安倍政権の暴走に対して、憲法をいかす運動が各地で展開されています。今号では、大阪市廃止を許さず、大阪から維新政治を退場させる自治労連の全国支援行動、沖縄の辺野古新基地建設反対の運動、ニューヨークで開催されたＮＰＴ再検討会議に向けて核兵器廃絶を訴えた自治労連代表団の様子を紹介します。

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７年間の橋下・維新政治に終止符を

市民から大きな反響
『維新政治退場！　大阪市なくすな！　自治労連全国支援行動』
第１弾に全国から43人

　自治労連全国支援行動の意思統一集会が４月15日に大阪で行われました。自治労連・福島功副委員長は、今回の住民投票は①大阪市民の自治権が奪われること、②安倍政権が狙う改憲国民投票の予行演習であること、③維新政治への審判を下す投票になることの３点を述べ、「有権者が正しい選択をできるような情報提供をしていくことが必要」と訴えました。

　大阪自治労連・大原真委員長は「全国からの支援をいただき、大阪から維新政治を一掃するたたかいをすすめていく」とあいさつしました。大阪府職労・小松康則書記長は「橋下・維新政治との７年間の最終決戦に必ず勝利するため、全力で奮闘する」と決意を述べ、大阪市労組・竹村博子委員長も「私たちは地道な対話や宣伝で市民に訴えかけ、大阪から維新政治を退場させていこう」と呼びかけました。大阪自治労連・中島早登司書記長から行動提起がありました。

　集会後、参加者は両日にわたりハンドマイク隊、宣伝カーに分かれて大阪市内を宣伝、翌16日は大阪市役所前と大阪府庁前での早朝宣伝を行いました。市内宣伝では、ビラを受け取りに来て「がんばってや」と声援を寄せてくれる人がいる一方で、「『都構想』賛成」という人や、「大阪市がなくなるんか？」と住民投票の内容が知らされていない人も多く、住民投票で勝利するために市民へいっそうの訴えかけが求められています。

辺野古　新基地はつくらせない

オール沖縄の大同団結を広げて

　沖縄では、新基地建設が最大争点になった昨年１月名護市長選・９月名護市議選、11月沖縄県知事選、12月総選挙と４度明確に反対の民意が示されたにもかかわらず安倍政権は辺野古埋め立て工事を強権的にすすめています。

　「止めよう！辺野古の新基地建設！実行委員会」が呼びかけた県民集会に３９００人が結集し、３月21日にはボーリング調査が一望できる瀬嵩の浜に「辺野古に新基地は絶対つくらせない」決意を固め合いました。

　翁長（おなが）知事と菅官房長官の会談があった４月５日には県民広場に市民ら１０００人が続々結集しました。会場のホテル前では「オナガ知事がんばれ」コールのなか、知事が車の窓をあけてガッツポーズで応える一幕もありました。会談で県民の苦難の歴史を踏まえた新基地反対の翁長知事の毅然とした発言は、県民に誇りと住民自治を呼び起こしました。追い詰められているのは安倍政権です。

　引き続き、普天間基地の無条件閉鎖・撤去、新基地建設を断念させるために自治労連も沖縄を支援し、全国の仲間と連帯してたたかう構えです。

▲３月21日、ボーリング調査が一望できる瀬嵩の浜で行われた名護市瀬嵩集会に3900人が集まる

NPT（核不拡散条約）再検討会議始まる

　４月27日からニューヨークで第９回NPT（核不拡散条約）再検討会議がはじまりました。この会議にあわせて４月26日のニュ―ヨーク行動では、市内各所で署名行動、平和パレードが行われ、「核兵器全面禁止のアピール署名633万6205筆を国連へ提出しました。自治労連から猿橋均委員長代行をはじめ全国から91人が参加し、核兵器廃絶を訴えました。

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　２０１２年２月、橋下徹大阪市長が業務命令で実施した「思想調査アンケート」（労使関係に関する職員アンケート調査」）に対し、３月30日、大阪地裁は大阪市職員の憲法上の権利を不当に侵害したことを明確に認め、その違法行為を断罪しました。大阪市労組のこれまでの職場や地域での奮闘を紹介します。

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　大阪市労組は、この３年間、橋下市長による組合事務室退去問題と思想調査アンケートに対して職員の憲法上の権利を守り、住民サービスを自治体職員として守りたいと運動してきました。

