した「新３本の矢」は、耳触りのいい言葉が並びますが、政策的・財源的裏付けのない絵空事であり、戦争法強行成立やアベノミクスの失敗から国民の目をそらし、今年の参院選挙を乗り切ろうとする政治的宣伝（プロパガンダ）です。

安倍首相の「国内総生産（ＧＤＰ）を２０２０年までに６００兆円（２０１４年度４９０兆円）にする」とのスローガンに、経済界からでさえ「ありえない数値だ。政治的メッセージとしか思えない」（経済同友会・小林代表幹事）と声が出るほどです。

「１億総活躍国民会議」が11月に示した「ＧＤＰ６００兆円の強い経済実現に向けた緊急対策」では、①法人実効税率の２割台への早期引き下げ、②最低賃金・賃金引き上げを通じた消費の喚起、最賃時給１０００円を目指す、③低年金受給者への経済支援、④女性・若者・高齢者・障害者等の活躍促進、⑤地方創生などがあげられています。

具体化されたのは、現行32.11％の法人実効税率の大幅引き下げです。当初は17年度に20％台に引き下げるとしていたものが、前倒しの16年度から29.97％に引き下げ、18年度にはさらに引き下げるとしています。国民の消費を拡大せず法人税の減税では、「内部留保」として溜め込まれるだけで、景気の拡大には全く結びつきません。

「緊急対策」には「最賃の引き上げ」も記述されていますが大変あいまいで、「最賃時給１０００円」はあくまで「目指す」であり、最賃時給１０００円到達の時期目標は明記されていません。ＧＤＰを引き上げるために最賃を引き上げていくという姿勢はなく、ＧＤＰ成長率の範囲に抑えようとさえしています。　

「出生率向上」「介護離職ゼロ」もふくめ安倍政権のすすめる「１億総活躍社会」は、国民一人ひとりを輝かせようというものではありません。菅官房長官が「（有名俳優の結婚を機に多くのママが子どもを産んで）国家に貢献してくれればいいなと思う」と発言したことに象徴されるように、国民を「総動員」し、国家に「総貢献」させる、というのが本当のねらいです。

ＧＤＰを引き上げ、日本を「大国」とするために、女性も高齢者も障害者も、すべての国民が年金や社会保障を国に頼ることなく、「自助自立」に追い込み、働かせる、介護などのために離職する人がいては困る、少子化で将来の働き手が少なくなっては困るということでしょう。

アベノミクスや新３本の矢では、日本経済も国民のくらしも良くなりません。政治の抜本的な転換こそが必要です。

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各地では、ぞくぞくと新しい仲間を迎えています。今号では、千葉、京都、福岡のとりくみを紹介します。

楽しく歓迎会を企画中

千葉・船橋市職労

船橋市職労は４月４日、２３４人の新規採用者を迎えました。

どうしたら加入してもらえるか、何度も打ち合わせをし、医療センター組合説明会、保育園職場フレッシュセミナーを開催し、仲間を迎えるとりくみを行いました。

寺木一湖さん（新歓実行委員）は５月の歓迎会で「若手保育士を中心に新歓実行委員会を立ち上げ、前年度大盛況だった船橋市公認ゆるキャラの〝船えもん〟に今年も登場してもらおう！気分が上がるＢＧＭをかけよう！と歓迎会を企画中です！」と意気込みます。

WELCOME PARTY 2016　自治体を越えて歓迎交流　その場で加入のうれしい報告

京都自治労連

南部単組合同で４月13日、「ウェルカムパーティー２０１６」を開催し、１０５人が集いました。この企画は、府南部の向日市、大山崎町、長岡京市、宇治市、城陽市、精華町、木津川市、南山城村、京都府の青年たちが実行委員会をつくり、とりくまれたものです。

動画を使った組合紹介や「名前ビンゴ」、ご当地クイズなど工夫され、「組合に加入して力をあわせよう」とのよびかけに参加者がその場で加入する場面も。南山城村職の関口翔平さんは、「組合は自治体労働者としても成長させてくれる場。力をあわせて頑張りたい」と話しています。

▲楽しい歓迎会

79人の仲間を迎える

福岡市立病院労組

これまで短時間だった組合説明会を今年は病院に要求し、時間を確保したもとで実施しました。当日は４年目の青年役員２人があいさつ。「組合役員としてかかわっていくなかで組合の大切さを感じることができました。みなさんにもぜひ知ってほしい」「組合は安心して働き続けるための希望を病院側に訴え、改善させています」と元気良く訴えました。

柿狩りやビール工場見学などをしたことも紹介し、「みなさんは今日から、私たち職員の仲間です。一人でも多くの人の声を集め、毎日笑顔でずっと働いていくために、組合に入りましょう」とのよびかけに、96人中79人が加入しました。

▲青年役員が訴える

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安倍政権は「福島の現状」に目をむけることなく、「新規制基準を満たした原発は安全」とし再稼働をすすめています。

これに対し、今年に入って再稼働した関西電力の高浜原発３号・４号機を巡って、福井県に隣接する滋賀県の住民は、「いのちとびわ湖を守れ」と運転差し止めの仮処分決定を求める運動を広げてきました。大津地裁は３月９日、新規制基準の不合理性や実効性のない住民避難計画などの住民の訴えを認め、関西電力に対し高浜原発の運転差し止めを命じました。

滋賀自治労連は、毎年の自治体キャラバンや、県交渉で「原発即時ゼロ、再生可能エネルギー拡大」の申し入れを行い、広範な住民運動団体とともに原発のない社会をめざす「びわこ集会」などを成功させてきました。また、仕事を通じて福島避難所支援、復興支援派遣に多くの組合員が参加してきたこともあり、県職員組合では、６月に「フクシマを忘れないツアー」を計画しています。

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10月１～２日に開かれる「第13回地方自治研究全国集会in茨城つくば」の現地実行委員会は、昨年の10月に発足し、これまで４回にわたり会議を重ねてきました。現地実行委員会ニュース『つくばのかぜ』を発信しています。

歓迎文化行事の「常陸の国ふるさと太鼓」は、ＮＨＫの番組や浅草寺、成田山新勝寺、長野の善光寺などでも演奏されるなど全国各地で活躍しています。

２つの現地分科会は「筑波研究学園都市めぐり」でＪＡＸＡ（宇宙センター）や産業技術研究所（サイエンススクエアつくば）めぐり、つくば実験植物園見学など人気のコースとなっています。「常総市の水害とその後」では、決壊した堤防の現状や復旧・復興状況などバスでの視察を予定しています。

県内市町村の後援要請には各団体が分担して行い、４月26日現在で県内44市町村中37市町村が後援を承諾してくれました。これは「県民要求実現茨城共同運動連絡会」の10年来の地道な活動のたまものです。

リーフレットもできあがりました。成功にむけて頑張ります。

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今月の連載・シリーズ