　裁判闘争と合わせて保育所や幼稚園など民間委託といった橋下市政による住民サービス切り捨てに対しても住民との共同のたたかいで、幼稚園民営化を止めるなど押し返してきました。また、市内各地で「地域の自治体学校」を開催するなど幅広い住民との共同を広げる運動もすすめてきました。

　今回の裁判の勝利は、橋下市長の不当な組合弾圧、職員統制に対して一歩も退かず、憲法をいかすまちづくりで市民との共同を広げてきたたたかいによるものです。

▲保育サービス切り下げ反対の宣伝

全国の仲間に支えられて　大阪市労組委員長　　竹村　博子さん

　竹村委員長は今回の判決で「職員の憲法上の権利を認めたことがうれしかった」と言います。

　昨年９月に組合事務室退去問題でも大阪地裁で勝利しました。組合事務室使用不許可や思想調査アンケート問題が起こった当時は公務員バッシングの嵐でしたが「大阪や全国の仲間の支援があったからたたかうことができました。引き続き憲法がいきる自治体をつくる運動を大切にしていきたい」と決意と抱負を語ります。

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　全労連・国民春闘共闘は春闘後半に向け４月17日に中央行動を展開し、全国から約800人が結集し、120人を超える自治労連の仲間が参加しました。

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　すべての労働者の大幅賃上げ、労働法制改悪反対、全国一律最賃１０００円以上、公務員賃金改善、均等待遇実現を求める厚生労働省前行動が行われました。

　国民春闘共闘・井上久事務局長は、戦争立法や派遣法など労働法制改悪などを今国会で強行しようとする安倍政権に対し「国会は悪法強行マシーンと化している」と指摘。「最賃や公務員賃金引き上げ、公契約などの社会的賃金闘争や職場・地域からの要求にもとづき、運動を展開していこう」と訴えました。

　全労連女性部、農協労連、国公労連、医労連、民放労連など各団体から決意表明の後、シュプレヒコールを行い、国会請願デモに出発しました。

参加者にインタビュー　秋田・横手市職労

　鈴木瑞穂さん（左）と高橋由直さんは「議員要請行動は、頭が真っ白になるくらいに緊張しましたが、自治労連本部のアシストで助かりました」と語ってくれました。

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　静岡県労働組合評議会主催で「働くみんなの春のつどい」を３月29日に開催。静岡大学の鳥畑与一教授を講師に、グローバル資本主義の問題点と、景気回復には労働者の賃上げが不可欠であるしくみを学習しました。

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　また、静岡自治労連の青池則男副委員長が、15春闘のなか、県内いくつもの非正規単組で、首長出席の交渉や署名の積み上げなど粘り強い運動により、大幅賃上げや労働条件の改善を勝ちとった成果を報告。参加者からは「職場を支える非正規労働者の賃金を上げていかなくては」との感想も寄せられました。

　静岡自治労連では、公務員の賃下げを許さず、すべての労働者の大幅賃上げを実現する運動を民間労働者とも団結し、組織拡大と一体のものとして、春の拡大月間における飛躍をめざします。

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「時給1500円以上」の声が世界に広がる

４・15ファストフードグローバルアクション

　ファストフード店などで働く人の待遇改善と公正な賃金を求める運動が世界的に広がっています。４月15日、「最低賃金15ドルを求める世界同時アクション」が行われ、アメリカでは２３０都市で展開。ニューヨーク市では、１０００人の労働者・市民が行進しました。日本では全労連などの呼びかけで、24都道府県30都市で行動が展開されました。

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　大阪では大阪府職労の仲間が昼休み行動を展開。ツイッターでとりくみを配信しました。

　東京では、若者の街渋谷で行動を実施。ひときわ注目を集めたのは、アルバイト先の不当な待遇の改善を求め、東京公務公共一般労組青年一般支部（首都圏青年ユニオン）に加入した藤川理恵さんの訴えです。「団体交渉をしてみて、あきらめなくていいんだと思った。困ったときにどうすればいいのか、その時、組合ってとても大事なんです。時給は東京都の最低賃金より２円高いだけ、希望の持てる賃金が欲しい」と訴えました。

　最賃署名（５月末集約）を大きく広げましょう。

▲訴える首都圏青年ユニオンの藤川理恵さん

自治体職場に派遣労働を持ち込ませない

自治労連で４・17国会議員要請行動

　４・17中央行動の国会請願デモ終了後に、自治労連は独自に労働法制改悪反対、最低賃金制度の改善、公契約の制定など求める要請行動を行いました。要請行動の前の意思統一集会を衆議院議員会館で行い、80人を超える仲間が参加しました。

　熊谷守朗自治労連賃金権利局長から「来週から労働者派遣法改悪案の国会審議が始まる。労働者派遣法改悪と労働時間規制緩和の法案がそのまま成立すると全国の公務職場にも派遣労働が広がり、正規職員には長時間労働が押しつけられることになる。公務公共サービスの継続性が後退し、地方の雇用に大きな影響を与えることになる。民間や地域の仲間と力を合わせ改悪を阻止しよう。そのため署名にも協力をお願いしたい」と、要請内容について説明がありました。

　その後、参加者は地域ごとに分かれ、地元議員への要請行動にとりくみました。この行動では「集団的自衛権」行使・憲法改悪反対の要請もあわせて行いました。

▲要請行動の前に衆議院議員会館で行った意思統一集会に全国から80人超の仲間が参加しました

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　５月連休明けの通常国会で安倍内閣は、集団的自衛権行使を可能にし、「切れ目なく」いつでもどこでもどんな戦争にでも自衛隊が他国軍支援を可能とする「戦争法制」を会期を大幅に延長してまで成立させようとしています。

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　しかし、各種世論調査ではこの「戦争法制」の今国会成立について、国民の過半数が反対しています。また、地方紙30社が「社説」等で反対や危惧を表明し、地方議会での集団的自衛権容認反対意見書は２３８議会（２０１４年12月議会まで）で採択されています。

　改憲勢力が来年夏の参議院選挙以降の改憲日程を明らかにするもとで、「戦争法制」の成立を阻止するたたかいは今後の明文改憲策動を阻止するうえで大変重要です。

　自治労連は２０１３年の第35回定期大会で「地域から憲法をいかし住民生活を守る」ことを「特別な任務」と位置づけ、「２０１６年７月までに全自治体を対象とした憲法キャラバンの実施」「地域版『こんな地域と日本をつくりたい』の提言運動」の２本柱の運動を推進してきました。

　１年目の２０１４年憲法キャラバンでは、21地方組織３県事務所で５２４自治体を訪問し、１３３人の首長と懇談して、少なくない保守系首長が改憲反対と述べるなど憲法を守りいかすべきとの共通認識をつくることができました。

　当面の「戦争法制」阻止のたたかいと並行して２年目となる５月からの２０１５年憲法キャラバンでは、より多くの自治体を訪問し、自治体首長との懇談をさらにすすめ、「憲法を守りいかす」運動を大きく広げようと全国の仲間に提起しています。あらためて職場で憲法学習をすすめ、思い切って地域に出て「９の日宣伝」や「かがやけ憲法署名」などのとりくみを青年をはじめ多くの組合員の参加で行いましょう。

　また、安倍政権の「地方創生」の「選択と集中」による地方切り捨て、東日本大震災の被災者への負担増、社会保障制度の大改悪、ＴＰＰ参加、農政改革、労働法制改悪、２０１７年４月からの消費税10％へ増税など、住民のくらしや営業を根こそぎ破壊する政策の強行がもくろまれていますが、安倍政権の暴走が加速すればするほど国民との矛盾は大きく広がります。

　今こそ、住民のいのちとくらしを守るために一点共闘をすすめながら憲法をいかす共同へと大きく広げていきましょう。

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　ＴＰＰは、日本の米生産、畜産業に甚大な影響を及ぼし、地域の経済が崩壊してしまいます。安倍政権がすすめる「地方創生」がまさに地方切り捨ての政策ということが浮き彫りになっています。ＴＰＰに反対の声を大きくしていきましょう。

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北海道　「くらしと地方自治守ろう」札幌市内で市民に訴える

　北海道自治労連は４月14日に札幌市内で、「食糧と農業を守る全北海道連絡会」のＴＰＰ交渉からの即時撤退と農業と北海道経済を守る市民アピール行動に参加し、宣伝を行いました。

　ＴＰＰ交渉は、３月15日に終了した12カ国の首席交渉官交渉、同時に行われた日米二国間交渉でも合意に至りませんでした。しかしその後、甘利担当大臣が「５月の連休中に開催される日米首脳会談までに合意したい」との発言があるように、日本の大幅な譲歩での合意が行われる恐れが高まっています。

　そのようななかでＴＰＰの状況と問題点を知らせるため、札幌駅西側の「紀伊国屋書店」前で道労連の仲間も一緒に、市民に訴えました。

　北海道自治労連の東原勉副委員長は、「自治体が行う公共事業の入札に外国企業の参入が拡大し、地元の中小業者の発注保障や最低制限価格などの規制が取り払われ、安上がり競争が激化します。労働者の賃金を保障する『公契約条例』も撤廃の対象にされかねません。くらしと地方自治を守るために、ＴＰＰ参加阻止へ力を合わせましょう」と訴えました。

岩手　国民の安全、安心地域の未来守ろう

　盛岡市で「ＴＰＰからの撤退を求め農業・協同組合つぶしに反対する岩手県民集会」が３月30日に開催され、農協関係者、消費者、労働者、市民など３００人が参加しました。この集会は「いわて食・農ネット」（岩手自治労連も加盟）が主催したもので、ＪＡ県中央会などが協賛。

　講師の東京大学・鈴木宣弘教授が「ＴＰＰ、農業・医療・雇用改革の本質」と題して講演。鈴木教授は、安倍政権は協同組合などの相互扶助組織の事業もアメリカや大企業の儲けの対象にしようとしていると指摘し、「『今だけ、金だけ、自分だけ』の勢力に国民の安全、安心、地域の未来を委ねてはいけない。広範な人々の共同＝岩手のとりくみを全国の声へと結集してたたかおう」と訴えました。

　いわて生協からは「海外では貧困や環境問題に対応するために協同組合を広げている。安倍首相の考えは古い」、県農協労組からは「県内の多くのＪＡ役員や首長はＴＰＰや農協改革を懸念」と報告がありました。最後に「食と農と地域の未来を共同の力で切り開こう」とのアピールを採択。参加者はプラカードを持って盛岡市内をデモ行進しました。

▲集会後、「TPPからの撤退」を訴え盛岡市内をデモ行進しました

▲TPPからの撤退をもとめ農業・協同組合つぶしに反対する岩手県民集会に300人が参加しました

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　大津市は現在、36の公設公営の学童保育（児童クラブ）があり、児童数は約２７００人（定員なし）で、約２４０人の指導員が勤務しています。現場の指導員は、全員が非正規雇用の嘱託・臨時職員で構成され、１年もしくは半年雇用です。労働条件改善をめざして約１００人の組合員が結集しています。

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　指導員が安心して働き続けられることが、専門性を高め経験を蓄積し、保育内容の向上につながります。しかし、厳しい労働条件のなか、辞めていく指導員が多く、「専門職として正規職員との均等待遇を」を合い言葉にして、運動を進めてきました。

　これまでも、「嘱託職員の定期昇給」「代表指導員の報酬加算」「夏休み期間の報酬改定」「病気休暇制度の充実」などを勝ち取っています。昨年度は、交渉に約20人の組合員が参加し現状を伝え、改善を迫りました。その結果、「臨時指導員の時給１０００円」という大きな成果につながりました。

　市長は「大津市は待機児童ゼロ」と声高に宣伝していますが、慢性的な指導員不足が課題です。保育水準を高めていき、子どもたちの安全を守っていくためにも、保護者と手を携えながら、施設の拡充、指導員の雇用・労働条件の抜本的な改善に向けてこれからも運動を続けていきます。

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　「マイナンバー」は、2017年１月から情報提供ネットワークシステム等の運用が始まり、７月には地方自治体との連携が本格的な稼働に移行します。政府は、利便性ばかりを強調しています。しかし、情報管理の危険性や問題を多くもっています。

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　マイナンバーのシステムは、国が指定する「地方公共団体情報システム機構（Ｊ―ＬＩＳ）」が国内に２カ所の拠点に設置する中間サーバープラットホームに各自治体が接続を行います。各自治体では「特定個人情報に関する安全管理措置」に基づき、詳細な事務処理の手順を求めていますが、情報管理の危険性への対応は不十分です。

　多くの自治体では、カード発行業務を、職員だけでなく非常勤職員や派遣職員にも活用が検討されていますが、十分な体制の確保が必要です。

　さらに、窓口での会話や画面の角度・距離など、ハード・ソフト両面での具体的な事務処理について、すべての窓口が対象となることを前提に考えなくてはいけません。

　ＤＶ被害等で、住民登録地と異なる場所に住んでいる方には、「居所」への番号通知配布も予定されています。この「居所」については、本人が自治体に申請しなければなりません。この申請にあたっても、本人のプライバシー保護とともに、役所窓口での関係者との接触がないような配慮も求められます。

　自治体の仕事が住民の監視に変質させられる大きな問題もはらんでいます。自治労連では引き続き広範な国民とともにたたかいをすすめます。

　詳しくは、自治労連の学習リーフ「10月全国民に新たな番号付番―不安だらけのマイナンバー制度」をご覧ください。

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　「組合がつくってきた働きやすい職場を自分も守りたい」と全国各地で自治労連に新たな仲間がデビュー。元気な歓迎会が開催されています。

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先輩の“手作り”満載　新人歓迎パーティー

奈良・大和郡山市職労

　「新入職員のみなさん!!入職おめでとうございます」。４月16日、大和郡山市職労は、２０１５年採用職員歓迎パーティーを開催し、20人の新採職員が参加しました。

　手書きの横断幕やビンゴゲームを工夫した自己紹介など、若い保育士組合員の「手作り満載」パーティーで盛り上がりました。

はじめまして

　新入組合員の高瀬遙香さんは、「２月の研修で組合が働きやすい環境をつくってきたことを知り、それを守りたいと思い、入りました」。１歳児担当の保育士、澤田梨花さんは、「１歳児だから保護者と離れる時は淋しいと思う。担任の先生と落ち着いて過ごせて、保育園に来るのが楽しいって思えるようにしていきたい」と、それぞれ加入の動機、仕事への意気込みを語っていました。

▲新入組合員の高瀬遙香さん（右）と澤田梨花さん

　クリーンセンター配属の丸谷直樹さんは、「組合が待遇改善に頑張っているのを臨時職員の時から見てきた。そのうちに組合に入ろうと思ってたので」と、加入のきっかけを語ってくれました。

▲クリーンセンター配属の丸谷直樹さん

組合の多くの仲間とともに成長しよう

千葉・八千代市職労

　八千代市職労の新入職員歓迎会が４月１日に行われ80人が参加しました。

　冒頭、萩原勝利委員長が「みなさんの新しいスタートです。みなさんには、つまずいてもサポートしてくれる仲間が大勢います。組合で仲間とともに成長していきましょう」とあいさつしました。

　その後は、軽食を取りながら交流。新入職員の自己紹介や先輩組合員の用意したビンゴゲームで楽しく過ごしました。

▲ゲームで盛り上がる歓迎会の様子

はじめまして

　八千代市役所戸籍住民課へ配属になり、１カ月がたとうとしている今、少しずつ仕事を覚えるにつれ、その仕事がいかに重要であるかを身にしみて感じています。

　まだまだ仕事も社会人としても半人前で至らないことばかりなので、頼れる先輩方にサポートして頂きながら、八千代市と住民の方々に貢献できるよう真摯にとりくんでいきたいと思います。

▲戸籍住民課配属の山﨑涼太さん

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　自治労連愛知県本部は２月28～３月１日にかけて、青年集会「キラ☆スパ」を西尾市内で開催し、13単組78人が参加しました。

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　この集会は、今年６月に愛知で“若いみんなで仕事について考えよう”をテーマに開催される「青年自治研集会in愛知」のプレ企画。実行委員会は、昨年６月の「おきプロＮＥＸＴ」愛知実行委員会のメンバーを中心に構成されています。

　初日のグループワークでは、「水道料金を払えない、一日待ってほしい」といった具体的なテーマをもとに、「滞納が続くなら止めることも検討せざるを得ないのかな…」「憲法25条の生存権の保障も必要でないか」など、互いの意見を出し合う参加者。講師の自治労連本部の中川悟書記長は「支払えない原因は何か。現場に足を運び、住民と顔を合わせて話すことを大切にしてほしい。公務の対応としてどうあるべきか、考え続けてほしい」と議論を呼びかけました。

　集会の最後に、青年自治研集会意思統一宣言（案）が提案され、「このつながりをいかし、『愛知でやってよかった』と言ってもらえるよう、『青年自治研集会現地実行委員会』を立ち上げてその成功をめざす」ことが、賛成多数で採択されました。

「いい仕事」とは仲間と語ろう

　青年自治研集会現地実行委員長の鈴木良尚です。

　愛知で開催される今回の青年自治研集会は、全国の青年が、ともに自治体の職場と地域を良くしていこう、と考えるまたとないチャンスです。

　全国の青年のみなさん！ぜひ私たちとともに「いい仕事」とは何か、愛知で語り合いましょう。

▲愛知・豊橋市職労　鈴木良尚さん

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今月の連載・シリーズ